読了目安：約8分対象読者：中級（受電1,000kW以上の系統用蓄電池を開発・保有する事業者、出資を検討する投資家・金融機関、EPC）種別：補助金の公募情報の解説

公募は9月4日から、締切は11月4日17時必着

事業概要パンフレット（案）の2頁目「全体スケジュール」によると、公募期間は2026年9月4日（金）から11月4日（水）17時必着で、末尾に「（予定）」と付いている。表題にも「（案）」とある。日程が動く余地は書面の上では残っているが、公募説明会のほうは9月11日から始まる日程がすでに組まれていた。

説明会は東京が9月11日（金）、名古屋と福岡が9月14日（月）、大阪が9月15日（火）。東京会場は来場型に加えてオンライン配信を行う予定とされた。公募説明会ページによれば定員は東京が会場約130名とオンライン約500名、名古屋約90名、福岡約75名、大阪約90名で、エントリーの受付は9月1日に始まっている（定員に達し次第終了）。

締切の「必着」は、SIIの手元に届いている時刻という意味である。11月4日に発送すれば間に合う、という読み方はできない。一方、交付決定の日付はパンフレット（案）のどこにも書かれていなかった。

補助率と上限：案に書かれていること

パンフレット（案）の1頁目下段に、補助率・補助金額の上限・補助対象経費の3つの欄がある。補助率の欄の文言は次のとおりである。

3つの率が「又は」でつながっているだけで、どの案件に1/2が当たり、どの案件に1/3や2/3が当たるのかは書かれていない。同じ欄の右側には「複数年度事業対象（最大3年事業）」という枠があり、交付決定から事業完了までの矢印に「1年度目・2年度目・3年度目」の目盛りが振られている。この枠は、年度をまたいで切れ目なく事業を続けられることを説明する図である。並び順が似ているため「1年度目1/2、2年度目1/3、3年度目2/3」と読みたくなるが、案の紙面からその対応は導けない。枠の下には「その他の要件や詳細については、別途公開する公募要領をご確認ください」とある。

補助金額の上限は「最大40億円」で、横に「1申請あたり」と添えられている。これは1件の申請に対する上限であって、事業全体の予算額ではない。予算額はパンフレット（案）に書かれていなかった。

対象は1,000kW以上、経費は3費目

対象事業者の欄は「各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電システム等を導入する事業が対象です」と書き、注記で「蓄電システムの最大受電電力は1,000kW以上です」としている。高圧の小規模な蓄電池や低圧の案件は、この事業の対象に入らない。需要側に置く蓄電池や再エネ電源に併設する蓄電池がどの補助事業に当たるかの判別は、9月18日の続報で整理した。

補助対象経費は設計費・設備費・工事費の3つである。2頁目の留意事項には、補助で取得した設備を善良な管理者の注意をもって管理し、交付の目的に従って効率的に運用すること、稼働後に運用データ等を国またはSIIに報告すること、設備を財産処分するときは事前にSIIの承認を得ること（補助金の返還を求められる場合もある）が並ぶ。交付決定を受けた補助事業者名と事業の概要は、SIIのホームページ等で公表される。

事業期間と、発注してよい時期

事業期間は交付決定日から始まる。単年度事業は2027年2月18日（木）まで、複数年度事業は交付決定日から最大2029年1月19日（金）まで（最大3年）とされ、複数年度は切れ目なく事業を実施できると書かれている。

この図でいちばん効くのは、発注の位置である。パンフレット（案）は「契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください」とし、交付決定の前に契約・発注等を行った場合は補助対象外になると明記している。蓄電池やPCSを先に押さえておきたい事業者ほど、ここで手順を誤りやすい。

補助金の支払いは後になる。設置・検収・支払を終えて補助事業が完了したあと、SIIに実績報告書を出し（最終期限は単年度が2027年2月18日、複数年度が最大2029年1月19日）、SIIの確定検査を経てから補助金が支払われる。工事代金はいったん事業者が払う前提で、資金の手当てを考えておく必要がある。

