SIIの蓄電池補助が始動　令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開

エネルギー業界の今を発信する系統用蓄電池(BESS)ニュース
通称：ベスニュース
(本サイトに掲載している記事は、転載・引用が可能です。)

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作成日:2026.04.16

更新日:—

初級

制度･政策･審議会

補助金･助成

※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報･数値･資料に基づいて作成しています。

SIIの蓄電池補助が始動　令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開
初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント

蓄電池補助金制度の概要
SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ) は、令和7年度補正の｢大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業｣と｢再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業｣の公募を、いずれも2026年3月24日に開始し、2026年3月27日に申請書類と交付申請の手引きを公開しました。締切は両事業とも 2026年5月29日12:00必着です。

大規模業務産業用は、調整力等としてのDRに活用可能なリソースとして大規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業が対象です。再エネ併設は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、公募要領に掲げる(Ⅰ)型、(Ⅱ)型、(Ⅲ)型に該当する事業が対象です。

2026-05-29 12:00必着

重要日程

公募開始: 2026-03-24

書類公開: 2026-03-27

締切: 2026-05-29

CONTENTS目次

要点サマリー(3行)
3つの補助金制度の比較
申請実務のポイント
よくある誤解Q&A
出典･参照情報SII･資源エネルギー庁の一次情報と参照日付

要点サマリー(3行)

SIIの蓄電池補助金制度の3つの重要ポイント

1. 公募開始日と締切　［受付中］

2026年3月24日に公募を開始し、2026年3月27日に申請書類と交付申請の手引きを公開しました。締切は2026年5月29日12:00必着です。

公募期間: 2026-03-24〜 2026-05-29 12:00

2. 対象事業の説明　［受付中］

･

大規模業務産業用:日本国内において、調整力等としてのDRに活用可能なリソースとして、大規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業です。
SIIの事業比較表では、蓄電容量20kWh超、高圧以上の需要側に設置、蓄電池PCS合計出力100kW以上の区分です。

･

再エネ併設:再生可能エネルギー電源設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電)に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、公募要領に掲げる(Ⅰ)型、(Ⅱ)型、(Ⅲ)型に該当する事業です。
SIIの事業比較表では、蓄電池PCS合計出力100kW以上、最大受電電力は原則1,000kW以上の区分です。
［PCS合計出力100kW以上］［DR活用可能］［新規導入］

3.系統用の状況　［詳細未公表］

系統用蓄電システム等導入支援事業は、2026年3月12日にホームページが公開されました。SIIは｢概要･スケジュール等は、詳細が決まり次第ホームページにて公開｣と案内しています。

現時点で受付未開始(詳細未定)

4. 申請前の確認事項

･

自社案件の切り分け:需要側設置、再エネ併設、電力系統に直接接続のどれかを先に切り分ける

･

需要側案件の確認:高圧以上の需要側に設置し、蓄電容量20kWh超かつ蓄電池PCS合計出力100kW以上かを確認

･

締切の確認:2026-05-29 12:00必着であることをチームで共有

［Jグランツ利用必須］［GビズIDプライム必要］［追跡可能な郵送必須］

5. 重要な締切

2026-05-29 12:00必着

両事業ともJグランツによる申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送し、直接持参は不可です。

背景と目的

なぜ蓄電池補助金が必要か- 再エネ増加による需給変動と蓄電池の役割

再エネ増加による需給変動

SIIは事業の目的として、2050年のカーボンニュートラルと2040年のエネルギーミックス達成に向け、再エネの最大限の導入･活用には、余剰再エネの有効活用や変動を調整する｢脱炭素化された調整力｣の確保が必要だと説明しています。

資源エネルギー庁の第7次エネルギー基本計画の解説では、2040年度の電源構成を、再エネ4～5割程度、原子力2割程度、火力3～4割程度としています。

再エネ増加による需給変動

需要側の目的

大規模業務産業用:工場･ビル等でDR(ディマンドリスポンス)に活用できる蓄電池を拡充

需要側(工場やビルなど電気を使う側)でDRに使える蓄電池を増やす狙いがあります。

需要側の目的

発電側の目的

再エネ併設:太陽光･風力･バイオマス･地熱･中小水力に新たに取得した蓄電システムを併設設置し、再エネの有効活用や出力制御の抑制を進める狙いがあります

発電所側に蓄電池を付けて、再エネの有効活用や出力制御の抑制を促進

蓄電池の役割

｢ため池｣としての機能:

余った電気を蓄え、不足時に供給することで需給バランスを調整

電力系統の安定性確保と再エネの有効活用を促進

3つの補助金制度の比較

SIIの蓄電池補助金制度の違いと対象を明確に理解する

SIIの3つの蓄電池補助金は｢改札｣にたとえると分かりやすい

1 需要側　［受付中］

大規模業務産業用

:高圧以上の｢需要側｣に設置

蓄電容量

:20kWh超

主要な設備要件

:蓄電池PCS合計出力100kW以上

利用目的

:調整力等としてのディマンドリスポンス(DR)への活用

2 発電側　［受付中］

再エネ併設

:発電事業者の再エネ電源に併設

蓄電容量

:—

主要な設備要件

:蓄電池PCS合計出力100kW以上、最大受電電力は原則1,000kW以上

利用目的

:調整力等としての再エネの最大限の活用

3 系統側　［詳細未公表］

系統用蓄電池:電力系統に直接接続

蓄電容量:—

主要な設備要件:詳細は今後公開

利用目的:調整力等としての再エネの最大限の活用

需要側蓄電システムの分類基準とPCS出力による区分

項目	大規模業務産業用	再エネ併設	系統用
設置場所･接続先	高圧以上の｢需要側｣に設置	発電事業者の再エネ電源に併設	電力系統に直接接続
蓄電容量	20kWh超	―	―
主要な設備要件	蓄電池PCS合計出力100kW以上	蓄電池PCS合計出力100kW以上、最大受電電力は原則1,000kW以上	詳細は今後公開
利用目的･その他	調整力等としてのディマンドレスポンス(DR)への活用	調整力等としての再エネの最大限の活用	調整力等としての再エネの最大限の活用
公募状況	公募中	公募中	ホームページ公開のみ(概要･スケジュール等は詳細が決まり次第公表)

申請実務のポイント

補助金申請の締切･必要書類･注意事項を整理

提出方式と必要準備

提出方式:両事業ともJグランツ(電子申請システム)による申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

重要:Jグランツで必要事項の入力を完了しただけでは申請と認められません。提出書類一式を郵送する必要があります。

書類郵送:申請書類は配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で郵送し、直接持参は不可です。

Jグランツによる申請

GビズIDプライムアカウントが必要

提出書類一式の郵送が必要

締切情報

2026-05-29 12:00必着

受付締切(1次)は2026年5月29日12:00必着です。

蓄電システム導入の採算性評価チェックポイント

チェックリスト

①案件の切り分け
需要側設置、再エネ併設、電力系統に直接接続のどれかを先に切り分けたか

②需要側案件の要件
高圧以上の需要側に設置し、蓄電容量20kWh超かつ蓄電池PCS合計出力100kW以上か確認

③最新版取得
2026-03-27公開版の様式･手引きを取得済みか

申請上の注意

両事業とも、Jグランツによる申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。Jグランツでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要です。

申請書類に不備･不足がある場合は、原則申請を受理しないと公募要領に記載されています。

注意事項

･受付締切(1次)は2026年5月29日12:00必着です。

･申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送し、直接持参は不可です。

･申請書類に不備･不足がある場合は、原則申請を受理しないと公募要領に記載されています。

よくある誤解Q&A

3つの重要な質問と回答で、応募前の誤解を解消

いま応募できるのは、系統用も含めた3事業ですか？

いいえ。今回、公募開始が確認できるのは大規模業務産業用と再エネ併設の2事業のみです。系統用は2026年3月12日時点でホームページ公開のみで、SIIは｢概要･スケジュール等は、詳細が決まり次第ホームページにて公開｣と案内しています。

工場や事業所に置けばすべて大規模業務産業用？

いいえ。SIIの事業比較表では、需要側案件のうち、] 蓄電容量20kWh超かつ高圧以上の需要側に設置する案件でも、蓄電池PCS合計出力100kW未満は｢DR小規模業務産業用蓄電池｣、100kW以上は｢大規模業務産業用蓄電池｣です。

申請前に確認すべき実務上の条件は？　［必須］

両事業ともJグランツによる申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。Jグランツでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要です。申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送し、直接持参はできません。締切は2026年5月29日12:00必着です。

2026-05-29 12:00必着

申請書類は追跡可能な方法で郵送し、直接持参はできません

出典･参照情報SII･資源エネルギー庁の一次情報と参照日付

2026年4月7日時点で確認可能な最新情報

SII公式サイトの一次情報(9件)　一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

大規模業務産業用

更新: 更新日: 2026-03-27 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/daikibogyousan07r/

申請書類と交付申請の手引きを公開

大規模業務産業用公募要領

公開日: 2026-03-24 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/daikibogyousan07r/uploads/R7r_less_kouboyouryou.pdf

Jグランツ入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要

再エネ併設

更新日: 2026-03-27 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/

申請書類と交付申請の手引きを公開

再エネ併設公募

更新日: 2026-03-24 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/public.html

公募開始日: 2026-03-24

再エネ併設公募要領

公開日: 2026-03-24 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/uploads/R7r_sess_kouboyouryou.pdf

Jグランツ入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要

系統用蓄電池

更新日: 2026-03-12 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/chikudenchi07r/

現時点でホームページ公開のみ

資源エネルギー庁の一次情報(2件)　第7次エネルギー基本計画関連

エネルギー基本計画解説

公開日: 2025-05-26 | 参照日: 2026-04-07

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2025_02.html

第7次エネルギー基本計画の解説。2040年度の電源構成として、再エネ4～5割程度、原子力2割程度、火力3～4割程度を説明。

エネルギー基本計画

公開日: 2025-02-18 | 参照日: 2026-04-07

https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20250218_01.pdf

第7次エネルギー基本計画の公式文書

監修者

青栁福雄
Aoyagi fukuo
Energy Link 取締役 COO

系統運用・需要側制御・スマートグリッド分野の実務家。東京電力にて変電所の建設・運用・保守および大口顧客向けエネルギーソリューションに従事。マイエナジー出向時には2002年日韓ワールドカップの複数会場および国際放送センターの電源責任を担当。東光高岳では執行役員としてスマートグリッド事業を統括し、NEDO事業等に参画。2019年にEnergy Linkを創業し、分散型電源の導入・利活用を推進。

