読了目安：約9分対象読者：上級（系統用蓄電池のオフテイク契約を小売電気事業者と交渉している事業開発担当者、アグリゲーター、小売の調達担当）種別：制度動向解説

確保手段の○×が、1枚の表になった

資料4の題名は「小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について」。全38ページある。中心にあるのは p.34 の1枚の整理表で、小売電気事業者が供給力を確保したと言えるのはどの手段か、を○×で並べている。

○が付いたのは4種類。自社電源・持分電源、相対契約、中長期取引市場、先渡市場・ベースロード市場である。×が付いたのは2種類。スポット市場と電力先物。

スポット市場が落ちる理由は分かりやすい。資料は、実需給に近い前日断面で現物電力を調達するものであり事前確保には当たらない、と書いている。前日に買うものを「3年前に確保していた」とは呼べない、というだけの話である。問題は電力先物のほうだった。

そもそもこの措置は何のためにあるのか。資料4 p.2 は、制度設計ワーキンググループのとりまとめ（2026年3月）を引いて義務の水準を示している。2030年度の供給計画、すなわち2030年2月提出のものから、実需給の3年度前に過年度販売実績の5割、1年度前に7割の確保を求める。小規模事業者はそれぞれ2.5割と5割に緩和される。

適用はまだ先に見える。ただし3年度前という起点を機械的に逆算すると、2027年2月ごろ提出の供給計画がその断面に当たる。これは編集部の逆算であって資料4に書かれた日付ではないが、長期の相対契約が半年から1年がかりの商談になることを踏まえれば、小売側の調達が動き始める時期はそう遠くない。

「確保した」の定義は5つの視点でできている

○×の根拠として、資料4 p.34 は5つの視点を挙げている。

1. 現物電力（kWh）が事前に確保されていること
2. 実需給断面において需要家への供給に充当可能であること
3. 転売が行われた場合にも現物の確保が維持されること
4. 契約等により対象期間・数量その他の権利義務関係が明確であること
5. 履行状況の確認が可能であること

この5つは、そのまま契約書のチェックリストに読み替えられる。とくに4番目と5番目は、蓄電池のオフテイク契約で書き方が割れやすいところである。対象期間と数量は多くの契約で明記されるが、履行状況をどう確認可能な形にするかは、計量の単位と報告の頻度を決めなければ担保されない。

3番目の転売条項も見落とせない。契約上の地位が移ったときに現物の確保が切れる設計になっていると、その契約は確保手段として数えられなくなる可能性がある。小売側が確保分として計上している契約であれば、譲渡制限や承継条項の書きぶりは小売にとっても自社の義務履行に直結する。交渉の力学が少し変わる論点である。

電力先物が×になった理由と、置かれた留保

資料4 p.34 の説明は簡潔である。

そのうえで p.35 は、本措置では当面は電力先物を確保手段として認めないこととしてはどうか、と提案した。価格を固定できることと、当日その電気が手元にあることは別だ、という切り分けである。先物の価格ヘッジとしての有効性を否定してはいない。数える対象が現物のkWhだから外れる、という構成になっている。

ここで目を引くのは、エネ庁が副作用を自分で書いていることである。p.35 には、先物市場における価格形成や流動性、更には中長期取引市場の価格形成や流動性に影響が生じる可能性がある、とあり、注視する必要があるとしている。義務の履行手段から外れれば、先物を使う動機が弱まって薄商いになりかねない。そこまで書いたうえで、留保が置かれた。

恒久的な排除ではない。「当面」という語が入っているのは、この留保とセットだからである。もっとも、現物の受け渡しを伴う取引形態が整備されるまでのあいだ、義務を負う小売は現物側の契約を積むほかない。

ちなみに電力先物そのものの使い勝手についても、資料4 p.26 に事業者の回答がある。社内体制・ノウハウの不足を課題に挙げた事業者が45.8%、会計・リスク管理の負担が43.8%、証拠金・資金の負担が41.6%。もともと参入障壁の高い道具だった、という背景も読み取れる。

p.33の一文が蓄電池に効く

ここまでは小売規制の話である。系統用蓄電池の側から読み直すと、効いてくるのは p.33 の一文になる。

電源の種別を問わない。需要カーブとの整合も問わない。つまり、太陽光でも火力でも蓄電池でも、確保されたkWhとして同じ土俵に乗る。相対契約が○の側にある以上、系統用蓄電池からの相対契約は小売の義務履行手段になり得る。これは、蓄電池のオフテイク契約を買う側に、規制上の理由が付くということである。

これまで蓄電池の相対契約は、小売にとって価格変動のヘッジか、環境価値の手当てか、あるいは調整力の確保という文脈で語られてきた。そこに「確保義務を満たす」という第4の動機が加わる。買い手の稟議で使える理由が増えるのは、交渉の実務では小さくない。

