作成日:2026.07.21
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容量市場(制度)
#制度(総称)
#制度タイプ：容量
#電力広域的運営推進機関
#制度・ルール文書(約款・要領等)
#段階：案
※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報･数値･資料に基づいて作成しています。
蓄電池は｢4年前から準備｣の時代へ！容量市場の新ルール案をBESSの事業機会につなげるには？
〜ピーク需要2％分を前倒し、発動指令電源の応札上限は4％から5％へ〜
容量市場で、将来の供給力を確保する時期が変わろうとしています。これまで実需給年度の約1年前に行う追加オークションで調達する予定だった供給力を、約4年前のメインオークションで確保する方向です。
対象となるのは、H3需要(最大3日平均電力)の2％分です。H3需要の詳しい意味は、第2章で分かりやすく説明します。H3需要とは、電力需要が特に大きくなる時期のピーク規模を表す指標です。
あわせて、蓄電池やDRなどが参加できる発動指令電源の応札上限を、H3需要の4％から5％へ引き上げる案も示されています。
BESS(Battery Energy Storage System、蓄電池システム)にとって重要なのは、参入機会がなくなるということではありません。
メインオークションへの参加判断を、これまでより早く行う必要性が高まるということです。
本記事では、何が変わるのか、何がまだ未定なのか、BESS事業者が実務で何を確認すべきなのかを、一次情報に基づいて整理します。
CONTENTS目次
要点まとめ(まずここだけ3行)
・追加オークションで確保する予定だったH3需要2％分を、約4年前のメインオークションで確保する方向です。
・発動指令電源の応札上限は4％から5％へ広がる案で、早期に準備できるBESSには参加機会となる可能性があります。
・ただし、5％はBESS専用枠でも落札保証でもなく、2030年度向け募集要綱などの最終版は確認が必要です。
何が変わる？｢最大3日平均電力｣の2％分を約4年前に前倒し
1.H3需要(最大3日平均電力)の2％分を約4年前に前倒しする
H3需要とは、｢最大3日平均電力｣と呼ばれる需要指標です。各月における毎日の最大需要電力(1時間平均)のうち、需要が大きい上位3日分を平均して算出します。
例えば、ある月の日別最大需要の上位3日が1,000万kW、980万kW、960万kWだった場合、H3需要は3つの平均である980万kWです。
年間で最も需要が大きかった1時間だけを示す数値ではありません。また、3日間に使用した電力量を合計した数値でもありません。
容量市場とは、将来必要になる供給力を前もって確保する仕組みです。ここで取引されるのは、発電した電気そのものではありません。
電気が多く必要になったときに、どれだけの出力を用意できるかという｢能力｣が取引の対象になります。主なオークションは、次の2種類です。
・メインオークション
実需給年度の約4年前に行う中心的なオークションです。
・追加オークション
需要や市場退出の状況を確認し、必要な場合に実需給年度の約1年前に行うオークションです。実需給年度とは、落札した事業者が実際に供給力を提供する年度です。
従来は、自家発電設備、原子力、DRなど、4年前には参加の見通しが立ちにくい供給力にも機会を残すため、H3需要の2％分をメインオークションの調達量から控除していました。
内訳は、安定電源相当が1％、発動指令電源相当が1％です。変更のイメージは、次のとおりです。
【従来】
約4年前：必要量から2％分を差し引いて調達します。
約1年前：差し引いた2％分を追加オークションで調達する想定です。
【見直し後】
約4年前：2％分を差し引かず、メインオークションで調達します。
約1年前：不足や市場退出がある場合に追加オークションを検討します。
2030年度向けの原案では、離島を除く全国のH3需要は1億6,190万kWとされています。
2％は計算上、約323.8万kWに相当します。ただし、制度変更の本質は｢特定の約324万kWの電源を移動すること｣ではありません。
容量市場で用いるH3需要を100と考えた場合、これまで後から確保する予定だった2を、最初のメインオークションで確保する設計へ変えるということです。
重要な誤解ポイント
｢メインオークションで全量調達｣とは、応札したすべての電源を落札させるという意味ではありません。H3需要の2％分を、あらかじめ調達量から差し引かないという意味です。
2.発動指令電源の応札上限を4％から5％へ
発動指令電源とは、指令を受けた際に、発電量を増やしたり電気の使用量を減らしたりして、供給力を提供する電源や需要側の設備を指します。
