※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報･数値･資料に基づいて作成しています。

『第36回 産業構造転換分野ワーキンググループ』次世代蓄電池は“性能競争”から“実装競争”へ
〜 蓄電池案件は「価格」と「利回り」だけでは判断できない段階へ〜

要点まとめ

次世代蓄電池は、研究段階から、パイロットライン(量産前の試験生産ライン)で量産性を検証する段階に進んでいます。
日産は全固体電池で単層セル1000Wh/L超を達成し、出光は固体電解質、JERAは低環境負荷型リサイクルの実証を進めています。
BESS案件では、表面利回りだけでなく、保証、劣化、O&M、撤去、リサイクル、遠隔制御、責任分界まで確認する必要があります。

今回のWGで確認されたこと

1.会合の中心は「次世代蓄電池・次世代モーター」の進捗確認

第36回WGの議事次第では、「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトの一部中止報告に加え、「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトについて、環境変化、社会実装に向けた支援、追加・拡充、全体進捗、実施企業の取り組みが扱われました。
実施企業としては、出光興産、日産自動車、JERA、ニデックが説明しています。
この記事では、ニデックのモーター関連は主対象から外し、蓄電池に関係する出光興産、日産自動車、JERA、NEDO資料を中心に整理します。

2.蓄電池分野は「電池本体・材料・リサイクル」の12テーマ

NEDO資料では、蓄電池分野として、蓄電池開発5テーマ、材料開発4テーマ、リサイクル関連技術開発3テーマ、合計12テーマが整理されています。
対象には、日産、ホンダ、GSユアサ、パナソニックエナジー、マツダ、出光興産、住友金属鉱山、アルバック、大阪ソーダ、JERA・住友化学、住友金属鉱山・関東電化工業、JX金属サーキュラーソリューションズなどが含まれます。
ここで重要なのは、今回のプロジェクトが「新しい電池セルを作る」だけではないことです。
材料をどう作るか、使い終わった電池をどう回収するか、回収した資源を再び電池材料として使える品質に戻せるかまで含まれています。

3.予算見直しと中止判断から見える支援対象の選別

資料4では、プロジェクトの予算上限額について、1,510億円から1,518億円への変更案が示されています。
蓄電池・材料・リサイクルに関する研究開発項目では、執行残額を基金残高に戻す一方、環境変化、新たな技術課題、SOLiD-Next事業への対応で増額する内容が示されています。

また、NEDO資料では、ステージゲート審査(節目ごとに継続・見直し・中止を判断する仕組み)の結果として、APBの全樹脂電池は2024年度で事業終了、日産自動車のダイレクトリサイクルは2025年度で事業終了とされています。
これは、国の支援が「採択したら最後まで続く」ものではないことを示しています。
成果が見込めるテーマは継続・拡充し、見通しが弱いテーマは止める。今回のWGは、次世代蓄電池開発の前進と同時に、支援対象の選別も進んでいることを示しています。

蓄電池案件は「価格」と「利回り」だけでは判断できない

1.蓄電池は電池そのものが劣化する資産

系統用蓄電池や低圧系統用蓄電池の導入が進むなか、投資家向け資料では、設備価格、想定収益、想定利回りが中心に説明されることがあります。
しかし、蓄電池は太陽光発電所などと異なり、設備の中核である電池そのものが劣化する資産です。

充放電を繰り返すと、電池容量や出力性能は少しずつ変化します。
したがって、蓄電池案件では、初期価格と想定利回りだけでなく、劣化後の収益、保証、交換費用、O&M(Operation and Maintenance、運用・保守)、撤去・廃棄、リサイクル方針まで見る必要があります。
表面上の利回りが高くても、電池交換費用や撤去費用が抜けていたり、容量劣化による収益低下を見込んでいなかったりすれば、長期の投資採算は大きく変わります。

2.一次情報が示す資源制約・サプライチェーン・リサイクル課題

資料5では、蓄電池やモーターにはリチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、ネオジム、ジスプロシウムなどの資源が大量に使われるため、資源制約の克服、 サプライチェーンリスクの低い材料の開発、リサイクルの実現が課題だと整理されています。NEDO資料でも、蓄電池分野の目標として、エネルギー密度が現在の2倍以上となる700〜800Wh/L以上の高容量系蓄電池、省資源材料、低炭素製造プロセスの開発が掲げられています。