ただし同じ p.33 に制約もある。

重複計上の排除である。1基の蓄電池の出力を、A社にもB社にも確保分として数えさせることはできない。複数の小売と並行して交渉している案件では、どの数量がどの契約に紐づくのかを契約書の段階で切り分けておく必要がある。曖昧なまま両方に「確保している」と言わせる設計は、あとで履行確認の段階で崩れる。

3年度前に何も確保していない事業者が6割

制度が需要を生むかどうかは、現状がどれだけ義務から遠いかで決まる。資料4はそこにアンケートを充てている。

まずリスクヘッジの実施状況。小売電気事業者356者のうち、何らかのヘッジを実施しているのは244者で68.5%だった（p.22）。手法の内訳は複数回答で、中長期（1年以上）の相対契約が160者と最多。電力先物取引が71者、DR活用が49者、自家発電設備が34者と続く。系統用・需要家側蓄電池の活用は26者にとどまる。親バランシンググループである98者に限っても、蓄電池を挙げたのは13者である（p.23）。

次に事前確保そのものの水準。実需給の3年度前の時点で予定販売電力量の30%以上を確保している事業者は約2割にすぎず、全体の60%はまったく事前確保を行っていない（p.17・p.18）。小規模事業者274者のうち178者、65.0%が0%である。その他事業者67者でも26者、38.8%が0%だった。

1年度前でも景色は大きく変わらない。小規模事業者274者のうち50%以上を確保しているのは96者で35.0%、0%が116者で42.3%（p.19）。その他事業者67者では70%以上の確保が22者、32.8%である。

義務の水準は3年度前に5割、1年度前に7割だった。現状のほとんどがゼロ近辺にいるのだから、義務化されれば新たに調達契約を結ぶ必要のある事業者が相当数出る。これがBESS側から見た需要の源泉である。蓄電池をヘッジに使っている小売が26者しかいないという数字は、裏返せば手つかずの市場が大きいという意味にもなる。

調達の受け皿として、共同調達の枠も用意される方向である。p.29 と p.31 によれば、バランシンググループ等を活用した複数事業者による共同調達を認めることが想定されており、合算需要に対して所要のkWhを確保できていれば一体として充足と評価される。活用意向は、現時点で活用可能が54者、条件付きで活用可能が64者、将来的には活用可能が137者。合計255者、およそ7割が可能性ありと答えた。1社では小さすぎて相手にされなかった需要が、束になって出てくる余地がある。

決まっていないこと、確認できていないこと

ここまでを制度の結論として読むのは早い。資料4の書きぶりは一貫して「〜としてはどうか」「〜を前提に評価」という事務局案の形であり、結論づけられた旨の記載は資料上にない。

本日の議論事項自体も1点に絞られていた。p.7・p.8 によれば、量的供給力（kWh）として評価すべき確保手段の基本的考え方、それだけである。裏を返せば、○×の線引きは今回の中心論点として提示されたということでもある。事務局案であることと、軽い話であることは同じではない。

よくある質問

編集部の見立て

1. この資料でBESS事業者がまず読むべきは p.34 の○×表ではなく、p.33 の「電源の種別は問わず」のほうである。○×表は小売の調達戦略の話だが、p.33 は自社の契約が数えられるかどうかを決める一文だからである。見出しになりにくい位置に置かれているぶん、小売規制のニュースとして流れると見落とされる。
2. 電力先物を外したことの影響は、先物市場よりも相対市場に出るとみている。義務を負う小売が、金融商品では代替できない現物契約を積まざるを得なくなるからである。エネ庁自身が中長期取引市場の流動性への影響を注視すると書いたのは、逆にいえば現物側へ需要が移ることを見込んでいるということでもある。ただしこれは編集部の解釈であり、資料4に需要の移動を述べた記述はない。
3. 交渉の実務でいま効くのは、価格ではなく契約条項の書き方である。履行状況の確認可能性と転売時の現物維持は、これまで蓄電池のオフテイク契約で重点が置かれてこなかった箇所だと思われる。ここが弱い契約は、小売側が確保分として計上できず、結果として買い手が付きにくくなる。適用は先でも、いま結ぶ長期契約は2030年度にかかる。条項の設計は今回の資料を読んだ状態で行っておきたい。
4. アンケートの26者という数字は、この記事で最も静かに重い数字である。ヘッジを実施している244者のうち、蓄電池を使っているのは1割程度。裏を返せば、残りの9割弱は蓄電池を選択肢に入れていない。制度が動機を作っても、営業の届いていない層には届かない。制度変更を待つのではなく、誰に説明しに行くかの問題である。

オフテイク交渉でいま確認すること

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）