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2026.09.07

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【予備率2.0％、電力は足りる？】2028年1月、5エリアで3％割れ
〜容量市場「補完オークション」案〜予備電源82.3万kWで3％確保の仮試算〜BESS投資家が見るべき5つの論点〜

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2026.09.03

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広域機関が「電源に融資する組織」になる——BESSが借りられる条件は長期脱炭素の落札

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、電源にお金を貸す組織になる。2026年9月2日に公表された定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案は、その手続きを内部ルールとして固めるものである。

2026.09.02

制度・政策・審議会

席は先着——系統用蓄電池の補助金説明会、
エントリー受付が9月1日に始まった

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は2026年9月1日、「令和7年度補正系統用蓄電システム等導入支援事業」の公募説明会について、事前エントリーの受付を開始しました。

2026.09.01

制度・政策・審議会

応札は2027年1月19日から
——長期脱炭素電源オークション第4回の日程が確定した

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は2026年9月1日、第76回容量市場の在り方等に関する検討会を開催しました（13:30〜15:30・Web開催）。資料の掲載開始は2026年8月26日です。

2026.09.01

制度・政策・審議会

100kW未満の業務用蓄電池補助金、交付決定はまだ1者
——締切まで残60日、いま動くなら何を確認するか

2026年8月28日17:00、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が令和7年度補正「業務産業用蓄電システム導入支援事業」の交付決定の公表ページを開設しました。交付決定日は2026年8月28日です。

2026.08.31

制度・政策・審議会

来年度の系統用蓄電池補助金は「399億円を要求」
——増額要求の裏で立った系統増強368億円の新規枠

経済産業省が2026年8月31日に公表した令和9年度（2027年度）概算要求で、「再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業」が399億円で要求されました。令和8年度当初は350億円で、+49億円（約14％）の増額要求です。

2026.08.31

制度・政策・審議会

蓄電池の落札枠が170万kW→40万kWへ
——長期脱炭素電源オークション第4回、超過落札の廃止と経済安保セルの優先約定

長期脱炭素電源オークション第4回で、蓄電池の募集上限が「a リチウムイオン蓄電池」「b リチウムイオン蓄電池以外の蓄電池」「c 揚水の新設・リプレース等＋LDES」の3区分・それぞれ40万kWに分割されます。原文は「募集上限を超えた追加の落札はさせない」と明記しており、超過落札は廃止されます。

2026.08.31

制度・政策・審議会

長期脱炭素電源オークション第4回の説明会は9月17日
——申込期日は9月9日10時

OCCTOの容量市場説明会事務局が2026年8月27日17:30、長期脱炭素電源オークション（応札年度2026年度＝第4回）の制度詳細説明会の開催を公表しました。開催は2026年9月17日（木）14:00〜16:30です。

2026.08.28

制度・政策・審議会

地内系統ファイナンスの認定閾値が確定案に
——17万V・20万kVA・20万kW以上、金利0.1%程度

2026年8月25日の第3回電力事業環境整備WG（資料3・論点⑥〜⑧）で、地内系統の先行整備を支える貸付制度の認定閾値が確定案として示されました。対象は送電線17万V以上・変電用電気工作物20万kVA以上、認定要件は電線路の容量増加幅20万kW以上です。

2026.08.28

制度・政策・審議会

ストレージパリティ二次公募が8月27日に開始
——締切は10月2日正午、残35日

環境省の「ストレージパリティ」二次公募が2026年8月27日（木）に開始されました。締切は2026年10月2日（金）正午必着で、残35日です。

2026.08.28

制度・政策・審議会

パワーGXで「電力系統の先行整備」が柱に
——蓄電池の補助メニューはない

2026年8月26日、政府が第17回GX実行会議で「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ（パワーGX）」を取りまとめました。3本柱の2番目が電力系統の先行整備です。

2026.08.28

制度・政策・審議会

改正電気事業法のファイナンス支援、対象電源は「合計50万kW以上」で確定
——系統用蓄電池の単独利用は事実上できない

改正電気事業法にもとづくファイナンス支援（OCCTO＝電力広域的運営推進機関が電源の建設資金を貸し付ける仕組み）の対象は、出力合計50万kW以上の電源で決まりました。

2026.08.28

制度・政策・審議会

調整力の公募が不調なら複数年の相対契約へ
——監視委が8月27日に建議

2026年8月27日、電力・ガス取引監視等委員会が経済産業大臣に建議を出しました。中身は、調整力の公募調達をやってもなお必要量を確保できなかった場合に、複数年契約を前提とした相対取引での調達を認めるというものです。現行の「長くても1年」という契約期間の原則が外れ、上限年数は設定されません。

2026.08.28

制度・政策・審議会

接続が決まる前に送電網を作る
——OCCTO貸付の2類型、財投枠は融資総額の3割まで

系統用蓄電池の開発で最大のボトルネックは、たいていの場合「系統の空きがない」ことです。空きを増やすには送電網を増強するしかありませんが、増強には長い時間がかかります。そして従来の順番はこうでした。誰かが接続を申し込む → 必要性が確認できる → 増強する。

2026.08.24

制度・政策・審議会

接続検討料の引き上げ検討へ
——土地の「確約」要求と先着優先の是非も論点に

系統用蓄電池の開発を進めるとき、最初にお金を払う手続きが「接続検討」です。系統につなげられるのか、つなぐならいくらかかるのか。それを一般送配電事業者に調べてもらう申込みで、申込料がかかります。

2026.08.24

制度・政策・審議会

低圧の系統用蓄電池にも接続規制へ
——エネ庁が「早期に対策を講じることも視野に」と明記

系統用蓄電池の系統接続には、この1年で次々と規律が入りました。土地の情報書類を出させる、接続検討の申込数に上限をかける、保証金を上げる——いずれも「順番待ちの列を整理する」ための措置です。

2026.08.24

制度・政策・審議会

系統用蓄電池の補助金はまだ公募前
——応募要件「GXフューチャー・リーグ会員」の中身と、いま準備すべきこと

系統用蓄電池の国の補助金は、まだ募集が始まっていない。ただし「GXフューチャー・リーグ会員であること」という応募資格だけは、すでにサイトに書かれている。会員要件は当日に整うものではないので、公募開始を待ってから動くと間に合わない可能性がある。

2026.08.22

制度・政策・審議会

経済安保推進法の蓄電池支援に「申出」制度が新設へ
——供給確保計画認定省令の改正案、意見提出は9月5日まで

はじめに、正直に距離感を書いておきます。本件は系統用蓄電池の開発事業者にとって、一段間接な話です。手続の当事者はセルメーカー・部素材メーカーであって、蓄電所を建てる側ではありません。

2026.08.22

制度・政策・審議会

系統用蓄電池は“量”から“貢献”へ！補助金・接続・運用で国が示した次の評価軸
〜令和7年度補正の評価方針と、系統接続・DR・サイバー対策の全体像〜

資源エネルギー庁は2026年7月28日、「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論について」を公表しました。系統用蓄電池の連系済み量は64万kWである一方、契約申込み量は約3,000万kWに達しています。国が示した方向性は、蓄電池をただ増やすだけでなく、電力システムへの貢献を重視するものです。

2026.08.13

制度・政策・審議会

【令和7年度補正】系統用蓄電池の補助金審査が変わる？！「運用実績」まで確認へ
〜申請時だけではない「1つの必須＋3つの高評価」を投資判断の5論点で整理〜

資源エネルギー庁は2026年7月28日、令和7年度（2025年度）補正予算による「系統用蓄電池導入支援事業」の公募方針を示しました。今回のポイントは、設備を導入する計画だけでなく、卸電力取引市場での運用、セルの製造拠点、地域共生、将来の系統混雑対策まで審査の視野に入ることです。

2026.08.11

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【2026年度案】見積書だけでは足りない？長期脱炭素電源オークションで蓄電池メーカー・型番まで登録へ
〜最大12区分・同一電源で複数LIBメーカー混在不可・認定付きLIBを優先〜

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、2026年度の「長期脱炭素電源オークション募集要綱案」を公表しました。10月の登録時点で、導入する可能性が最も高い蓄電池について、メーカー名や型番を具体的に示す必要があります。同じ1電源では、異なる電池種や複数メーカーのリチウムイオン蓄電池を組み合わせられません。

2026.08.06

制度・政策・審議会

【公認会計士・行政書士・税理士・弁護士】系統用蓄電池の特別償却を支援できる専門家を募集しています！
系統用蓄電池の導入や特別償却等の税制活用を検討する事業者が、必要な専門家を探せる「専門家情報一覧」を公開予定

系統用蓄電池の導入や特別償却等の税制活用を検討する事業者が、必要な専門家を探せる「専門家情報一覧」を公開予定。系統用蓄電池専門ニュースサイト「BESS NEWS」は、行政書士・税理士・弁護士の掲載事前登録を開始しました。

2026.08.04

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【8月1日開始】系統用蓄電池の接続検討に上限
〜高圧・特別高圧が対象、1事業者・1エリアあたり5〜12件。低圧は対象外〜

2026年8月1日から、高圧・特別高圧の系統用蓄電池(BESS)の接続検討に、1事業者・1エリアあたり5〜12件の上限が導入されます。低圧は対象外で、高圧と特別高圧は同一エリアで合算。上限を超えた申込みは受領されず、順番待ちにもなりません。

2026.08.04

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一次調整力の異常時必要量から需要減少量を控除 ― 東エリア3社は2026年10月1日から、調達量は減る方向

OCCTOは第62回需給調整市場検討小委員会の資料4で、一次調整力の異常時必要量から需要減少量を控除する見直しを事務局案として示した。需要減少量は負荷の周波数特性×周波数低下幅×系統容量で算出する。まず東エリア3社に適用し、運用開始は2026年10月1日。

2026.07.31

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大胆な投資促進税制の確認申請受付開始 ― 低圧系統用蓄電池と「対象設備5億円以上」の要件