申請方法：パンフレット（案）の記載

パンフレット（案）の留意事項は、申請にインターネット環境が必要で、GビズIDのWebサイトでGビズIDプライムを取得したうえで、Jグランツ（電子申請システム）の内容に沿って必要事項を入力するよう案内している。案に書かれている申請方法はこれだけである。

GビズIDプライムは、Jグランツを使う前提になるアカウントである。まだ持っていない事業者は、書類の中身より先にこちらの手続きを始めておきたい。案件ごとに特別目的会社（SPC）を立てている場合は、申請する法人がどこになるかも早めに決めておく必要がある。

9月3日の時点で出ていなかったもの

9月3日の時点で、公募要領の本体はまだ事業ページに載っていなかった。パンフレット（案）自身も「詳細はSIIホームページ公開の公募要領等を必ずご確認ください」と書いている。この時点で読めなかったのは、次のものである。

• 3つの補助率（1/2・1/3・2/3）がどの案件に当たるか
• 予算額
• 審査の基準と加点の中身
• 交付決定の時期

審査については手がかりがあった。資源エネルギー庁は7月28日の再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第3回）で、令和7年度補正の系統用蓄電池導入支援事業に必須要件1つと加点3つを設ける方針を示している（7月28日の記事）。また事業ページには、応募の要件として「GXフューチャー・リーグ会員であること」が先に掲示されていた（8月22日の記事）。いずれも、具体的な水準や書き方は公募要領で確かめるしかなかった。

その後の動き

ここからは9月3日より後の動きである（2026年10月13日時点）。SIIの新着情報によると、公募は9月4日に始まり、9月8日に申請書類と交付申請の手引き、9月18日に公募説明動画が公開された。

公募開始後にSIIが掲載している公募要領は、1-10「補助率及び補助金限度額」（p.19）で、3つの率を蓄電池の種類と最大受電電力の区分に割り振っている。年度ごとの率ではなかった。

パンフレット（案）の「最大40億円」は、LiBで最大受電電力30,000kW以上の区分の上限だったことになる。予算額は1-3（p.7）で、系統用・大規模業務産業用・再エネ電源併設の3事業の合計616億円の内数、初年度分（2026年度分）は約80億円の内数とされた。完了期限には、複数年度事業のうち全体2年の場合の2028年1月19日（水）が加わり（1-11、p.20）、交付決定は2027年1月上旬の予定と示された（1-12、p.20）。

申請はJグランツでの入力と書類一式の郵送の両方が要り、Jグランツの入力完了だけでは申請と認められない（3-4、p.36）。この点と、自社案件がSIIのどの補助事業に当たるかの判別は9月18日の続報にまとめた。SIIのよくあるご質問（FAQ）が10月9日に更新され、3問が加わった件は10月13日の記事で扱っている。

よくある質問

編集部の見立て

1. パンフレット（案）の補助率欄は、3つの率を並べただけの書き方だった。そこから年度別の率を読み取って収支を組むと外れる。実際、公募要領ではLiBの1,000kW以上10,000kW未満は1/3以内・上限10億円で、「1/2・40億円」が当たるのはLiBなら30,000kW以上の案件に限られた。案の段階の数字は、上限と下限の幅として持っておくのが安全だった。
2. 単年度事業の完了期限（2027年2月18日）と、のちに示された交付決定の予定（2027年1月上旬）の間は短い。交付決定の後でなければ発注できないため、単年度で設置・検収・支払まで終えられる案件は限られ、多くは複数年度事業として組むことになると編集部はみている。
3. 交付決定前の発注が補助対象外になる以上、蓄電池の調達は「交付決定を待ってから発注する」前提で納期を組み直す必要がある。調達先との契約条件に、交付決定を発注の条件とする条項を入れられるかが、実務の分かれ目になりそうだ。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と記載を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。9〜13は「その後の動き」で使った、9月3日より後に公開された資料の記載である。

出典（一次情報）