作成日:2026.04.14
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制度･政策･審議会
系統アクセス/ノンファーム
#制度(総称)
#制度タイプ:系統アクセス
#資源エネルギー庁
#制度･ルール文書
#段階:施行
※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報･数値･資料に基づいて作成しています。
JC-STAR要件化:系統連系における実務対応ガイド
2027年4月･10月適用開始 ― 太陽光発電･蓄電池の新規接続に必須となるセキュリティ要件
2027年4月以降(低圧50kW未満は2027年10月以降)、太陽光発電･蓄電池の新規系統連系では、通信機能を有する制御システムにJC-STAR★1取得製品の利用が要件化されます。
本資料は、制度上の起点である｢新規に系統に接続される時期｣と、低圧(50kW未満)の実務で特に重要になる｢契約申込み時期｣を分けて、対象範囲と確認ポイントを整理します。
CONTENTS目次
要点まとめ(3ポイント)
制度上の起点と低圧の実務上の起点を分けて、対象範囲と確認ポイントを整理します
1. 適用開始は｢2027年4月｣と｢2027年10月｣で分岐
2027年4月以降の新規系統連系(太陽光発電･蓄電池)では、通信機能を有する制御システムに対して
JC-STAR★1取得製品の利用が要件化。
低圧(50kW未満)のみ流通在庫等への配慮で2027年10月開始(経過措置)。
2. 制度上は｢新規接続｣、低圧の実務では｢契約申込み｣が重要
制度文言としては、2027年4月以降に新規に系統に接続される太陽光発電･蓄電池について、通信機能を有する制御システムにJC-STAR★1取得製品の利用が要件化されます。
低圧(50kW未満)は、2027年10月の系統連系技術要件改定以降に連系の契約申込みを行う案件では、
要件に適合しない発電等設備を系統に接続することが基本的に不可能になると周知されています。
3. 対象は｢単体機器｣ではなく｢通信･制御システム｣
PCSだけでなく、EMS/SC、BMS、ゲートウェイ、遠隔監視装置などIP通信を用いて制御に関与する機器が対象になり得ます。
実務では、機器一覧化と、IPAの適合ラベル取得製品リストでの確認が安全です。
注:
本資料は一次情報(資源エネルギー庁･OCCTO･IPAの公開資料)に基づく要点整理です。詳細要件は各一般送配電事業者の技術要件･周知文書を確認してください。
背景と必要性:なぜ今、JC-STARが｢接続の条件｣になるのか
一次情報に基づく要点整理(資源エネルギー庁･OCCTO･IPA)
1)現実の被害が出た:分散型電源でもサイバーリスクが顕在化
資源エネルギー庁の2025年2月4日資料では、2024年5月に太陽光発電設備向け遠隔監視機器の約800台がサイバー攻撃を受け、
インターネットバンキングの不正送金に悪用された事例が紹介されています。
対象製品は出力制御機能を有さないため系統への直接影響はないとされていますが、
分散型電源の周辺機器がサイバー攻撃の踏み台になり得ることが示されました。
2)方針転換:セキュリティ確認が｢連系の実務｣に組み込まれる
国の整理では、太陽光発電･蓄電池の新規系統連系において、通信機能を有する制御システム(PCS、EMS等)にJC-STAR★1取得製品を用いることが技術要件として扱われます。
技術要件に入ると、推奨ではなく｢新規連系で満たすべき要件｣になります。
特に低圧(50kW未満)では、2027年10月の改定後に契約申込みを行う案件で不適合設備の接続が基本的に難しくなるため、
実務では契約申込み時期を意識した工程管理が重要です。
JC-STAR ★1 早わかり
制度の位置づけ
IPAが運用する、IoT製品向けのセキュリティ要件適合ラベル制度。
★1の意味
共通の最低限(ミニマム)基準。★1/★2は自己適合宣言方式。
確認手段
まずはIPAの適合ラベル取得製品リストで確認。具体的な提出物や確認方法は、各一般送配電事業者の技術要件･周知文書で確認。
実務インパクト
★1は｢あると望ましい｣ではなく、太陽光発電･蓄電池の新規連系で満たすべき要件として扱うのが適切です。
特に低圧(50kW未満)は、2027年10月改定後の契約申込み案件で不適合設備の接続が基本的に難しくなるため、早めの機器確認が重要です。
注:
ここでは｢なぜ要件化されるか｣を整理しています。対象機器･日付･チェックリストは後続ページで具体化します(一次情報:資源エネルギー庁、OCCTO、IPA)。