2026年7月31日、経済産業省は「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」について、投資計画の確認申請受付を開始した。低圧の系統用蓄電池を複数導入し、取得価額の合計を5億円以上にすれば、即時償却を利用できるのか。結論からいえば、制度上の5億円は「投資計画に記載する対象設備の取得価額合計」を指す。ただし、複数地点の低圧蓄電池を一つの投資計画にまとめられる条件については、公表済みの一次情報に具体的な回答がない。

2026.07.31

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一次オフライン枠に経過措置 ― 2023年9月27日以前に系統連系を申し込んだ1MW以上の特別高圧蓄電池が応札可能に

OCCTOは第62回需給調整市場検討小委員会の資料3で、一次オフライン枠の経過措置を事務局案として示した。設備容量上限が議論される以前に系統連系申込を完了した1MW以上の特別高圧蓄電池は、専用線オンライン化工事の完了までの間に限り応札できる。

2026.07.31

制度・政策・審議会

【確認申請受付開始】低圧系統用蓄電池でも即時償却可能に？
〜“5年計画で合計5億円以上”の新税制〜

2026年7月31日、経済産業省は「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」について、投資計画の確認申請受付を開始した。

2026.07.31

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容量市場2030年度の全日程が確定 ― 7月30日に要綱公表、8月3日から登録、応札は10月13日から23日まで

OCCTOは第75回容量市場検討会で、2026年度メインオークション（対象実需給年度2030年度）の日程を確定した。7月30日に募集要綱と需要曲線を同日公表し、8月3日から参加登録が始まる。応札受付は10月13日から23日、約定結果の公表は12月頃である。

2026.07.28

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容量市場2030年度の要綱に「やむを得ない場合」が入った ― 追加登録期限超過による全量退出からの除外が蓄電池にも及ぶ

OCCTOは第75回容量市場検討会で、2026年度メインオークション募集要綱の意見募集結果を公表した。意見は33件（13者）で制度変更を要する新論点はなく、追加登録期限超過による全量退出から「やむを得ないと判断する場合」を除く記載明確化が行われた。

2026.07.28

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改正電気事業法が7月24日に公布 ― 12月頃の施行までに、財投融資の事前相談と計画認定をどう間に合わせるか

電力事業環境整備WG第2回で、改正電気事業法が令和8年7月17日成立・7月24日公布されたことと、本年12月頃の施行を目指す日程が示された。ファイナンス支援の事前相談は8月末ごろ受付開始で、令和8年度分は年内目途の計画認定が要る。

2026.07.28

制度・政策・審議会

改正電事法のファイナンス支援は出力50万kW以上 ― 系統用蓄電池の単独案件が事実上対象外となる線引き

資源エネルギー庁は電力事業環境整備WG第2回で、発電等用電気工作物整備等計画の認定（電力広域機関による財政投融資融資）の出力要件を50万kW以上とする事務局案を示した。合計出力での判断は認めるが、無関係な案件を束ねる申請は通さない。

2026.07.28

制度・政策・審議会

経済安保法の基本方針と基本指針の変更案が意見募集へ ― 特定重要物資「蓄電池」に効く箇所はどこか

内閣府は2026年7月28日、経済施策一体推進法の基本方針変更案と特定重要物資等に関する基本指針変更案の意見募集を開始した。締切は8月26日。蓄電池は特定重要物資に指定されており、供給確保計画の認定や助成の前提に関わる。

2026.07.28

制度・政策・審議会

NITEの蓄電池安全ガイドライン準拠が補助金の加点へ ― 令和7年度補正では見送り、次年度以降に導入

エネ庁は再エネ主力電源化制度改革小委第3回・資料1で、NITEの「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」に準拠した蓄電池の採用を補助金で高く評価する方針を示した。令和7年度補正の公募では見送り、次年度以降に実施可能なものから盛り込む。

2026.07.28

制度・政策・審議会

系統接続の「空押さえ」対策 ― 接続検討と契約申込みの両段階に土地書類・申込数上限・保証金引上げが入る

エネ庁は再エネ主力電源化制度改革小委第3回・資料1で、系統接続の空押さえ対策を示した。接続検討では土地関係書類の要件化と申込数の上限設定、契約申込みでは土地使用権原の要件化と保証金の引上げ、工事費負担金の初回最低支払額の設定が入る。

2026.07.28

制度・政策・審議会

系統用蓄電池に「早期連系追加対策」 ― 充電停止装置と特定時間帯の充電制限に同意すれば系統増強を待たず連系できる

エネ庁は再エネ主力電源化制度改革小委第3回・資料1で、N-1充電停止装置の導入と特定時間帯の充電制限への同意を条件に、系統増強を待たない早期連系を認める方針を示した。中長期は充電側ノンファーム型接続の導入を目指して検討を続ける。

2026.07.28

制度・政策・審議会

系統用蓄電池の補助金に必須要件と加点3項目 ― 令和7年度補正から一般送配電事業者との協議応諾が条件になる

エネ庁は2026年7月28日の再エネ主力電源化制度改革小委第3回・資料1で、令和7年度補正予算の系統用蓄電池導入支援事業に必須要件1項目と加点3項目を示した。適用は同補正の公募から。応募予定案件は事業計画とセル調達仕様の見直しが必要になる。

2026.07.28

制度・政策・審議会

電気代は上がる？送配電8社が「収入上限」を合計8,845億円増額申請
〜2026年11月の新料金を予定、託送料金と蓄電池ビジネスへの影響を整理〜

2026年7月10日、北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄の一般送配電事業者8社が、託送料金の基礎となる「収入の見通し」の変更承認を経済産業大臣に申請しました。

2026.07.28

制度・政策・審議会

一事業者あたり接続検討数の上限、5社の具体値が判明 ― 東京電力PG11件・関西送配電12件・中部電力PG7件

一事業者あたり接続検討数の上限の具体値が、7月24日付で3社分そろった。東京電力PGが11件、関西送配電が12件、中部電力PGが7件。先行公表の北海道NW・中国NW5件と合わせて5社が判明し、運用開始は2026年8月1日である。

2026.07.24

制度・政策・審議会

送電線の“使える量”はどこまで増やせる？〜東京最大52万kW・関西最大60万kW〜【OCCTOが示した5つの混雑対策】
N-1電制と運用容量の再計算で何が変わる？蓄電池事業者が知るべき「接続枠との違い」

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は2026年6月26日、混雑が見込まれるエリア内の送電線について、運用容量の算出方法と混雑緩和策を確認しました。

2026.07.23

制度・政策・審議会

系統用蓄電池等の接続検討に件数上限―2026年8月1日開始、基準日7月31日までに未回答件数の棚卸しを

1事業者が同一送配電エリアで同時に保有できる接続検討の件数に上限を設ける新運用が、2026年8月1日に始まる。基準日は7月31日で、同日時点で受付済みの案件は従来どおり回答され、8月1日時点で未受付の案件から上限が適用される。

2026.07.22

制度・政策・審議会

蓄電池は「4年前から準備」の時代へ！容量市場の新ルール案をBESSの事業機会につなげるには？
〜ピーク需要2％分を前倒し、発動指令電源の応札上限は4％から5％へ〜

容量市場で、将来の供給力を確保する時期が変わろうとしています。これまで実需給年度の約1年前に行う追加オークションで調達する予定だった供給力を、約4年前のメインオークションで確保する方向です。

2026.07.21

制度・政策・審議会

【OCCTO統計】契約申込みの6か月超過346件の87％が｢申込者都合・申込書不備｣
接続検討の86％が蓄電池に。これから始める人が見るべきは、その次の手続き

OCCTO(電力広域的運営推進機関)は、2025年度の系統アクセス業務に関する受付・回答状況を公表しました

2026.07.16

制度・政策・審議会

長期脱炭素オークション第4回、蓄電池の募集枠を3区分・各40万kWへ ― 2倍ルール廃止と経済安保セルの優先約定

電力安定供給ワーキンググループ第4回が、長期脱炭素電源オークション第4回入札に向けた制度見直し案を示した。蓄電池の募集枠を3区分に割って各40万kWとし、2倍ルールを廃止。経済安保推進法の認定メーカー製セルを使う案件を優先約定する。

2026.07.14

制度・政策・審議会

【10月予定】蓄電池の接続枠が取り消しに？土地2カ月・入金3カ月の新ルール
〜一般送配電10社が託送供給等約款の変更を申請！系統用蓄電池では、土地権原・工事費負担金・仕様変更の管理がより重要に〜

一般送配電事業者10社が、託送供給等約款(送配電設備を使うときの料金や条件を定めたルール)の変更認可を申請しました。申請日は2026年6月24日で、認可された場合、2026年10月1日からの実施が予定されています。

2026.07.14

制度・政策・審議会

託送供給等に係る収入の見通しの期中調整 ― 一般送配電8社の変更申請と国民の声、2026年11月の託送料金改定へ

一般送配電各社は2026年7月10日、託送供給等に係る収入の見通しの変更（期中調整）承認申請を経済産業大臣に提出し、経産省は同日これを受理して「国民の声」意見募集を8月8日まで開始した。物価・労務費・金利の上昇を反映した増額申請で、東電PGは第一規制期間5年計で2,516億円増。承認後は2026年11月1日から新託送料金が適用される予定である。

2026.07.12

制度・政策・審議会

OCCTO第119回調整力・需給バランス評価等委員会の議事録公表 ― 地内系統の緊急的運用容量拡大と中長期需給見通し

OCCTOは2026年7月2日、第119回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2026年6月2日開催）の議事録・配布資料を公表した。地内基幹系統の緊急的な運用容量拡大スキームを整理し、必要な広域機関の関係規程類を2026年8月1日付で改正する予定である。中長期需給見通しでは、2029年度に東北・東京エリアで予備率が3%台まで低下しうる試算も示された。

2026.07.12

制度・政策・審議会

容量市場メインオークション2030募集要綱案の意見募集 ― 発動指令電源の応札上限4%→5%とシングルプライス化

OCCTOは2026年6月30日、2026年度メインオークション（対象実需給年度2030年度）の募集要綱（案）と容量確保契約約款（案）の意見募集を開始した（〜7月13日）。改定案の柱は、発動指令電源の応札上限容量をH3需要の4%から5%へ拡大すること、指標価格の見直しに伴いマルチプライス方式を解除してシングルプライス化し価格上限を設けることである。発動指令電源として参加する系統用蓄電池・アグリゲーターの応札戦略に直結する。