BESS、DR、自家発電設備、小規模電源などが含まれる可能性があります。DRとはDemand Responseの略で、工場や商業施設などの需要家が、電気の使用量を減らしたり、使用時間をずらしたりして、電力需給の安定に協力する仕組みです。
見直し案では、メインオークションにおける発動指令電源の応札上限を、H3需要の4％から5％へ引き上げます。
追加オークション側の上限は、従来の｢H3需要の1％＋市場退出量｣から、｢メインオークションの未達量＋市場退出量｣へ変更する方向です。
未達量とは、メインオークションで予定していた量を確保できなかった分を指します。
今回の見直しは、追加オークション側に置いていた1％相当を、メインオークション側の上限へ移す形と考えると分かりやすいでしょう。
ただし、4％から5％への変更は、BESSの落札量や収入を保証するものではありません。
2.方針は整理済み、最終文書は未公表
2026年7月14日時点の位置付けは、次のとおりです。
・H3需要2％をメインオークションの調達量から控除しない方針
電力安定供給WGで整理済みです。
・発動指令電源の応札上限を4％から5％へ変更する方針
OCCTOの検討資料や募集要綱案に反映されています。
・2030年度向け需要曲線
原案です。
・2030年度向けメインオークション募集要綱
案です。
・募集要綱案への意見募集
2026年7月13日に終了しています。
・意見募集結果、需要曲線の確定版、募集要綱の最終版
記事公開前に確認が必要です。
つまり、前倒しの方向性は単なるアイデア段階ではありません。
一方、実際の参加手続で使用する需要曲線や募集要綱については、最終版を確認する必要があります。
なぜ調達を前倒しするのか
1.市場退出は近年、H3需要の約3％
調達前倒しの大きな理由は、メインオークションで確保した供給力が、その後に市場から退出していることです。
市場退出とは、落札後に契約した供給力の全部または一部を提供できなくなり、容量市場から抜けることをいいます。
追加オークションの開催を判断する時点における市場退出量は、次のとおりです。
・2024年度：207万kW、H3需要比1.3％
・2025年度：523万kW、H3需要比3.3％
・2026年度：533万kW、H3需要比3.4％
・2027年度：462万kW、H3需要比2.9％
2025年度以降は、おおむねH3需要の3％に相当する市場退出が発生しています。
追加オークション用に2％分を残していても、それを上回る退出が起きれば、実需給に近い時期に必要な供給力を確保できない可能性があります。
さらに、メインオークションに応札したものの落札されなかった容量は、近年400万～600万kW程度まで縮小しています。
休止・廃止される電源が新設電源を上回れば、追加オークションで集められる供給力そのものが不足するおそれがあります。
2.発動指令電源の応札はメインオークションに集まる
発動指令電源の応札状況も、見直しの根拠になっています。2028年度実需給向け以降のメインオークションでは、発動指令電源の応札量が、従来の上限であるH3需要4％を上回りました。
一方、2025年度・2026年度実需給向けの追加オークションでは、発動指令電源の応札量が上限を大きく下回りました。
この実績から、発動指令電源についても、実需給の約1年前まで待つより、約4年前のメインオークションで受け入れられる量を増やす方が、実際の応札動向に合っていると判断されています。
BESSにとっての機会と注意点
1.充電側は｢需要｣として接続ルールを見る
系統用蓄電池は、電気をためるために系統から電気を受け取ります。この充電側は、需要、つまり電気を使う側として見ます。
第6回次世代電力系統ワーキンググループ資料では、2025年9月末時点の全国、沖縄を除く系統用蓄電池の契約申込みが約2,400万kWとなり、前年同時点比で約3.9倍になったとされています。
また、系統用蓄電池の充電側では、系統接続にあたり系統容量の確保が必要だと説明されています。つまり、大規模BESSでは、充電側の契約電力や受電点が、今回の｢特別高圧の需要地点｣に関するルールと関係する可能性があります。
2.放電側は｢発電等設備｣として土地要件を見る
一方で、BESSは蓄えた電気を系統へ放電します。この放電側では、発電等設備の系統接続手続との関係も確認が必要です。
ただし、ここは書き方に注意が必要です。すべてのBESS案件に一律で同じ扱いがされる、と断定してはいけません。
正確には、非FIT・非FIP電源として発電量調整供給契約の申込みを行う案件では、土地の使用権原書類を2カ月以内に提出する要件に該当し得る、という整理です。
BESS開発者は、充電側だけでなく、放電側の契約形態、発電契約者、土地使用権原、連系承諾後の提出物をセットで確認する必要があります。
実務で何を確認すべきか
1.登録・応札日程を確認する
2030年度向け募集要綱案には、次の日程が示されています。
・事業者情報の登録受付
