読了目安：約8分対象読者：中級（特別高圧で系統用蓄電池を計画する開発事業者・EPC・設計担当。投資家・土地オーナーも対象）種別：制度・手続の解説（広域機関の公表）

様式1に2つの欄が加わり、11月から運用

OCCTOのお知らせは短い。第7回次世代電力系統ワーキンググループ（2026年2月9日）で議論された「接続検討の早期化に資する運用変更」を特高様式に反映し、2026年11月より運用を開始する、という内容だ。お知らせが書いているのは月までで、日付はない。同じ日に更新された様式集の更新履歴では、この変更の日時欄が2026年11月1日になっている（更新履歴 p.1）。

変わったのは接続検討申込書【特別高圧】の様式1で、（8）と（9）が追加された。記載例（太陽光・蓄電池・蓄電池併設）の様式1では、（8）が「負担可能上限額（消費税等相当額含む）」、（9）が「連系地点における最大の受電電力または最小の受電電力が全量連系できない場合の特別高圧の送電系統の増強を含む接続検討回答の受容性有無」で、（9）は選択式になっている（記載例 p.1）。

上限額の書き方について、記載例の吹き出しはかなり踏み込んでいる。連系に必要な工事に対し、事業計画（事業採算性等）から許容される最大限の額を書くよう求める。そのうえで、事業計画から許容される金額より大きな金額や現実的ではない金額を書くと、申込者の事業計画と合致しない検討結果になる可能性がある、とも書く。上限額がはっきりしない場合は「事業計画を進める上で支障のない範囲で」記入するよう案内している（記載例 p.1）。

上限額の目安になる数字は、資料のどこにもない。記載例の金額欄には「999,999,999 円」という記入例の数字が入っているだけだ。参考として「送変電設備の標準的な単価の公表について」が挙げられているものの、標準的な単価は工事費負担金とは異なり、増強工事の規模感をつかむための参考値だと注意書きが付いている（記載例 p.1）。

今回の変更は特別高圧が対象で、高圧の申込書は含まれない。同時に、記載例（火力）と記載例（風力）にも様式1の（8）（9）が加わり、回答書側では記載例【別添(特別高圧)】の3(1)が追記された（更新履歴 p.1）。回答書の記載例は本稿では読んでおらず、3(1)の書きぶりは未確認である。

「連系否」で検討料が戻らない2つの条件

連系否になる道は2つある。1つ目は上限額の超過で、注記※3は次のとおりだ。

2つ目は、（9）で「受容性無」を選んだ場合だ。検討の結果、特別高圧の送電系統の増強が必要と判断されれば、これも連系否で、検討料は返金されない（※6）。増強が必要ではなかった場合は通常の回答になる（記載例 p.1）。

※6にはもう1つ、読み落としやすい一文がある。新規の特高送電系統の増強がなく、使用開始後3年以内の送電系統を利用して連系すると判断された場合は、受容性の有無にかかわらず、負担可能上限額で連系可否を判断する。最近増強されたばかりの系統に乗る案件では、「受容性無」を選んでいても、費用が上限額に収まるかどうかで結論が決まることになる。

連系否には申込者側の利点もある。記載例は、連系否となる場合の回答内容は簡略化され、通常よりも早期に回答できる見込みだとしている（記載例 p.1）。検討料は戻らないが、見込みの無い案件を早く見切れる。ただし、何日早くなるかは書かれていない。

増強に数えるもの、数えないもの

（9）の判断は、何を「増強」と呼ぶかで決まる。※5によると、増強とは送電系統の新設、増設、既設送電系統の容量変更のことだ。※4では、アクセス設備と、類型Ⅰに該当する既設電源アクセス線が「特別高圧の送電系統」から除かれている（記載例 p.1）。

系統用蓄電池にとって大きいのは、増強の対象外とされた2つである。逆潮流側の空き容量不足に対するノンファーム型接続適用系統の増強と、蓄電池の場合の早期連系対策（N-1充電停止装置）だ（※5）。

記載例の吹き出しは、受電電力の向きごとの検討方法も書いている。最大の受電電力（逆潮流）は、原則としてノンファーム型接続を適用して検討する。最小の受電電力（順潮流）は、様式2に書いた早期連系追加対策（充電制限）の適用希望の有無にもとづいて検討し、特高送電系統の増強の有無、つまり連系可否を判断する（記載例 p.1）。