重要な日付とスケジュール:2027年4月／10月の分岐を押さえる
制度上は｢新規接続｣、低圧の実務では｢契約申込み｣が重要
供給見込み(公式資料の整理)
メーカーへのヒアリング結果として、2026年度中から★1対応機器が順次導入され、2027年4月頃には多くのメーカーで供給可能となる見込み。
低圧(50kW未満)は流通在庫への配慮から半年程度の経過措置が置かれています。
実務の注意点:低圧(50kW未満)は｢契約申込み日｣から逆算する
低圧(50kW未満)向けの周知資料では、2027年10月の系統連系技術要件改定以降に連系の契約申込みを行う案件について、
要件に適合しない発電等設備を系統に接続することは基本的に不可能になると整理されています。
したがって、特に低圧(50kW未満)は｢完成予定日｣だけでなく｢契約申込み日｣から逆算し、申込み前までに対象機器がJC-STAR★1取得製品かを確認しておくことが重要です。
注:
日付は一次情報(資源エネルギー庁･OCCTO資料)に基づく整理です。最終的な適用･提出物は、各一般送配電事業者の技術要件･周知文書で確認してください。
対象機器とシステム:PCSだけでは足りない(通信･制御の“全体”で確認)
対象は｢通信機能を有する制御システム｣— PCS、EMS、BMS、ゲートウェイ等をシステム全体で確認
確認の基本:機器単体ではなく、制御･通信に関わる｢システム一式｣を棚卸しする
公式資料の対象は通信機能(IP通信等)を有する制御システムです。見積書の｢設備一式｣ではなく、
どの機器が制御･通信に関与するかを一覧化し、JC-STAR★1取得製品がどれかを確認します。
代表的な対象候補(例)
PCS(パワーコンディショナ)
系統連系の要。遠隔制御･監視機能を持つ場合、★1適合の確認対象になり得ます。
BMS(電池管理)
蓄電池の安全･寿命を管理。EMS/PCSと連携し、通信経路の一部になる場合があります。
EMS / SC(制御･運用管理)
設備の動作を統括。外部ネットワークと接続する場合はシステムとして要件確認が必要です。
ゲートウェイ／遠隔監視装置
インターネット接続の“入口”になりやすい機器。制御に関与･主要機器へ直結なら対象化の可能性。
注意:対象範囲外に見えるIP通信機器でも｢制御機能｣や｢直結｣で対象になり得る
実務は｢蓄電池一式｣ではなく、通信･制御に関わる機器一覧を作成し、各機器がJC-STAR★1取得製品かを確認します。具体的な提出物は、各一般送配電事業者の技術要件･周知文書で確認してください。
なお、サイバーセキュリティ対策の観点では、対象範囲外にあるIP通信機器についても、JC-STAR認定取得製品の利用が推奨されています。
実務対応チェックリスト:今すぐ行うべき4ステップ
特に低圧(50kW未満)は｢契約申込み日｣から逆算し、対象機器のJC-STAR★1取得状況を確認する
狙い:機器選定･工程･申請の前提をそろえ、要件不適合を避ける
下の4ステップは、対象機器の洗い出しとJC-STAR★1の取得状況確認を進めるための実務整理です。最終的な提出物や確認方法は、各一般送配電事業者の技術要件･周知文書で確認してください。
1. 案件を｢2027年4月適用対象｣と｢2027年10月適用対象(低圧50kW未満)｣に分類する
まず、自案件が原則2027年4月適用か、低圧(50kW未満)として2027年10月適用かを切り分えます。 特に低圧は、2027年10月改定後の契約申込み案件で不適合設備の接続が基本的に難しくなる点まで含めて工程を見ます。
2. ｢一式｣見積りではなく、通信･制御に関わる機器一覧を作る(型番まで)
PCS／EMS(SC)／BMS／ゲートウェイ／遠隔監視装置など、IP通信を伴い制御に関与する機器を棚卸し。対象確認の起点を｢システム｣として統一します。
3. メーカーへ｢対応予定｣ではなく｢取得済みか･取得予定時期はいつか｣を確認する
どの機器(型式･製品名称)でJC-STAR★1を取得済みか、まだ未取得なら取得予定時期はいつかを確認します。確認はIPAの適合ラベル取得製品リストを基本に行い、
最終的な提出物は各一般送配電事業者の周知文書で確認します。
4. 工程は｢完成日｣だけでなく、特に低圧(50kW未満)は｢契約申込み日｣から逆算する
低圧では、2027年10月の改定後に連系の契約申込みを行う案件で不適合設備の接続が基本的に難しくなります。設置から申込みまでに一定のリードタイムがある案件もあるため、調達･設計･申請の順序を申込み日に合わせて管理します。
注:
本チェックリストは一次情報(資源エネルギー庁･OCCTO･IPA)に基づく実務への落とし込みです。提出書類の最終形は、各一般送配電事業者の技術要件･周知文書に従ってください。