2026年8月3日から2026年8月7日までです。
・電源等情報の登録受付
2026年8月3日から2026年8月17日までです。
・期待容量の登録受付
2026年9月8日から2026年9月17日までです。
・応札受付
2026年10月13日から2026年10月23日までです。
・約定結果の公表
2026年12月頃の予定です。
事業者情報、電源等情報、期待容量の順に手続を進める必要があります。
前の登録が完了しなければ、次の登録へ進めない場合があるため、応札期間だけを見て準備するのは危険です。
なお、これらは募集要綱案に記載された日程です。変更される可能性があるため、最終版の公表後に必ず確認する必要があります。
2.参加区分・期待容量・完成確度を一体で見る
BESSの参加可否は、設備出力だけでは判断できません。少なくとも、次の項目を一体で確認する必要があります。
・参加区分
安定電源か、発動指令電源かを確認します。
・kW
一度にどれだけ放電できるかを示します。
・kWh
その放電をどれだけの時間続けられるかを示します。
・期待容量
容量市場に供給力として登録できる容量がいくらになるかを確認します。
・制御方法
発動指令電源の場合、オンライン指令に対応できるかを確認します。
・完成確度
実需給年度までに設備、系統接続、試運転を完了できるかを確認します。
系統接続とは、蓄電池設備を送配電ネットワークにつなぎ、充放電できる状態にすることです。
募集要綱案では、実需給期間中に必要な接続供給契約または発電量調整供給契約がない電源は、原則として参加できないとされています。
一方、個別案件の系統接続に必要な期間は、今回の一次情報には示されていません。案件ごとに工程を確認する必要があります。
3.採算は案件ごとの条件で判断する
応札上限が5％になっても、BESSの収入が自動的に増えるわけではありません。ROIとは、投資額に対してどの程度の利益を得られるかを示す投資収益率です。概念的には、次のように考えます。
ROI ＝(容量市場収入＋その他の収入－初期投資－運営費－リスク費用)÷ 初期投資
実際の採算は、次の条件で変わります。
・応札価格
・他電源の応札状況
・落札量
・約定価格
・設備投資額
・充電費用
・保守費用
・電池の劣化
・資金調達費
・市場退出やペナルティのリスク
今回の一次情報には、個別BESS案件の設備費や落札価格、充電費、劣化費などは示されていません。
そのため、制度変更だけを根拠に｢BESSの収益性が高まる｣と断定することはできません。最大の注意点は、5％は価格ではなく、応札できる量の上限であることです。
今後の焦点
1.追加オークションは残るが、予定調達量はゼロ
2030年度向け需要曲線の原案では、｢追加オークションで調達を予定している供給力｣が、前年度の324万kWから0万kWへ変更されています。
これは、追加オークションそのものを廃止するという意味ではありません。
募集要綱案には、2029年4月頃に追加オークションの実施有無を公表し、実施する場合は2029年6月頃に行う予定が示されています。
市場退出やメインオークションの未達があれば、追加オークションが開催される可能性は残ります。
ただし、開催の有無や調達量は将来の状況次第です。BESSの事業計画では、追加オークションを確実な参加機会として前提にしない方が安全です。
2.BESS・DRへの影響は継続検証される
第73回｢容量市場の在り方等に関する検討会｣では、供給力を前倒しで確保する方向に概ね賛同が示されました。
一方で、BESSやDRの参入機会、市場退出、費用負担などを引き続き確認すべきとの意見も出ています。事務局も、DR事業への影響や、追加オークションが開催されにくくなった場合の扱いについて、今後も検討する考えを示しています。
2026年7月14日時点では、2030年度向け募集要綱案への意見募集は終了していますが、引用した一次情報では結果は後日公表予定とされています。BESS NEWSとしての読み解きは、次の一文に集約できます。
容量市場におけるBESSの事業機会は、なくなるのではなく、メインオークションを見据えて早期に案件を組成できるかどうかへ重心が移ります。
よくある誤解(Q&A)
Q
H3需要は、その年で最も電気が使われた1時間の需要ですか？
A: いいえ。H3需要は、各月の日別最大需要電力(1時間平均)のうち、需要が大きい上位3日分を平均した値です。単一日の最大需要ではありません。
Q
追加オークションは廃止されるのですか？
A: 廃止ではありません。あらかじめ追加オークションで調達する予定量はゼロになる原案ですが、不足や市場退出があれば開催される可能性があります。
Q
契約申込みをすれば、接続完了や運転開始になりますか？
A: なりません。契約申込みは、接続に向けた次の手続きです。接続完了や運転開始とは別です。
Q
BESSは4年前までに完成させる必要がありますか？