2026.07.12

制度・政策・審議会

託送収入見通しの変更申請を経産省が受理 ― 対象は8社、「国民の声」は2026年8月8日必着

経済産業省が2026年7月10日、一般送配電8社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理し、あわせて「国民の声」の意見募集を始めた。締切は8月8日必着。託送コストの前提に意見を出せる窓が開いている。

2026.07.11

制度・政策・審議会

一般送配電6社が託送収入の見通しを一斉に上方修正申請 ― 2026年11月から新託送料金、東電PGは2,516億円増

一般送配電6社が2026年7月10日、託送供給等に係る収入の見通しの変更（期中調整）承認申請を経済産業大臣に一斉に提出した。物価・労務費・金利の上昇分の反映で、承認後は同年11月1日から新たな託送料金が適用される予定である。

2026.07.10

制度・政策・審議会

需給調整市場の上限価格19.51→15円へ ― 募集量1σ統一・三次②30分コマ化で変わる蓄電池の収益前提

OCCTOの需給調整市場検討小委員会は、2025年度の需給調整市場の取引実績と2026年度以降の課題を報告した（2026年6月30日のOCCTO公表分として捕捉）。週間商品（一次・二次①・複合）の上限価格を19.51→15円/ΔkW・30分へ引き下げ、募集量を1σ相当値に統一する方針に加え、揚水随契・市場外調整力控除による募集量圧縮、三次②の30分コマ化による高調達率維持が整理された。

2026.07.07

制度・政策・審議会

同じ｢蓄電｣でも7万円台と20万円に！国の電源オークション案で何が変わる？
〜第4回長期脱炭素電源オークションで示された、蓄電池・長時間蓄電の上限価格案を解説〜

2026年6月23日、経済産業省・資源エネルギー庁の電力安定供給ワーキンググループで、第4回長期脱炭素電源オークションに向けた制度見直し案が示されました。

2026.07.07

制度・政策・審議会

地内基幹系統の運用容量を非常時に広げる ― OCCTO第119回委員会、8月1日付の規程改正と2029年度の予備率3%台

OCCTOが6月2日開催の第119回調整力・需給バランス委員会の議事録を7月2日に公表した。需給ひっ迫時に地内基幹系統の運用容量を一時的に広げるスキームが整理され、必要な関係規程類は8月1日付で改正される予定である。

2026.07.02

制度・政策・審議会

【東京エリアで40〜50円台】電力スポット価格はなぜ急騰？EGCが示した4つの原因と蓄電池への影響
価格高騰は「蓄電池に必ず追い風」ではない。見るべきは平均価格ではなく、エリア別の価格差

2026年6月10日に開催された第11回｢次世代電力系統ワーキンググループ｣で、データセンターや大規模工場などが確保した電力系統の容量を、計画どおり使わない場合の新たな規律が議論されました。

2026.07.02

制度・政策・審議会

容量市場2030年度のルール案が意見募集へ ― 発動指令電源の応札枠はH3需要の5%、価格はシングルプライスに

OCCTOは2026年6月30日、実需給2030年度を対象とする容量市場メインオークション募集要綱案と容量確保契約約款案を公表し、7月13日まで意見を募った。応札枠の拡大と価格決定方式の変更が、蓄電池の参加機会と収益前提の両方に効く。

2026.07.01

制度・政策・審議会

三次調整力②東京の約定単価が5月に3倍へ急騰 ― 監視委は高値約定にガイドライン準拠の算定見直しを要求

電力・ガス取引監視等委員会は第21回制度設計・監視専門会合（2026年6月19日開催）の配布資料を公表した。需給調整市場（三次調整力②）の東京エリア平均約定単価は5月に3.80→12.20円/ΔkW・30分へ急騰し、事務局は高値約定事業者に対しガイドラインに基づく「一定額」の算定見直しを要求。B種電源37件中に蓄電池4件・蓄電池VPP5件が含まれることも明らかになった。

2026.06.29

制度・政策・審議会

東北電力NWが託送約款変更を認可申請 ― 非FIT/非FIP電源に「用地権原2カ月以内」要件・未提出は連系予約取消

東北電力ネットワークは2026年6月24日、電気事業法第18条第1項に基づき託送供給等約款の変更認可申請を行った。系統容量の長期間確保（押さえ込み）防止のため、非FIT/非FIP電源は連系承諾から2カ月以内に事業用地の使用権原書類の提出が要件化され、未提出なら連系予約が取り消される。需要側にも工事費負担金入金3カ月期限を新設。2026年10月1日実施予定である。

2026.06.25

制度・政策・審議会

2035年の電力は本当に大丈夫？ “調整役”が9エリア(沖縄除く)で合計で最大23％増！〜東北・九州は広域融通がカギ〜
〜楽観視できない理由をOCCTO資料から読み解く〜

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は第120回｢調整力及び需給バランス評価等に関する委員会｣の配布資料で、2029年度と2035年度の調整力確保状況を報告しました。

2026.06.25

制度・政策・審議会

託送約款の変更認可申請が10社共通で始動 ― 非FIT・非FIP電源は連系承諾から2か月以内の用地使用権原提出が要件に

九州電力送配電と沖縄電力は2026年6月24日、託送供給等約款の変更認可申請を経済産業大臣に行った（2026年10月1日実施予定）。次世代電力系統ワーキンググループの整理を踏まえた一般送配電事業者10社共通の改定で、非FIT・非FIP電源は発電量調整供給契約の申込時に、連系承諾から2か月以内の事業用地使用権原の提出が要件となる。未提出は連系予約取消。系統用蓄電池の系統接続実務に直結する。

2026.06.24

制度・政策・審議会

予約した電気”を使わないと費用請求？30MW以上の大口需要に新ルール案！
〜｢蓄電池｣から｢電源システム｣へ。国の新戦略を、購入・投資・事業判断に使える形で整理します〜

2026.06.23

制度・政策・審議会

中部電力PGが2030年度の系統混雑見通しを公表 ― 変電所別の混雑・出力制御を移行・現行2シナリオで開示

中部電力パワーグリッドは『2030年度における系統混雑の中長期見通し』を移行シナリオ・現行シナリオの2本立てで公表した（2026年6月22日）。変電所別に混雑電力量（MWh）・混雑率（%）・混雑時間（h）と電源種別ごとの最大出力制御量を提示しており、ノンファーム型接続・系統用蓄電池の立地評価に直結する一次情報である。

2026.06.22

制度・政策・審議会

取得価額35億円・投資利益率15%以上の設備投資に税制優遇の入口 ― 産業競争力強化法の省令改正は蓄電所に使えるか

経済産業省が2026年6月22日、産業競争力強化法施行規則等の改正案をe-Govで意見募集した。年平均投資利益率15%以上・取得価額35億円以上の投資計画を大臣が確認し、税制優遇の入口となる確認書を交付する仕組みである。公布・施行は7月31日が予定されている。

2026.06.22

制度・政策・審議会

需給調整市場の取引規程・取引ガイドが第10版に ― 発動指令と調整力指令の優先順位を明文化、7月1日実施

電力需給調整力取引所（EPRX）は2026年6月18日、取引規程改定案への意見募集結果を公表し、改定後の取引規程・新旧対照表・全商品向け取引ガイド第10版を掲載した。実施日は2026年7月1日。機器点で参入するリソースが発動指令と調整力指令を同時に受けた場合の優先順位が明文化される。

2026.06.18

制度・政策・審議会

余力活用契約のルールが第5版に ― 運用規程・余力活用ガイドを改定、EPRX規程と同日の7月1日実施

送配電網協議会は「余力の運用規程」第5版と「余力活用ガイド」第5版を公表した（2026年6月18日）。実施日は2026年7月1日で、EPRX（電力需給調整力取引所）の取引規程改定と同日適用。事前審査はEPRXの様式を利用し、精算は需給調整市場との一体精算に対応した共通様式を使用する整理が示された。

2026.06.18

制度・政策・審議会

電力市場に新ルール？！｢3年前・1年前のkWh確保｣で蓄電池ビジネスはどう変わる？
〜中長期取引市場は“蓄電池専用市場”ではない。BESS事業者・投資家・アグリゲーターが見るべきポイント〜

経済産業省・資源エネルギー庁は、将来の電気を中長期で取引しやすくする｢中長期取引市場｣の制度設計を議論しています。

2026.06.18

制度・政策・審議会

蓄電池をつなぐと“大規模増強”になる地域はどこか ― 関西送配電が地域マップを公開・工期は概ね4〜10年以上

関西電力送配電は、蓄電池の系統連系に伴い大規模な上位系統増強工事（概ね工期4〜10年以上）が必要であることが既に判明している地域を示すマップ（2026年5月時点）を公開した。京都府北部・兵庫県全域・大阪府北部・京都府南部・奈良県全域・和歌山県橋本市等が「大規模な増強要」として掲載され、蓄電池事業者の事業地点選定の参考情報となる。

2026.06.15

制度・政策・審議会

変電所用地と系統接続をセットで公募 ― 北陸電力送配電の系統用蓄電池土地貸付（第2回）は9月18日締切

北陸電力送配電は2026年6月12日、変電所用地2地点（舟橋＝高圧2MW/6MWh、富南＝特別高圧7MW/21MWh）を系統用蓄電池事業者に貸し付ける第2回公募の募集要綱を公表した。応募締切は2026年9月18日、優先事業者は10月下旬に選定される。ノンファーム型接続・需給バランス制約時の遠隔出力制御・N-1充電停止装置といった連系条件が要綱に明示されている。

2026.06.12

制度・政策・審議会

蓄電池は“安さ”だけで選ぶ時代が終わる？経産省新戦略の3つの数字【国内製造基盤150GWh/年】【売上高3倍】【全固体電池2030年】を解説！
〜蓄電池ビジネスに高まる期待と注目される理由〜

経済産業省は2026年6月2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を見直し、新たに「蓄電池・電源産業戦略」として改訂しました。