よくある誤解(Q&A):つまずきやすい3点を先に潰す
｢申込み日｣と｢通信･制御システム｣がポイント
目的:誤解による｢機器の選び直し｣｢申請差し戻し｣｢接続不可｣を回避する
下のQ&Aは一次情報(資源エネルギー庁･OCCTO･IPA)の整理に基づく、実務で頻出するポイントです。
Q
低圧(50kW未満)なら、2027年10月まで旧機器でも気にしなくてよい？
A:そうとは言えません。低圧(50kW未満)には経過措置がありますが、 2027年10月の改定後に連系の契約申込みを行う案件では、要件に適合しない発電等設備を系統に接続することが基本的に不可能になると周知されています。 設置から申込みまでに時間がかかる案件もあるため、早めの機器確認が重要です。
Q
PCSだけ確認すれば十分？
A:
十分とは言えません。公式資料の対象は｢通信機能を有する制御システム｣で、PCSに加えてEMS/SC等が例示されています。
BMS･ゲートウェイ･遠隔監視装置など、IP通信で制御に関与する機器も含め、システム一式を一覧化して確認するのが安全です。
Q
JC-STAR★1を取れば、電力分野のサイバー対策は"完了"？
A: 完了ではありません。資源エネルギー庁資料では、JC-STAR★1は太陽光発電･蓄電池等に想定される脅威に対して求められるサイバーセキュリティ対策をすべて包含するわけではないと整理されています。 機器の要件化に加え、設置者･管理者に求められる対策も引き続き必要です。
注:
本Q&Aは一次情報(資源エネルギー庁･OCCTO･IPA)の記述に基づく要点整理です。最終的な適用範囲･提出物は各一般送配電事業者の技術要件･周知文書で確認してください。
参照情報･出典
制度要件化･スケジュール･脅威事例の根拠(主要)
一次情報(公式資料)
資源エネルギー庁｢分散型電源のサイバーセキュリティ対策について｣
発行日:2026-02-12(参照日:2026-03-29)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_denryoku/pdf/019_05_00.pdf資源エネルギー庁｢小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策について｣
発行日:2025-02-04(参照日:2026-03-29)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_denryoku/pdf/018_06_01.pdf資源エネルギー庁｢グリッドコードについて｣
発行日:2026-02-09(参照日:2026-03-29)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/007_02_00.pdfOCCTO｢第20回グリッドコード検討会 資料4｣
発行日:2025-12-16(参照日:2026-03-29)
https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/gridcode/20/gridcode_20_05.pdfIPA｢適合ラベル取得製品リスト｣
最終更新日:2026-03-27(参照日:2026-03-29)
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.htmlIPA｢JC-STAR詳細情報｣
更新日:2025-03-28(参照日:2026-03-29)
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/detail.html注:
申込み前に、対象製品がIPAの適合ラベル取得製品リストに掲載されているかを確認。具体的な提出物や確認方法は、各一般送配電事業者の周知文書を確認してください。
監修者
青栁 福雄
Aoyagi fukuo
Energy Link 取締役 COO
系統運用・需要側制御・スマートグリッド分野の実務家。東京電力にて変電所の建設・運用・保守および大口顧客向けエネルギーソリューションに従事。マイエナジー出向時には2002年日韓ワールドカップの複数会場および国際放送センターの電源責任を担当。東光高岳では執行役員としてスマートグリッド事業を統括し、NEDO事業等に参画。2019年にEnergy Linkを創業し、分散型電源の導入・利活用を推進。
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