A: 一律に4年前の完成を求めるものではありません。約4年前の登録・応札時点で、参加区分や実需給年度までの完成見通しを整理する必要があるという意味です。
Q
発動指令電源の5％はBESS専用枠ですか？
A: 専用枠ではありません。DR、自家発電設備、小規模電源なども含まれます。また、5％は応札上限であり、落札保証ではありません。
Q
1,000kW以上、連続3時間以上は、すべてのBESSの条件ですか？
A: いいえ。募集要綱案では、安定電源として参加する蓄電池に示された要件です。発動指令電源として参加する場合は、オンライン機能など別の要件を確認する必要があります。
Q
今回の制度変更は正式決定済みですか？
A: H3需要2％を控除しない方向はWGで整理されています。一方、2030年度向け需要曲線と募集要綱は、2026年7月14日時点では原案・案であり、最終版の確認が必要です。
Q
上限が4％から5％になれば、BESSの収入も増えますか？
A: 収入増が保証されるわけではありません。5％は応札可能量の上限です。実際の落札量や収入は、応札価格、競争状況、約定価格などによって変わります。
出典(一次情報のみ)
資源エネルギー庁｢供給力の確保について｣
第69回 電力・ガス基本政策小委員会 資料6
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/069_06_00.pdf発行日：2024-01-22 参照日：2026-07-21
電力広域的運営推進機関
｢第73回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4 追加オークションで調達を見込む供給力の扱いについて｣
https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/youryou_kentoukai/73/youryou_kentoukai_73_04.pdf発行日：2026-05-27 参照日：2026-07-14
電力広域的運営推進機関
｢第73回 容量市場の在り方等に関する検討会 議事録｣
https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/youryou_kentoukai/73/youryou_kentoukai_73_gijiroku.pdf開催日：2026-05-27 参照日：2026-07-14
資源エネルギー庁
｢予備電源の第3回以降の募集内容及び容量市場の供給力確保時期の見直しについて(案)｣
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/stable_power_supply_wg/pdf/002_s02_00.pdf審議日：2026-06-05 参照日：2026-07-14
電力広域的運営推進機関
｢第74回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4 2026年度メインオークションにおける需要曲線の原案について｣
https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/youryou_kentoukai/74/youryou_kentoukai_74_04.pdf発行日：2026-06-30 参照日：2026-07-14
電力広域的運営推進機関
｢容量市場メインオークション募集要綱(対象実需給年度：2030年度)(案)｣
https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/youryou_kentoukai/74/youryou_kentoukai_74_besshi01r.pdf公表日：2026-06-30 参照日：2026-07-14
電力広域的運営推進機関
｢容量市場メインオークション募集要綱(対象実需給年度：2030年度)等に関する意見募集｣
https://www.occto.or.jp/iken/000565.html意見募集期間：2026-06-30から2026-07-13まで 参照日：2026-07-14
監修者
青栁 福雄
Aoyagi fukuo
Energy Link 取締役 COO
系統運用・需要側制御・スマートグリッド分野の実務家。東京電力にて変電所の建設・運用・保守および大口顧客向けエネルギーソリューションに従事。マイエナジー出向時には2002年日韓ワールドカップの複数会場および国際放送センターの電源責任を担当。東光高岳では執行役員としてスマートグリッド事業を統括し、NEDO事業等に参画。2019年にEnergy Linkを創業し、分散型電源の導入・利活用を推進。
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