2026.06.12

制度・政策・審議会

100万kW不足の恐れ、2029年度の東北・東京に電力需給の黄信号！
〜蓄電池ビジネスに高まる期待と注目される理由〜

・OCCTOは、2029年度の東北・東京エリアで、厳気象H1需要時のH1予備率が1.6％まで下がる可能性を示しました。

2026.06.09

制度・政策・審議会

系統運営ルールの大型アップデート ― OCCTO規程変更（2026年8月施行予定）、蓄電池に効く4つの変更点

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、定款・業務規程・送配電等業務指針を一括変更する。地内基幹系統の運用容量を緊急拡大できる承認スキーム、長期脱炭素電源オークションへのCCS付火力追加（CO2貯蔵率年7割以上）、需給調整市場ΔkW向け連系線利用枠拡大、そして系統用蓄電池を含む非FIT/FIP電源への使用権原書類の提出要件化――原則2026年8月1日施行予定の改正は、蓄電池の接続・市場参加に複線で影響する。

2026.06.08

制度・政策・審議会

第4回長期脱炭素電源オークションの前提を詰める ― LNG・LDESの提供開始期限と資本コスト、容量・需給調整市場も見直し

資源エネルギー庁は電力安定供給ワーキンググループ第2回（2026年6月5日）で、2027年1月に予定される第4回長期脱炭素電源オークションに向けた制度見直しを継続議論した。LNGとLDES（長時間エネルギー貯蔵）の供給力提供開始期限や資本コスト、容量市場・需給調整市場の見直しが論点となった。

2026.06.05

制度・政策・審議会

系統連系の「入口情報」が揺らいだ ― 東電PG、系統情報6,552箇所の記載誤りと接続検討等の回答誤り589事業者・2,766件

東京電力パワーグリッドは2026年6月2日、ホームページで公開する系統情報（空容量マッピング・系統構成/予想潮流）に6,552箇所の記載誤りがあり、これを引用した事前相談・接続検討の回答に589事業者・2,766件（過去5か年分）の誤りがあったと公表した。接続可否・工事費負担金・工期の回答誤りはないとされるが、蓄電池の立地・系統選定の前提情報の信頼性に関わる事案である。

2026.06.02

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2040年最大3,300万kW見通し！蓄電池は「置くだけ」では選ばれない時代へ
〜経産省資料で見えた、BESSの運用・立地・地域共生・サイバー対策の新評価軸〜

系統用蓄電池は、2025年12月末時点で連系済み64万kW、契約申込み約3,000万kWとされ、案件開発の関心が急速に高まっています。

2026.06.02

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系統用蓄電池の本申込みは「発電側・需要側の両方の契約受付」が要件に ― 系統アクセスの手引 2026年6月改定

電力広域的運営推進機関（OCCTO）系統計画部は、系統連系希望者向けの手引『発電設備等に関する系統アクセスの流れ』を2026年6月に改定した。第9回次世代電力系統ワーキンググループでの整理に基づき、系統用蓄電池の契約申込みの受付条件として発電側および需要側の両方の契約受付を要件化。充電時（順潮流側）を考慮した接続検討と、申込書への充電電力記載も明記された。

2026.06.01

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需給調整市場の主役は蓄電池だった ― 複合商品の上限約定と前日取引化が示す収益構造（2025年度総括）

電力・ガス取引監視等委員会は第20回制度設計・監視専門会合（2026年5月29日）で、2025年度の需給調整市場を総括した。複合商品の上限単価（19.51円/ΔkW・30分）で約定したリソースの多くが蓄電池であり、大半のエリアで蓄電池の平均約定単価が高位で推移したと明示。前日取引化（2026年3月14日）以降の応札行動の変化と揚水随意契約の影響もあわせて整理した。

2026.05.29

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火力発電停止で始まる、50MW級メガソーラー260カ所、蓄電池なら3,120カ所分の供給力争奪戦！
〜容量市場・予備電源・出力制御・蓄電池併設が、再エネ事業の収益モデルを変える〜

2030年までに、2025年度比で火力発電1,300万kWの休廃止が計画されています。これは50MW級メガソーラー260カ所分の設備容量に相当します。

2026.05.28

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『第118回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会』停電コストと調整力はどうなる？
〜停電コストはどう扱われる？需給検証・調整力確保の注目審議〜

2026年度夏季は全エリアで予備率3％以上を確保できる見通しですが、東京エリアの8月夕方17時は、kW公募97.6万kWを織り込んでも3.5〜3.7％にとどまります。

2026.05.21

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『第36回産業構造転換分野ワーキンググループ』次世代蓄電池は“性能競争”から“実装競争”へ
〜蓄電池案件は「価格」と「利回り」だけでは判断できない段階へ〜

次世代蓄電池は、研究段階から、パイロットライン(量産前の試験生産ライン)で量産性を検証する段階に進んでいます。

2026.05.19

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申込み済みでも受付されない？系統用蓄電池の接続検討、8月にも「件数上限」へ
〜BESS事業者が確認すべき「未回答件数」と「土地の権利書類」〜

系統用蓄電池(送電系統につなぐ蓄電設備)の接続検討に、同一の系統連系希望者ごとの件数上限が入る見込みです。

2026.05.19

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電気は足りなくなる？電力制度改革は実装段階へ
〜第5回「次世代電力･ガス事業基盤構築小委員会」の議事録で見えた「予備率3％」と5つの焦点〜

経済産業省･資源エネルギー庁は、第5回「次世代電力･ガス事業基盤構築小委員会」のページに議事録を掲載しています。

2026.05.14

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50%以上を初回に支払う？系統用蓄電池の初期負担増加へ
〜OCCTO新ルールで保証金10%･初回支払50%以上に〜

系統用蓄電池の契約申込み時の保証金は、工事費負担金概算の10%として整理されました。通常の5%より重い扱いです。

2026.05.12

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四国送配電の「系統用蓄電池向け土地貸付」公募 ― 東予変電所等用地・応募条件と三重の系統制約を読み解く

四国電力送配電は、変電所等用地（社有地）に周波数変動抑制機能付き系統用蓄電池を設置・運用する事業者を公募する募集要綱（全15ページ）を公表した。応募期間は2026年5月11日〜10月30日。土地・連系点を一体で確保できる希少な事業機会である一方、ノンファーム型接続・遠隔放電抑制・N-1充電停止・余力活用契約という条件が事業性を左右する。

2026.05.11

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蓄電池ビジネスはどう変わる？
〜第113回部会で見えた容量市場、短期供給力、再エネ併設の新論点〜

第113回で最も大きい論点は、容量市場だけでは足りない分を、実需給の直前に追加で確保する仕組みを制度化しようとしている点です。

2026.05.08

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第3回分散型エネルギー推進戦略WG申込み3,000万kWで始まる『選別』
〜再エネ併設・系統用蓄電池は何が変わるのか〜

第3回分散型エネルギー推進戦略WGで示された「約3,000万kW」は、系統用蓄電池の契約申込み量です。

2026.05.08

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4月20日開催『第23回同時市場の在り方等に関する検討会』
〜市場参加者が確認すべき論点を整理〜

・このフローチャートは、どの補助金ルートを選ぶべきかを整理するための入口図です。太陽光オーナーは、まずA〜Cの再エネ併設ルート、またはD/Eの需要側ルートを確認します。

2026.05.03

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系統用蓄電池の接続はどう変わる？
〜第10回次世代電力系統WGで見えた空押さえ対策と8月開始の新運用〜

2026年8月1日開始予定の新運用では、1事業者が同じ送配電エリアで同時に抱えられる「接続検討」の件数に上限がかかります。 7月31日時点で受付済みの案件は従来どおり回答されますが、8月1日時点で未受付の案件には上限が適用される予定です。

2026.05.03

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系統用蓄電池の導入促進策を読み解く ― ストレージ式運用への誘導・立地誘導・順潮流側ノンファームと補助の評価軸

資源エネルギー庁は、第6回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の資料6で、分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論を整理した。系統用蓄電池は連系済み64万kW・契約申込み約3,000万kW（2025年12月末）、2040年度導入見通しは系統用・再エネ併設で750〜1,500万kW。ストレージ式運用への誘導や順潮流側ノンファーム型接続の検討など、蓄電池政策の中核となる具体策が示された。

2026.05.02

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再エネ併設蓄電池の系統充電分、非化石価値は「按分」で算定へ ― 高度化法第3フェーズ（第二十四次中間とりまとめ）

総合資源エネルギー調査会制度検討作業部会の『第二十四次中間とりまとめ』（令和8年5月・全55ページ）が公表された。高度化法第3フェーズ（2026〜2028年度）の制度設計を確定するとともに、FIP併設蓄電池の系統充電解禁を受け、再エネ併設蓄電池の系統充電分の非化石価値を放電量の按分で算定する新ルール（2025年4月発電分から適用）を明記した。

2026.05.01

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あなたの太陽光、蓄電池の再エネ併設補助金を受けられる？YES/NOフローチャートでわかる
〜太陽光オーナー向けに、最適な蓄電池補助金ルートをチェック！〜

太陽光発電をすでに導入しているなら、次に考えるのは蓄電池かもしれません。しかし、蓄電池に対する補助金は設置場所や設備によって異なります。再エネ併設、業務用、家庭用など、どの補助金ルートが適用されるのかを最初に整理することが大切です。

2026.04.30

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接続検討は2026年4月に何が変わる？
〜高圧の新様式と早期回答のポイントをやさしく解説〜
配電系統に連系する高圧の発電等設備を対象に始まる、接続検討の運用変更と新様式のポイント

2026年4月から、配電系統に連系する高圧の発電等設備の接続検討では、申込時に｢上位系統増強の受容性の有無｣と｢工事費負担金の上限額｣を示す運用が始まります。
この“早期回答”は、検討途中で申込者の条件に合わないと分かった場合に、主に｢連系否｣を速やかに返しやすくする仕組みです。全案件の承諾が一律に早くなる制度ではありません。

2026.04.21

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接続検討数の上限は2026年8月1日運用開始 ― 7/31受付済は従来どおり、8/1未受付の超過分に適用

資源エネルギー庁は次世代電力系統ワーキンググループ第10回（2026年4月16日）の資料2で、前回議論した一事業者あたりの接続検討数の上限設定について、2026年8月1日付で電力広域的運営推進機関の関係規程類を改正し同日から運用を開始すると報告した。具体的な上限数は各一般送配電事業者が算定中で、完了次第、各社ホームページで公開される。

