読了目安：約9分対象読者：上級（複数エリアで系統用蓄電池を開発・運用し、下期以降の運転コストを再計算する事業開発・資産管理・市場運用の担当者）種別：制度・コスト解説

発電側課金とは何か。蓄電池は放電した瞬間に発電側になる

託送料金の話になると、多くの資料は需要側の単価から説明を始める。蓄電所の収支を見る立場からは、その順番では遅い。先に押さえるべきは発電側課金のほうである。

発電側課金は、発電設備等が系統へ電気を流すときに一般送配電事業者へ支払う料金を指す。系統用蓄電池は充電と放電を繰り返す設備なので、系統から電気を引くときは需要として、系統へ電気を戻すときは発電側として扱われる。1つの設備が日に何度も立場を切り替える。だから託送料金の改定は、蓄電所にとって片側ではなく両側から効いてくる。

料金の構成は2つに分かれる。接続容量に応じた基本料金の部分と、送電した電力量に応じた電力量料金の部分である。前者は稼働してもしなくても発生し、後者は放電量に比例して増える。9月18日の資料3が示したのは、この両方を合わせた平均単価を円/kWhに換算した値である。単価の内訳がどう按分されているかまでは資料3から読み取れない。

9社すべて引き上げ。改定後の発電側課金を一覧で見る

資料3の3ページ目に、9社分の平均単価が改定後と現行の並びで載っている。税抜の値である。まず表を出す。

差分の列は、資料3が並べた2つの単価から編集部が引き算した値である。順に並べ替えると、北海道が＋0.15円で突出し、関西が＋0.10円、東北が＋0.09円と続く。中部と四国が＋0.08円、東京と沖縄が＋0.07円、九州が＋0.06円。中国だけが＋0.01円と別格に小さい。

北海道の＋0.15円は、現行比で約23%にあたる。再エネの出力制御が先行し、蓄電所の立地検討が最も進んでいるエリアの1つで、単価の伸び率も最大になっている。絶対額としては1kWhあたり0.15円だが、比率で見たときのインパクトは他エリアと桁が違う。逆に中国エリアは、現行水準に据え置いたに等しい。

この単価が別のところでも確認できる点は書いておきたい。東北電力ネットワークが2026年9月11日に出したプレスリリースは、同社の発電側の平均単価を0.51円から0.60円へ、実施日を2026年11月1日と明記している。資料3の3ページ目に載る東北の数字と完全に一致する。審議会資料と事業者自身のリリースの二重で裏が取れている。

見落とされやすいのは充電側。高圧連系ほど上げ幅が大きい

発電側課金の数字を追っていると、そちらだけが論点のように見えてくる。実際には需要側も全電圧で上がっている。そして蓄電所にとっては、そちらの上げ幅のほうが大きい。

東京電力パワーグリッドを例にとる。発電側課金の上げ幅は＋0.07円/kWhだった。同じ会社の需要側は、特別高圧が＋0.06円、高圧が＋0.35円、低圧が＋1.07円である。高圧連系の蓄電所は、充電側で発電側課金の5倍にあたる単価上昇を受ける。特別高圧連系なら充電側と放電側がほぼ同じ幅で並ぶ。連系電圧の違いが、そのまま今回の改定の効き方の違いになる。

中国電力ネットワークの特別高圧が1.75円から2.11円へ跳ねている点も目を引く。発電側は＋0.01円に抑えた一方で、需要側の特別高圧は＋0.36円。9社の中でも発電側と需要側のバランスの取り方が際立って違う。

負担増をどう見積もるか。想定収入の内訳から構造を読む

資料3の6ページ目と7ページ目には、2026年11月から2027年3月までの発電側課金の想定収入が事業者ごとに示されている。東京電力パワーグリッドが1,817億円、そのうち基本料金が903億円、電力量料金が914億円。関西電力送配電が1,081億円、中部電力パワーグリッドが800億円、東北電力ネットワークが710億円と続く。

ここで見ておきたいのは金額の大きさではなく比率である。東京の1,817億円は、基本料金と電力量料金がほぼ半々で構成されている。ほかの事業者も同様の並びになっている。発電側課金の負担が、接続容量に比例する固定的な部分と、放電量に比例する変動的な部分の両方から生じる構造が、収入側の内訳にそのまま表れている。