さらに、リチウムイオン蓄電池から、リチウム70％、ニッケル95％、コバルト95％を、蓄電池材料として再利用可能な品質で回収する技術の確立も目標に含まれています。
つまり、国の一次情報では、蓄電池を「設置すれば終わりの設備」としてではなく、資源調達、製造、運用、回収、再資源化まで含む産業システムとして見ています。

3.BESS案件で必要になる保証・劣化・撤去・責任分界の説明

この視点をBESS案件に落とすと、実務で確認すべき項目は明確です。
確認すべき主な項目は、電池保証の内容、劣化前提、故障時の交換・修繕対応、O&M体制、アグリゲーターによる遠隔制御可否、事業終了時の撤去・廃棄費用、リサイクル方針、メーカー・EPC・O&M・アグリゲーターの責任分界、電池・PCS・部材のサプライチェーンです。
ここでいうPCS(Power Conditioning System)は、蓄電池の直流電力と系統側の交流電力を変換する装置です。

EMS(Energy Management System)は、蓄電池や発電設備をどう動かすかを管理するシステムです。
BMS(Battery Management System)は、電池の状態を監視・制御する装置です。
BESS案件では、電池セルだけでなく、BMS、PCS、EMS、通信、筐体、消防対応、O&M、アグリゲーター運用が一体となって初めて事業になります。
だからこそ、責任分界の整理が重要になります。

実務DDチェックポイント

1.投資家：表面利回りの前提確認

投資家にとって、想定利回りは重要な判断材料です。ただし、利回りの前提条件が不明確な案件は、長期投資としてのリスクを正しく把握できません。
以下は、投資家向け資料で崩れにくい形で整理した確認項目です。

投資家向けチェックリスト

【電池保証】何年保証か。容量保証か、出力保証か。保証主体はメーカーか、販売会社か、EPCか。
【劣化前提】10年後・15年後にどの程度の容量維持率を見込むか。
【収益低下リスク】劣化により充放電量や市場収益が下がる可能性を見込んでいるか。
【交換費用】電池交換が必要になった場合、誰が費用を負担するか。
【撤去費用】事業終了時の撤去・廃棄費用を見込んでいるか。
【リサイクル】使用済み電池の処理・リサイクル方針があるか。
【メーカーリスク】メーカー撤退・倒産時に保証が継続されるか。

投資家向け資料では、想定利回りだけでなく、保証条件、劣化前提、O&M費用、撤去費用、リサイクル方針をセットで整理する必要があります。

2.EPC：施工後の責任分界確認

EPC(Engineering, Procurement and Construction、設計・調達・施工を担う事業者)にとって、蓄電池案件は「設置できるか」だけでは不十分です。 施工後に停止、発熱、通信不具合、PCS異常、容量劣化などが発生した場合に、誰がどこまで対応するのかを事前に整理しておく必要があります。

EPC向けチェックリスト

【採用電池メーカー】なぜそのメーカーを採用するのか。
【認証・安全性】国内設置に必要な安全性・消防対応を説明できるか。
【PCS・EMS構成】運用・制御・保守の責任範囲が明確か。
【保証範囲】電池、PCS、施工、通信、EMSの保証が切り分けられているか。
【交換部品供給】故障時に部品供給が可能か。
【消防協議】離隔、届出、消火対応などの前提が整理されているか。
【責任分界】メーカー、EPC、O&M、アグリゲーターの責任範囲が明確か。

今後は、EPCにも「安く施工できる力」だけでなく、「なぜこの蓄電池を採用するのかを説明できる力」が求められます。

3.アグリゲーター：容量ではなく制御可否の確認

アグリゲーター(複数の電源や蓄電池を束ねて市場運用・制御する事業者)にとって、蓄電池の価値は、単に容量があることではありません。
市場運用では、遠隔制御できること、SOC(State of Charge、充電残量)やSOH(State of Health、電池の劣化状態)を把握できること、PCS・EMSと安定して連携できること、異常時に復旧できることが重要です。

アグリゲーター向けチェックリスト

【遠隔制御】外部指令で充放電制御できるか。
【通信方式】どの通信方式・プロトコルで連携するか。
【SOC取得】充電残量をリアルタイムで取得できるか。
【SOH取得】電池劣化状態を把握できるか。
【PCS連携】出力制御、停止、復旧が可能か。
【EMS連携】アグリゲーターのシステムと接続できるか。
【異常時対応】通信断、PCS停止、電池異常時の復旧体制があるか。
【稼働率前提】年間停止時間やメンテナンス前提が整理されているか。