2026.04.16

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SIIの蓄電池補助が始動　令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開
初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント

蓄電池補助金制度の概要SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)は、令和7年度補正の｢大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業｣と｢再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業｣の公募を、いずれも2026年3月24日に開始し、2026年3月27日に申請書類と交付申請の手引きを公開しました。締切は両事業とも

2026.04.16

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系統用蓄電池の導入支援見直し ― 補助は“電力システムに貢献する蓄電池”へ、4評価軸と接続規律強化

資源エネルギー庁は第3回分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ（2026年4月15日）の資料1で、第2回の施策方向性を足元で実行可能な具体案に落とし込んだ。系統用蓄電池の導入支援事業は「ストレージ式運用・系統混雑緩和・NITE安全ガイドライン・経済安保認定セル」の4評価軸で重点化され、系統接続では土地使用権原の要件化・保証金引上げ・順潮流側ノンファーム型接続の検討が示された。

2026.04.15

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JC-STAR要件化:系統連系における実務対応ガイド
2027年4月･10月適用開始 ― 太陽光発電･蓄電池の新規接続に必須となるセキュリティ要件

2027年4月以降(低圧50kW未満は2027年10月以降)、太陽光発電･蓄電池の新規系統連系では、通信機能を有する制御システムにJC-STAR★1取得製品の利用が要件化されます。本資料は、制度上の起点である｢新規に系統に接続される時期｣と、低圧(50kW未満)の実務で特に重要になる｢契約申込み時期｣を分けて、対象範囲と確認ポイントを整理します。

2026.04.14

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託送料金は“5年一律”から“年度ごと段階引き上げ”へ ― レベニューキャップ第2規制期間の検討が始動

電力・ガス取引監視等委員会は第74回料金制度専門会合（2026年4月10日）で、2028年度に始まるレベニューキャップ第2規制期間に向けた検討課題を整理した。規制期間中一律だった託送料金を年度ごとに段階的に引き上げる方向を初めて提示し、次世代投資費用・調整力費用・統計査定も論点化。蓄電池の系統利用コストの土台に関わる議論が動き出した。

2026.04.10

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系統用蓄電池の取引
注意喚起：だまし討ちを防ぐ4つの確認ポイント

系統用蓄電池は、書類(回答書/約款/申込条件)や制度前提の違いで｢収益｣と｢追加費用｣が逆転することがあります。本資料は、取引で起きやすい"誤認させる説明パターン"を、一次情報に沿って点検できる形に整理します。注意：特定の企業・案件を名指ししない一般的な注意喚起です。最終判断は、資源エネ庁・OCCTO・一般送配電・自治体・消防へ確認してください。

2026.04.07

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インバランス料金の“天井”が固まる ― C値300円・累積価格閾値制度は令和8年10月1日施行

資源エネルギー庁は第113回制度検討作業部会（2026年4月3日）の資料9で、電力・ガス取引監視等委員会の建議（令和7年7月10日）を受けたインバランス料金制度改正の対応を整理した。C値300円/kWh・D値50円/kWh、累積価格閾値制度（直前7日30コマ到達で上限100円/kWh）の改正時期が令和8年10月1日に明確化された。

2026.04.03

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充電を絞って増強を待たずにつなぐ ― 北海道の系統用蓄電池「充電制御装置」接続、東石狩追加で対象28系統に

北海道電力ネットワークは『充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続について』を2026年4月10日に改定し、東石狩系統を対象系統に追加、対象は計28系統に拡大する。充電制御装置（親局・子局・通信回線）の設置を前提に、送変電設備を増強せず系統用蓄電池を早期接続する仕組みで、接続可能量は系統毎に最大200MW、混雑時は定格充電電力比で一律に充電を抑制する。

2026.04.01

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基本料金を厚くすると蓄電池の節約は減るのか ― 豪AEMC託送料金改革（EPR0097）と60億豪ドルの分配影響モデリング

オーストラリアエネルギー市場委員会（AEMC）は、系統（託送）料金改革『Pricing Review: Electricity Pricing for a Consumer-Driven Future（EPR0097）』のドラフトレポートに関連し、分配影響モデリングと消費者保護策レポートを2026年4月（公開フォーラムは4月23日）に公表した。固定料金比率を高める勧告5は、家庭用太陽光・蓄電池（CER）の投資回収を左右する。意見提出は2026年6月4日まで。

2026.04.01

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2026年度の揚水随契を5エリアで継続 ― 蓄電池事業者の意見と需給調整市場への影響

電力・ガス取引監視等委員会は第19回制度設計・監視専門会合（2026年3月30日）で、2026年度の揚水随意契約（揚水随契）の調達量をエリア別に整理した。蓄電池事業者のヒアリング意見を踏まえつつ、中部・東北・関西・東京・北海道の5エリアでポートフォリオ調達の一部として継続する。

2026.03.31

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需給調整市場の全商品前日取引化で何が変わったか ― 複合上限15円・30分取引化と蓄電池への影響

電力・ガス取引監視等委員会は第19回制度設計・監視専門会合（2026年3月30日）で、2026年3月14日の全商品前日取引化・30分取引化・複合市場上限価格15円への見直し直後の市場動向を報告した。あわせてB種電源の固定費回収状況と、最小約定希望量の過剰設定への是正も示された。

2026.03.30

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系統用蓄電池の接続検討に上限 ― エリア別5〜11件・平均値+2σルールと受付条件の双方申込要件化

資源エネルギー庁は次世代電力系統ワーキンググループ第9回（2026年3月27日）の資料1で、系統用蓄電池の接続検討申込みの急増を受け、一事業者あたりの接続検討数にエリア別の上限を設ける方針を提示した。連系済が約64万kWにとどまる一方、接続検討受付中は約17,200万kWに達している。

2026.03.27

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電力の“取引所”を法律で組み替える ― 電気事業法改正案が中長期・需給調整市場と蓄電池に問うもの

経済産業省は電気事業法の一部を改正する法律案を国会に提出し、2026年3月24日に概要・要綱等を公表した。翌日市場に加え中長期市場・需給調整市場を開設する卸電力取引所を経産大臣が指定・監督する規定を新設し、大規模送電線・大規模電源の整備促進も措置する。系統用蓄電池が稼ぐ市場の土台を法律で再編する改正である。

2026.03.24

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次の電力システムの設計図 ― 中間整理が示す三本柱と蓄電池の系統利用明確化

資源エネルギー庁は『次世代の電力システム構築へ向けて〜中間整理〜』（本体・全12頁、2026年3月17日公表）を取りまとめた。供給力確保・電力ネットワークの次世代化・電力取引環境の整備という三本柱を体系化し、そのなかで蓄電池等事業者への電気の供給に当たっての系統利用の取扱いの明確化を措置事項に明記している。

2026.03.17

制度・政策・審議会

調整力市場の“品薄”をどう埋めるか ― 応札不足・前日取引化・機器個別計測と蓄電池の市場機会

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、需給調整市場検討小委員会の2025年度検討状況を第117回の調整力等委員会に報告した。全商品で応札不足が続くなか、2026年度からの前日取引化・30分化・機器個別計測の導入と、変動性再エネ（FIP）の調整機能活用の継続検討を整理している。

2026.03.16

制度・政策・審議会

需給調整市場ガイドライン2026年改定 ― 蓄電池の限界費用算定式とFIP併設蓄電池の固定費ルール

電力・ガス取引監視等委員会（制度設計・監視専門会合）は、需給調整市場の価格規律（事前的措置）を定める需給調整市場ガイドラインを2026年3月13日に改定した。蓄電池の限界費用算定式、蓄電原資の考え方、FIP電源併設蓄電池の固定費算入の範囲などを規定し、2026年3月14日受渡分から適用される。

2026.03.13

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需給調整市場の募集量削減・上限価格引下げ ― 第二十三次中間とりまとめが示す蓄電池の調整力収益への影響

資源エネルギー庁制度検討作業部会は第二十三次中間とりまとめ（令和8年3月）で、需給調整市場の応札不足・調達コスト高騰への対応を整理した。一次・二次①の募集量を1σ相当へ削減し上限価格を15円/ΔkW・30分とする一方、蓄電池事業の収益性をIRRで試算し上限価格引下げの妥当性を検討している。

2026.03.13

制度・政策・審議会

系統用蓄電池の2040年見通しと施策の方向性 ― 需給調整市場依存をアービトラージへ誘導する処方箋

資源エネルギー庁は第2回分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ（2026年3月6日）の資料5で、3機関による2040年度のDER導入見通しと、系統用蓄電池の収益課題への施策の方向性を一体で提示した。ストレージ式運用・系統混雑緩和・サプライチェーン強靱化まで、収益モデル転換の道筋を一次資料で整理する。

2026.03.06

制度・政策・審議会

蓄電池産業戦略の最新動向 ― 経済安保で国内100GWh/年へ、系統用蓄電池補助金37件・電技解釈改定

経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議第6回（2026年3月5日）が、蓄電池産業戦略の取組状況を総覧する資料3を公表した。経済安保第6弾認定・国内生産基盤100GWh/年超の見通しから、系統用蓄電池の導入補助金37件交付決定、JC-STAR★1要件、電技解釈改定まで、系統用蓄電池に直結する政策を一次資料で整理する。

2026.03.05

制度・政策・審議会

電力システム改革『次の10年』の設計図 ― 制度設計WGとりまとめが示す長期脱炭素オークション見直しと同時市場

資源エネルギー庁の制度設計ワーキンググループは、電力システム改革の検証を踏まえた具体的な制度設計を8つの検討事項で総括したとりまとめ（全120ページ）を、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会第5回に資料3-4として提出した。長期脱炭素電源オークションの見直し、同時市場、中長期取引市場、公的ファイナンス等、系統用蓄電池の投資回収・収益設計を左右する制度群が一体的に整理されている。

2026.03.02

制度・政策・審議会

2025年度における揚水随契の運用状況等について② ― 蓄電池事業者ヒアリングと投資予見性の論点

電力・ガス取引監視等委員会の第18回制度設計・監視専門会合（2026年2月20日）で、一般送配電事業者による揚水発電の随意契約（揚水随契）について、調整力提供事業者である蓄電池事業者・揚水供給事業者からのヒアリングが実施された。蓄電池事業者は、揚水随契が市場の透明性や投資予見性を損なう懸念を表明し、継続するのであればエリアごとの競争状況を踏まえたスモールスタートを求めた。以下はいずれも会合で示された各主体の意見であり、確定した方針ではない。