蓄電池の場合、最小の受電電力は充電側の値になる。記載例は「蓄電池の最大出力(充電側) − 自家消費最大電力」で求める例として、−9,000kW − 1,000kW ＝ −10,000kW を挙げている（記載例 p.3）。

ここからは編集部の読みになる。放電側はノンファーム型接続が原則で、その増強は対象外とされている。そうなると、系統用蓄電池で（9）の受容性が実際に問われるのは、主に充電側で増強が要るかどうかの場面だろう。様式2で充電制限を希望するかどうかと（9）の選択は、組み合わせで考えることになる。なお充電制限は、希望しても系統の特性や既連系の蓄電池の設備容量等を踏まえて一般送配電事業者が判断するため、適用できない場合があると記載例に書かれている（記載例 p.3・p.4）。

2025年4月から数えて5回目の様式変更

接続検討の様式は、この1年半あまりで立て続けに変わっている。更新履歴から、申込書と回答書に関わる変更を拾うと次の5回になる（更新履歴 p.1）。

申込書【特別高圧】に限ると、2025年4月1日、2025年12月15日に続く3回目の変更になる（編集部の集計）。2025年4月の改定で入った蓄電池の「早期連系追加対策（充電制限）の適用希望」欄は、新様式の様式2にも残っている（記載例 p.2〜p.4）。

系統用蓄電池の事業者が申込み前に決めること

新様式で申し込む前に、社内で決めておくことは2つある。

1. 上限額。連系に必要な工事にいくらまで払えるかを、消費税等相当額を含めて決める。記載例の言う「事業計画（事業採算性等）から許容される最大限の額」だ。低く書けば連系否と検討料の損失が待ち、実態より高く書けば事業計画と合わない回答が返ってくる。
2. 特高送電系統の増強を受け入れるか。受け入れないなら、増強が必要と判断された時点で連系否になる。蓄電池なら、様式2の充電制限の適用希望と合わせて決める。

上限額の決め方そのものは、資料に書かれていない。編集部は、工事費負担金を初期投資に足したときに社内の投資基準（IRRの下限など）を割り込まない額を上限とするのが筋だと考える。これは一次情報の記載ではなく、編集部の意見である。

段取りの面では、10月中に出す申込みと11月以降の申込みで様式が分かれる。社内稟議に上限額の承認を挟むなら、その分だけ申込みの準備期間が延びる。

資料からは確かめられないこと

本稿で読んだ範囲では、次の点が分からなかった。推測で埋めず、未確認として残す。

• 各一般送配電事業者が何日の申込みから新様式を求めるのか。10月までに出した申込みや、11月以降に旧様式で出した申込みをどう扱うのか（未確認）。
• 連系否の簡略回答で、通常よりどれだけ早く回答が届くのか。記載例は「通常よりも早期に回答できる見込み」とだけ書いている。
• 回答書の記載例【別添(特別高圧)】で追記された3(1)の文言（本稿では未確認）。
• 第7回次世代電力系統ワーキンググループで示された背景や数値。本稿ではWG資料を読んでいないため、OCCTOが「議論された運用変更を反映」と書いている事実だけを伝える。

運用の細部は、連系先の一般送配電事業者に申込み前に確かめるのが確実だ。

よくある質問

編集部の見立て

1. 上限額は低すぎても高すぎても損をする。低ければ連系否で検討料を失い、高ければ自社の採算に合わない工事費を前提にした回答が返る。OCCTO自身が「実際にご負担いただける上限額」を求めているのは、この欄が事業者の本音の数字でなければ機能しないからだろう。申込みの担当者に任せず、投資判断をする人が数字を決める案件が増えるとみる。
2. 系統用蓄電池では、（9）は充電側の話になりやすい。放電側はノンファーム型接続が原則で、その増強も、N-1充電停止装置も、増強の対象外とされた。残るのは順潮流側、つまり充電で特高系統の増強が要るかどうかで、ここは様式2の充電制限の希望と結び付いている。充電制限を希望するか、増強を受け入れるか、上限額をいくらにするか。3つの答えを一緒に出す必要がある。
3. 早く断られることには値段が付いた。連系否の回答は簡略化され、早く返る見込みだという。検討料を払って早く見切りを付けられるなら、候補地を多く抱える開発事業者には悪くない取引だ。一方で、回答がどれだけ早まるかの日数はまだ示されていない。運用が始まった後の実績を見て判断したい。

申込みまでに何を決めるか

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）