同じ100kWhの蓄電池でも、外部指令に対応できるか、通信が安定しているか、劣化状態を把握できるかによって、運用価値は変わります。

4.金融機関：返済期間中に止まらない説明

金融機関は、蓄電池案件を単なる設備投資ではなく、長期の返済原資を生む事業資産として評価します。
そのため、想定利回りが高いことだけでは不十分です。

金融機関向けチェックリスト

【メーカー保証】保証書、保証年数、保証範囲を確認する。
【EPC保証】施工保証、瑕疵対応、責任範囲を確認する。
【O&M契約】保守会社、対応時間、点検内容を確認する。
【アグリゲーター契約】運用主体、契約期間、報酬条件を確認する。
【保険】火災、自然災害、機械故障、休業損害などの範囲を確認する。
【撤去費用】事業終了時の撤去費用見込みを確認する。
【リサイクル方針】使用済み電池の処理方法を確認する。
【サプライチェーン】電池・PCS・部品供給の継続性を確認する。
【感度分析】収益低下、稼働率低下、修繕費増加時の返済余力を確認する。

金融機関にとって重要なのは、「収益が出る見込み」だけではありません。
止まった場合に復旧できること、復旧費用と責任者が明確であること、事業終了時の処理方法まで説明できることです。

次世代蓄電池の技術進捗

1.日産：全固体電池で1000Wh/L超と車載セル試作

日産自動車は、ASSB(All-Solid-State Battery、全固体電池)のパイロットラインで、高性能・低LCAバッテリ生産プロセスの確立に取り組んでいます。
LCAとは、Life Cycle Assessmentの略で、原料調達から製造、使用、廃棄・リサイクルまでを含めた環境負荷評価のことです。
資料8では、日産が単層セルで1000Wh/Lを超えるエネルギー密度を達成し、車載用積層セルで充放電性能を確認したと説明しています。

また、従来の液体リチウムイオン電池を超える容量維持性能も確認したとされています。
さらに、日産は横浜工場に全固体電池パイロットプラントを建設し、2025年1月から設備トライアルと車載セル試作を開始しています。
車載セルの充放電に成功し、車載モジュール試作も実施しています。ただし、これは大量販売が始まったという意味ではなく、量産工法と量産条件の確立を図る段階です。

2.出光：固体電解質の量産検証

出光興産は、硫化物系固体電解質の量産技術開発を担っています。 固体電解質とは、電池の中でリチウムイオンが移動する“通り道”になる材料です。
全固体電池では、この通り道を安く、大量に、安定した品質で作れるかが重要になります。
NEDO資料では、出光興産のテーマについて、ステージゲート審査で「条件付継続」と判断され、最終投資決定を経てパイロット建設を開始したと整理されています。

KPIは目標達成に向けて計画通り進捗している一方、パイロットでのスケールアップ実証、デファクト化、コスト低減が今後の課題とされています。
電池セルを「家」だとすると、固体電解質はその中の「道路」に近いものです。
良い道路を少量作ることと、全国に同じ品質で道路を敷くことは、まったく別の難しさがあります。
出光のテーマは、まさに後者に近い取り組みです。

3.JERA：低環境負荷型リサイクルの連続化

JERAは、住友化学と組み、リチウムイオン電池の低環境負荷型リサイクルプロセスを開発しています。
JERAの説明資料では、JERAの非焙焼方式(焼かずに分離する方式)の電池材料分離回収工程と、住友化学のダイレクトリサイクルを組み合わせた低環境負荷型リサイクルプロセスを開発中であり、正極合材は高電圧パルス放電技術を用いて正極シートから剥離するとされています。

JERA資料では、フェーズ1でベンチ試験設備によりKPIを達成済みで、フェーズ2ではプロセス連続化のベンチ試験設備を構築し評価する予定とされています。
つまり、実験的にできることを確認する段階から、連続処理できるかを検証する段階へ進んでいます。
また、NEDO資料では、JERA・住友化学のリサイクルプロセスについて、CO2排出量20％削減、リチウム80％以上、ニッケル95％以上、コバルト95％以上、電池容量回復率95％以上などのKPIが示されています。