2026.02.20

制度・政策・審議会

系統用蓄電池の順潮流ノンファーム型接続は「計画値制御」へ ― 接続検討の早期化と空押さえ対策は2026年4月開始

資源エネルギー庁は2026年2月9日の第7回次世代電力系統ワーキンググループで、系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けた対応を示した。接続検討の早期化に資する運用変更と、系統用蓄電池に限定した空押さえ対策（保証金額の増額・工事費負担金の分割払い運用の厳格化）を2026年4月から開始する。あわせて、順潮流側ノンファーム型接続については、リアルタイム制御や簡易的な計画値制御を経ず、発電側の仕組みを参考とする計画値制御の導入を目指す方針が提示された。

2026.02.09

制度・政策・審議会

接続検討で蓄電池が太陽光を逆転し66%に ― OCCTO『発電設備等系統アクセス業務に係る情報の取りまとめ（2024年度受付・回答分）』

2024年度の系統アクセス業務実績で、接続検討の電源種別受付件数（全国14,391件）に占める蓄電池の比率が66%（9,544件）と前年度24%から急増し、太陽光30%を逆転して最大となった。契約申込みでも蓄電池が38%と太陽光に次ぐ規模となっている。系統連系を狙う案件の主役が太陽光から蓄電池へ交代したことを、国の一次統計が件数で裏づけた。

2026.02.06

制度・政策・審議会

発電等設備における系統アクセス手続きの規律強化 ― 系統用蓄電池の保証金5%→10%と使用権原の要件化

資源エネルギー庁は、急増する系統用蓄電池の接続申込み（2025年9月末で全国約2,431万kW・前年比約3.9倍）を踏まえ、事業確度の低い空押さえへの対策を次世代電力系統ワーキンググループ第6回に示した。系統用蓄電池に限定して契約申込み時の保証金を概算工事費負担金の5%から10%へ倍増し、工事費負担金の分割払い初回支払を最低50%に厳格化する案である。あわせて非FIT/非FIP電源には連系承諾から2ヶ月以内の使用権原書類提出が要件化される。

2026.02.02

制度・政策・審議会

将来の電力需給シナリオに関する検討会報告書概要版 ― 2050年に系統蓄電池1,000～1,300万kWを想定

OCCTOの検討会が、2040年・2050年の全国需給バランス（kW・kWh）を複数のモデルシナリオで提示した報告書概要版の差替版を公表した。供給力モデルケースでは系統蓄電池が2040年800万kW、2050年に需要規模に応じ1,000～1,300万kW、需要地併設蓄電池は2050年1,100万kWとされ、揚水2,000万kWと合わせて脱炭素需給の調整力に位置づけられている。長期脱炭素電源オークションの募集枠検討にも参照される一次資料である。

2026.02.02

制度・政策・審議会

関西送配電の託送供給等約款変更 ― 低圧小規模リソースの需給調整市場参画と機器個別計測の導入

関西電力送配電が託送供給等約款・再生可能エネルギー電気卸供給約款の変更を経済産業大臣に届け出た。家庭に設置された蓄電池やEV充電器等の低圧小規模リソースを需給調整市場へ参画可能とすること、蓄電池等の出力もしくは消費電力を直接計測する機器個別計測を導入することを供給条件に反映する内容で、実施日は2026年4月1日。あわせて託送料金の口座振替も導入される。分散リソースを束ねるVPP・アグリゲーションの土台となる制度変更である。

2026.02.01

制度・政策・審議会

第17回制度設計・監視専門会合『需給調整市場の運用等』と揚水随意契約のエリア別状況 ― 12月の三次調整力②約定単価は全エリア低下

電力・ガス取引監視等委員会は2026年1月30日の第17回制度設計・監視専門会合で、資料3『需給調整市場の運用等について』と、資料4『2025年度揚水随契運用状況』・資料5-1〜5-5（中部・東北・関西・北海道・東京の各エリアにおける揚水随意契約）を提示した。12月の前日取引（三次調整力②）の平均約定単価は全エリアで前月比低下し、最高約定単価も東北195→36円、中部200→24.66円、北陸200→4.54円、関西200→6.66円と大きく低下している。2026年度の需給調整市場の地域間連系線確保量もあわせて整理された。

2026.01.30

制度・政策・審議会

需給調整市場2026年度の複合市場見直し ― 募集量1σ化・上限価格15円への引下げと系統用蓄電池の参入余地

資源エネルギー庁は2026年1月23日の制度検討作業部会第110回で、2026年3月13日取引（3月14日受渡分）から前日取引化・30分化される複合市場（一次〜三次①）について、募集量を現在の3σ相当量から1σ相当量へ削減し、上限価格を19.51円/ΔkW・30分から15円へ引き下げる具体水準を示した。競争状況に改善が見られない場合は10円、7.21円/ΔkW・30分等へ段階的に引き下げる。あわせて、系統用蓄電池の接続検討申込の件数が急増していることなどを踏まえ、十分な競争が確認できた場合には募集量を増加させるとした。

2026.01.23

制度・政策・審議会

容量市場のNet CONE見直し ― 最新の発電コスト検証WG反映で2.05万円/kW、上限価格3.1万円/kWに上昇する見込み

資源エネルギー庁は2026年1月23日の制度検討作業部会第110回（資料3-3・全33ページ）で、容量市場の指標価格（Net CONE）の見直し方向を示した。発電コスト検証WGの算定方法を維持しつつ最新（2025年2月）のLNG発電コスト上昇を反映すると、Net CONEは現行の10,075円/kWから2.05万円/kW、上限価格は3.1万円/kWになる見込みとされた。蓄電池は放電3時間以上で安定電源として参加する位置づけであり、容量収入の上限水準を左右する論点である。

2026.01.23

制度・政策・審議会

容量市場（実需給2029年度）の事後監視結果 ― 応札取消によらず是正を可能にする入札ガイドライン改定を経産大臣へ建議

電力・ガス取引監視等委員会は2026年1月20日、2025年10月にOCCTOが実施した容量市場2025年度メインオークション（対象実需給年度2029年度）の事後監視結果を公表した。売り惜しみは正当理由に該当し問題なしと判断された一方、価格つり上げの監視では3事案が確認され、いずれも意図的とは認められないとしつつ再発防止策の策定・実施が指導された。あわせて、応札取消によらず必要な是正を図ることも可能であると明確化する観点から、電気事業法第66条の14第1項に基づき入札ガイドライン改定が経済産業大臣に建議された。

2026.01.20

制度・政策・審議会

系統用蓄電池の新規連系における課題と対応 ― 順潮流混雑の計画値制御は工費約300億円・納期5〜7年、リアルタイム制御は760〜930億円・4年

OCCTOは2026年1月19日の第97回広域系統整備委員会（資料2）で、接続検討申込が急増する系統用蓄電池を早期に連系させるため、充電による順潮流混雑の制御手法を比較した。計画値制御は工費約300億円・納期約5〜7年、リアルタイム制御は工費約760〜930億円・納期約4年で、需給運用面・充電機会・システム構築後の連系の迅速さに着目すれば計画値制御に優位性があると整理された。ただし供給力・調整力・容量市場・需給調整市場への波及を含め、国および関連審議会での議論が必要とされている。

2026.01.19

制度・政策・審議会

ノンファーム型接続とは？
「自由席」で系統につなぐ仕組みと出力制御の注意点（超入門）

送電容量を「あらかじめ確保しない」代わりに、混雑時は出力制御（発電を抑える）を前提に系統へつなぐ方式。[S1][S2] ・指定席＝ファーム　型容量を確保してつなぐ

2026.01.05

制度・政策・審議会

需給調整市場の上限価格15円引下げと蓄電池の収益性 ― 第二十三次中間とりまとめ（案）のIRR10.3%試算と限界費用算定式

制度検討作業部会の参考資料1『第二十三次中間とりまとめ（案）』は、2026年3月13日取引分以降に一次・二次①の募集量を3σ相当量から1σ相当量へ削減し、上限価格を19.51円/ΔkW・30分から15円へ引き下げる方向を整理した。あわせて、Capex6万円/kWhの蓄電池が10円/ΔkW・30分で10年約定した場合のIRRを10.3%と試算し、蓄電池の限界費用算定式・蓄電原資の定義・FIP電源併設蓄電池の固定費回収ルールまで踏み込んでいる。本記事は、この収益性・入札価格設計の部分を読み解く。

2026.01.02

制度・政策・審議会

N-1電制とは？
事故時だけ瞬時に発電を抑えて系統の空きを増やす仕組み

単一設備故障時に瞬時に発電出力を制限し、平常時の送電容量を拡大する仕組みです。再エネ接続を促進する一方、事業判断には費用負担やリスクの正確な理解が不可欠となります。

2025.12.25

制度・政策・審議会

揚水の特措置とは？
託送料金の二重課金を避ける仕組みと適用条件をやさしく解説

・揚水発電や蓄電池を介して電気を外へ送る形だと、託送料金が二重に課され得ることがあります。・その回避のため、充電側は「ロス相当分」など必要な部分だけを課金対象にできる特別措置が、一般送配電事業者の託送供給等約款（附則）にあります。

2025.12.25

制度・政策・審議会

発電事業｢10MWないと事業者になれない？｣を正しく理解
BESS(蓄電池)にも対応した電気事業法の解説

10MWは｢届出要否｣の基準であり、事業可否の線引きではありません。BESSの放電も発電に含まれ、10MW未満でも系統連系・売電は可能です。

2025.10.20

制度・政策・審議会

脱炭素社会のキーテクノロジーである「系統用蓄電池（BESS）」のビジネスに特化した専門情報メディアです。

再生可能エネルギーの導入が加速する一方、その制度や技術は複雑で、変化のスピードも速まっています。
当メディアでは、系統用蓄電池の基礎知識はもちろん、FIT・FIP制度それぞれに対応した併設モデルの解説、需給調整市場や容量市場といったビジネスの現場、さらには関連法規や実務上の注意点まで、専門的かつ分かりやすく解説します。