そのうえで、規模感を掴むための計算をしておく。以下はすべて前提を仮に置いた編集部の試算であり、資料3に載っている数字ではない。出力4万kW・容量16万kWh（4時間）の蓄電所が、年300サイクル、1サイクルで容量の全量を放電すると置くと、年間放電量は48,000MWhになる。この放電量に単価の差分を掛けると、放電側の負担増は次のようになる。

言いたいのは金額の精度ではない。今回の改定で蓄電所の収支に効くのは、話題になりやすい発電側課金より、むしろ充電側の需要側単価のほうだという構造である。発電側課金の見出しだけを見て「1kWhあたり0.07円なら誤差の範囲」と処理すると、その5倍が別勘定で乗っていることを見落とす。

7月10日の申請から11月1日の適用まで

この改定は検討段階の議論ではない。資料3の2ページ目に、手続きの経緯が日付つきで並んでいる。

• 2026年7月10日：8社が託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を提出
• 2026年7月14日から8月27日：電力・ガス取引監視等委員会が審査
• 2026年8月24日：中国電力ネットワークが託送供給等約款変更届出を提出
• 2026年9月4日：経済産業大臣が8社の申請を承認
• 2026年9月11日：8社が託送供給等約款変更届出を提出
• 2026年11月1日：新たな託送料金を適用（9社共通）

9月18日のワーキンググループでの位置づけは「報告」である。議題は2件あり、1つ目が今回の託送供給等約款の変更届出について、2つ目が小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方についてだった。会議は9時から11時まで、オンラインで開かれている。資料3が報告事項として扱われている以上、ここから単価が動く余地があるとは資料に書かれていない。

単価の性格についても、資料3は8ページ目で1つ確認している。各社の2023年度実績から2027年3月までの想定を積み上げた合計額が、承認された収入の見通しと一致するか、その範囲に収まっていることである。東京電力パワーグリッドは合計76,062億円で、承認された見通しの76,062億円と一致している。単価は総括原価の枠の中で機械的に算定されており、事業者の判断で圧縮できる性質のものではない。値上げの是非を論じても、この枠組みの中では動かない。

資料3に書かれていないこと

推測で埋めない方針なので、今日の資料からは読み取れなかった点を先に並べておく。

1つ目は割引制度である。発電側課金には割引の仕組みがあり、資料3の6ページ目と7ページ目の想定収入の脚注に「発電側課金の割引を含む」という趣旨の記載がある。しかしその適用条件が今回の改定で変わったかどうかは資料3に書かれていない。系統用蓄電池が割引の対象になり得るかも同様である。本稿の時点では未確認であり、各社の約款本体と別紙で確認する必要がある。

2つ目は既設案件の扱いである。資料3は適用日を2026年11月1日とのみ記載し、既設と新設で分ける記述も、経過措置の記述も置いていない。東北電力ネットワークのリリースも実施日を示すだけである。これも未確認として扱う。

3つ目は中国電力ネットワークの届出日が他社と異なる理由である。8社が9月11日に提出したのに対し、同社は8月24日に提出している。理由の説明は資料3にない。

なお、当日の議事要旨のPDFは取得を試みたがHTTP 403が返り、本稿では参照できていない。議論の中身に踏み込んだ記述を本稿に置いていないのはそのためである。

よくある質問

編集部の見立て

1. この改定でいちばん実務に効くのは、見出しになる発電側課金ではなく需要側の単価のほうである。東京電力パワーグリッドの高圧なら、充電側の上げ幅は放電側の5倍にあたる。蓄電所は充電した電力量のほうが放電した電力量より大きいのが普通なので、差はさらに開く。発電側課金だけを見て影響を測ると、規模を読み違える。
2. エリアの選好にも効く。北海道は再エネの出力制御が先行し蓄電所の立地検討が進んでいるエリアだが、発電側課金の上げ幅も需要側の上げ幅も9社で最大級である。一方の中国エリアは発電側＋0.01円と据え置きに近い。裁定収益の期待値だけでエリアを比べてきた案件は、託送側のコスト差も並べて見直す価値がある。
3. 手続きが終わっている以上、交渉の余地を探すより、11月1日をまたぐ運用の前提を作り直すほうが早い。単価は収入の見通しという枠の中で機械的に決まっており、東京電力パワーグリッドの積み上げ合計が承認額と1円単位まで一致していることがその性格を示している。入札価格の下限や、限界費用の置き方に単価を織り込む作業は、11月1日より前に終わらせておきたい。

11月1日までにやること

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）