まだ未定・注意すべき論点

1.全固体電池の大量販売時期

今回の資料では、日産の全固体電池や出光の固体電解質に大きな進捗が示されています。
ただし、全固体電池の大量販売時期、販売価格、保証条件、BESS用途への適用可能性までは、このWG資料だけでは断定できません。
「パイロットラインで車載セル試作が始まった」ということと、「商用量産が始まった」ということは別です。 記事化する際は、この違いを明確にする必要があります。

2.BESS向け調達条件への直接影響

今回のWG資料は、系統用蓄電池や低圧系統用蓄電池の収益制度、接続制度、調整力市場の要件を直接変更する資料ではありません。
したがって、「今回のWGによってBESS案件の制度要件が変わった」と書くのは不正確です。
正しくは、WG資料が示す蓄電池の高性能化、省資源化、低炭素製造、リサイクル、サプライチェーン強化という方向性を、BESS案件の実務DDに落とし込むと、確認すべき項目が増えるということです。

3.DDチェック項目の位置づけ

この記事で整理した、投資家、EPC、アグリゲーター、金融機関向けのDDチェック項目は、WG資料に「制度要件」として列挙されたものではありません。
WG資料が一次情報として示しているのは、蓄電池の高性能化、省資源化、リサイクル、低炭素製造、サプライチェーン強化です。
BESS NEWSとしては、その方向性を実務に落とし込み、蓄電池案件で確認すべき項目として、保証、劣化、O&M、遠隔制御、撤去、リサイクル、責任分界を整理しています。この区別は重要です。
一次情報に書かれている内容と、そこから導く実務上の示唆を混同しないことが、正確な記事づくりにつながります。

まとめ：性能競争から実装競争へ

第36回産業構造転換分野ワーキンググループで見えた次世代蓄電池の現在地は、研究から量産前の実証へ進んでいるが、社会実装にはまだ複数の壁があるというものです。
日産は、全固体電池で1000Wh/L超のセル性能を示し、横浜工場のパイロットプラントで車載セル試作を始めています。
出光興産は、硫化物系固体電解質の量産検証へ進み、JERA・住友化学は、非焙焼方式とダイレクトリサイクルを組み合わせた低環境負荷型リサイクルの実証を進めています。

しかし、BESS NEWSとして最も重要なのは、そこから実務上何を読むかです。
これからの蓄電池案件では、「安い電池を置く」「高い利回りを示す」だけでは不十分です。
なぜその電池を採用するのか。誰が保証するのか。どの劣化前提で収益を見ているのか。遠隔制御できるのか。止まった場合に誰が復旧するのか。最後にどう撤去・リサイクルするのか。
ここまで説明できる案件が、投資家、EPC、アグリゲーター、金融機関から選ばれやすくなります。

次世代蓄電池は、性能競争から実装競争へ移っています。BESS案件も同じです。
これからの評価軸は、価格と利回りだけではなく、長期に動き続ける事業資産として説明できるかに移っていきます。

よくある誤解(Q&A)

出典(一次情報のみ)

経済産業省「第36回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 産業構造転換分野ワーキンググループ」

開催日: 2026-05-15 / 最終更新日: 2026-05-14 / 参照日: 2026-05-15

経済産業省「資料4 自動車産業を取り巻く環境変化・社会実装に向けた支援の状況等」

発行日: 2026-05-15 / 参照日: 2026-05-15

経済産業省「資料5 『次世代蓄電池・次世代モーターの開発』プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画(改定案)」

発行日: 2026-05-15 / 参照日: 2026-05-15

経済産業省・NEDO「資料6 グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発 2026年度WG報告資料」

発行日: 2026-05-15 / 参照日: 2026-05-15

経済産業省「資料7 説明資料 出光興産株式会社」

発行日: 2026-05-15 / 参照日: 2026-05-15

経済産業省「資料8 説明資料 日産自動車株式会社

発行日: 2026-05-15 / 参照日: 2026-05-15

経済産業省「資料9 説明資料 株式会社JERA」

発行日: 2026-05-15 / 参照日: 2026-05-15

ユーザー提供PDF「事業戦略ビジョン」各社資料
対象: アルバック、住友金属鉱山、パナソニック エナジー、大阪ソーダ、日産自動車、マツダ、出光興産、本田技研工業、本田技術研究所、GSユアサ、APB、住友化学、関東電化工業、JX金属サーキュラーソリューションズ

JERA版: 2024年8月時点 / 参照日: 2026-05-15

監修者