これから事業を始める方の最初の羅針盤として、そして既に事業に取り組む方の情報収集の拠点として、皆様のビジネスを力強く後押しする情報をお届けしてまいります。

はじめての系統用蓄電池（BESS）：役割・3つの市場・安全が5分でわかる

SIIの蓄電池補助が始動 令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開 初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント

要点サマリー(3行)

背景と目的

3つの補助金制度の比較

申請実務のポイント

よくある誤解Q&A

出典･参照情報SII･資源エネルギー庁の一次情報と参照日付

監修者

安心して選ぶためのJC-STAR★1 〜BESS関連製品53件を登録番号付きで公開〜BMS／PCS／EMS／ESS関連の★1適合ラベル取得製品（当社再照合：2026-04-17、IPA製品リスト最終更新：2026-04-15）

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はじめての系統用蓄電池（BESS）：役割・3つの市場・安全が5分でわかる

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電力先物は供給力に数えない。エネ庁が示した確保手段の○×と、蓄電池が入る側

発電側課金が11月1日から9社すべてで引き上げ。東京0.50→0.57円、北海道0.64→0.79円

系統用蓄電池の補助金、残り47日。締切は11月4日17時必着で、郵送も要る

九州の事前相談、12月7日で紙が終わる。10月7日8時にWeb申込が開く

市場は全国ひとつにしない——中長期取引市場、複数市場＋基準エリアの事務局案

500万kWで線が引かれた。中長期取引市場の供出義務、対象は12社

「本当に解けるか」を実際に計算して確かめる計画が消えた——同時市場の第1フェーズが方針転換

国が「産業を集める18地域」を決めた——認定地域では電力系統が先に整備される

稼働は2〜3年、系統増強は10年以上——接続順の見直しの文脈で蓄電池が名指しされた

11月1日から発電側課金が上がる——蓄電池に効くのは円/kWhでなく円/kWの基本料金

蓄電池の認定要件にサイバー対策が入る——攻撃を受けたら内閣官房国家サイバー統括室へ報告

【予備率2.0％、電力は足りる？】2028年1月、5エリアで3％割れ 〜容量市場「補完オークション」案〜予備電源82.3万kWで3％確保の仮試算 〜BESS投資家が見るべき5つの論点〜

広域機関が「電源に融資する組織」になる——BESSが借りられる条件は長期脱炭素の落札

席は先着——系統用蓄電池の補助金説明会、エントリー受付が9月1日に始まった

応札は2027年1月19日から——長期脱炭素電源オークション第4回の日程が確定した

100kW未満の業務用蓄電池補助金、交付決定はまだ1者——締切まで残60日、いま動くなら何を確認するか

来年度の系統用蓄電池補助金は「399億円を要求」——増額要求の裏で立った系統増強368億円の新規枠

蓄電池の落札枠が170万kW→40万kWへ——長期脱炭素電源オークション第4回、超過落札の廃止と経済安保セルの優先約定

長期脱炭素電源オークション第4回の説明会は9月17日——申込期日は9月9日10時

地内系統ファイナンスの認定閾値が確定案に——17万V・20万kVA・20万kW以上、金利0.1%程度

ストレージパリティ二次公募が8月27日に開始——締切は10月2日正午、残35日

パワーGXで「電力系統の先行整備」が柱に——蓄電池の補助メニューはない

改正電気事業法のファイナンス支援、対象電源は「合計50万kW以上」で確定——系統用蓄電池の単独利用は事実上できない

調整力の公募が不調なら複数年の相対契約へ——監視委が8月27日に建議

接続が決まる前に送電網を作る——OCCTO貸付の2類型、財投枠は融資総額の3割まで

接続検討料の引き上げ検討へ——土地の「確約」要求と先着優先の是非も論点に

低圧の系統用蓄電池にも接続規制へ——エネ庁が「早期に対策を講じることも視野に」と明記

系統用蓄電池の補助金はまだ公募前——応募要件「GXフューチャー・リーグ会員」の中身と、いま準備すべきこと

経済安保推進法の蓄電池支援に「申出」制度が新設へ——供給確保計画認定省令の改正案、意見提出は9月5日まで

系統用蓄電池は“量”から“貢献”へ！補助金・接続・運用で国が示した次の評価軸 〜令和7年度補正の評価方針と、系統接続・DR・サイバー対策の全体像〜

【令和7年度補正】系統用蓄電池の補助金審査が変わる？！「運用実績」まで確認へ 〜申請時だけではない「1つの必須＋3つの高評価」を投資判断の5論点で整理〜

【2026年度案】見積書だけでは足りない？長期脱炭素電源オークションで蓄電池メーカー・型番まで登録へ 〜最大12区分・同一電源で複数LIBメーカー混在不可・認定付きLIBを優先〜

【8月1日開始】系統用蓄電池の接続検討に上限 〜高圧・特別高圧が対象、1事業者・1エリアあたり5〜12件。低圧は対象外〜

一次調整力の異常時必要量から需要減少量を控除 ― 東エリア3社は2026年10月1日から、調達量は減る方向

大胆な投資促進税制の確認申請受付開始 ― 低圧系統用蓄電池と「対象設備5億円以上」の要件

一次オフライン枠に経過措置 ― 2023年9月27日以前に系統連系を申し込んだ1MW以上の特別高圧蓄電池が応札可能に

【確認申請受付開始】低圧系統用蓄電池でも即時償却可能に？ 〜“5年計画で合計5億円以上”の新税制〜

容量市場2030年度の全日程が確定 ― 7月30日に要綱公表、8月3日から登録、応札は10月13日から23日まで

容量市場2030年度の要綱に「やむを得ない場合」が入った ― 追加登録期限超過による全量退出からの除外が蓄電池にも及ぶ

改正電気事業法が7月24日に公布 ― 12月頃の施行までに、財投融資の事前相談と計画認定をどう間に合わせるか

改正電事法のファイナンス支援は出力50万kW以上 ― 系統用蓄電池の単独案件が事実上対象外となる線引き

経済安保法の基本方針と基本指針の変更案が意見募集へ ― 特定重要物資「蓄電池」に効く箇所はどこか

NITEの蓄電池安全ガイドライン準拠が補助金の加点へ ― 令和7年度補正では見送り、次年度以降に導入

系統接続の「空押さえ」対策 ― 接続検討と契約申込みの両段階に土地書類・申込数上限・保証金引上げが入る

系統用蓄電池に「早期連系追加対策」 ― 充電停止装置と特定時間帯の充電制限に同意すれば系統増強を待たず連系できる

系統用蓄電池の補助金に必須要件と加点3項目 ― 令和7年度補正から一般送配電事業者との協議応諾が条件になる

電気代は上がる？送配電8社が「収入上限」を合計8,845億円増額申請 〜2026年11月の新料金を予定、託送料金と蓄電池ビジネスへの影響を整理〜

一事業者あたり接続検討数の上限、5社の具体値が判明 ― 東京電力PG11件・関西送配電12件・中部電力PG7件

送電線の“使える量”はどこまで増やせる？〜東京最大52万kW・関西最大60万kW〜【OCCTOが示した5つの混雑対策】 N-1電制と運用容量の再計算で何が変わる？蓄電池事業者が知るべき「接続枠との違い」

系統用蓄電池等の接続検討に件数上限―2026年8月1日開始、基準日7月31日までに未回答件数の棚卸しを

蓄電池は「4年前から準備」の時代へ！容量市場の新ルール案をBESSの事業機会につなげるには？ 〜ピーク需要2％分を前倒し、発動指令電源の応札上限は4％から5％へ〜

【OCCTO統計】契約申込みの6か月超過346件の87％が｢申込者都合・申込書不備｣ 接続検討の86％が蓄電池に。これから始める人が見るべきは、その次の手続き

長期脱炭素オークション第4回、蓄電池の募集枠を3区分・各40万kWへ ― 2倍ルール廃止と経済安保セルの優先約定

【10月予定】蓄電池の接続枠が取り消しに？土地2カ月・入金3カ月の新ルール 〜一般送配電10社が託送供給等約款の変更を申請！系統用蓄電池では、土地権原・工事費負担金・仕様変更の管理がより重要に〜

託送供給等に係る収入の見通しの期中調整 ― 一般送配電8社の変更申請と国民の声、2026年11月の託送料金改定へ

OCCTO第119回 調整力・需給バランス評価等委員会の議事録公表 ― 地内系統の緊急的運用容量拡大と中長期需給見通し

容量市場メインオークション2030募集要綱案の意見募集 ― 発動指令電源の応札上限4%→5%とシングルプライス化

託送収入見通しの変更申請を経産省が受理 ― 対象は8社、「国民の声」は2026年8月8日必着

一般送配電6社が託送収入の見通しを一斉に上方修正申請 ― 2026年11月から新託送料金、東電PGは2,516億円増

需給調整市場の上限価格19.51→15円へ ― 募集量1σ統一・三次②30分コマ化で変わる蓄電池の収益前提

同じ｢蓄電｣でも7万円台と20万円に！国の電源オークション案で何が変わる？ 〜第4回長期脱炭素電源オークションで示された、蓄電池・長時間蓄電の上限価格案を解説〜

地内基幹系統の運用容量を非常時に広げる ― OCCTO第119回委員会、8月1日付の規程改正と2029年度の予備率3%台

【東京エリアで40〜50円台】電力スポット価格はなぜ急騰？EGCが示した4つの原因と蓄電池への影響 価格高騰は「蓄電池に必ず追い風」ではない。見るべきは平均価格ではなく、エリア別の価格差

容量市場2030年度のルール案が意見募集へ ― 発動指令電源の応札枠はH3需要の5%、価格はシングルプライスに

三次調整力②東京の約定単価が5月に3倍へ急騰 ― 監視委は高値約定にガイドライン準拠の算定見直しを要求

東北電力NWが託送約款変更を認可申請 ― 非FIT/非FIP電源に「用地権原2カ月以内」要件・未提出は連系予約取消

2035年の電力は本当に大丈夫？ “調整役”が9エリア(沖縄除く)で合計で最大23％増！〜東北・九州は広域融通がカギ〜 〜楽観視できない理由をOCCTO資料から読み解く〜

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