作成日：2026.08.28
更新日：—
上級
制度・政策・審議会
※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。
調整力の公募が不調なら複数年の相対契約へ
——監視委が8月27日に建議
2026年8月27日、電力・ガス取引監視等委員会が経済産業大臣に建議を出しました。中身は、調整力の公募調達をやってもなお必要量を確保できなかった場合に、複数年契約を前提とした相対取引での調達を認めるというものです。現行の「長くても1年」という契約期間の原則が外れ、上限年数は設定されません。
調整力（周波数を保つために一般送配電事業者が確保しておく発電・蓄電のリソース）は、いま需給調整市場で取引されています。そこに応札している蓄電池からすると、市場の外に競合の調達チャネルが正式に開いたことになります。
パブリックコメントでは、まさにその点を突いた意見が出ました。結果は修正ゼロ。原案どおりの確定です。
- 監視委が2026年8月27日、「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定を経産大臣へ建議（電気事業法66条の14第1項）。
- 公募で必要量を確保できなかった場合、プロポーザル等にもとづく複数年契約の相対取引を認める。契約期間の上限年数は設定しない。
- 需給調整市場に応札する蓄電池は、募集量が市場に出てこなくなるリスクを収益モデルの前提に入れ直す必要がある。
1. 何が起きたか
要点まとめ 公募で足りなければ複数年の相対取引
調整力とは、需要と供給のズレをその場で埋めるために、一般送配電事業者があらかじめ確保しておく発電・蓄電のリソースです。確保の方法は公募が原則で、いまは需給調整市場という入札の場が中心になっています。
建議したのは電力・ガス取引監視等委員会で、日付は2026年8月27日。8月26日の第616回委員会で議決したものです。根拠条文は電気事業法第66条の14第1項。改定の対象は「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」（令和6年3月25日 最終改定）の4.(9)および4.(10)です。
変更点は2つあります。ひとつは、4.(9)から「特定地域に立地していることが必要な電源等（電源Ⅰ）」という限定を削除すること。これまで複数年の枠組みが想定されていたのは立地制約のある電源だけでしたが、その縛りが外れます。
もうひとつは、公募調達を先に実施し、それでも必要量を確保できなかった場合に、発電事業者等からのプロポーザル等にもとづく複数年契約を前提とした相対取引による調達を認めること。現行は契約期間を「長くても1年」とする原則でしたが、改定後は上限年数を設定しません。何年でも組めます。
2. 何が変わらないか
変わらない部分も、実務では同じくらい重い。とくに「外から見えるかどうか」に関わる3点は据え置きです。
- 広域機関（OCCTO）への検証協力は「必要に応じて」のまま。脚注21の表現が維持され、第三者検証は義務化されません。
- 二重取り防止の扱いは現行維持。容量市場から当該電源に支払われる対価に相当する額を、ブラックスタート機能公募の支払額から控除します。
- 個別の落札価格は非公表のまま。公表されるのはエリア別の平均調達単価です。
3. パブコメは6件、修正はゼロ
要点まとめ 意見は6件、修正はゼロ
意見公募は令和8年7月7日から8月5日まで行われました。提出は6件、うち対象外2件は不掲載。そして意見を踏まえた改定案の修正は行われていません。原案どおりの確定です。
提出された意見の主な論点は、次のとおりです。
- 事実上の任意指名にあたり談合的である
- 相対取引に至った経緯と理由の公表、委員会への報告を義務化すべき
- OCCTOによる第三者検証を原則義務化すべき
- 相対契約に契約年数の上限と再公募の義務を課すべき
- 落札価格を匿名化・統計化して事後公表すべき
とくに事業者提出とみられる意見6は、市場参加者にとって核心を突いています。
需給調整市場では上限価格の引下げや募集量の削減が進む一方、特定電源のみ複数年契約で固定費回収の予見性が確保されると、市場参加リソースとの競争条件の差が拡大する
この意見は、2026年7月14日の電力安定供給WG第4回で決まった上限価格の引下げ（15円→10円）を明示的に引用しています。片方で市場の稼ぎの天井を下げ、もう片方で市場外の電源に複数年の予見性を与えるのは筋が通らない、という指摘です。
監視委の回答は、「厳正な事後監視」と、制度設計・監視専門会合での結果報告で担保するというもの。事前に縛りを入れるのではなく、事後の監視で対応する整理になりました。
4. 蓄電池事業にどう効くか
要点まとめ 市場の外に競合の調達チャネルが開いた
効き方は逆方向の2つがあります。ただし、片方には手続き上の入口がまだありません。
マイナス側：市場外の競合チャネルが開いた
需給調整市場に応札している蓄電池にとって、複数年の相対契約は競合する調達手段です。一般送配電事業者が公募で足りなかったぶんを相対で埋めるなら、その量はもう市場に出てきません。募集量そのものが細る可能性を、収益モデルの前提に入れる必要があります。上限価格が15円→10円に下がったところに、募集量の不確実性が乗る形です。
プラス側：ブラックスタート機能を出せるなら長期収入の道がある
自励式PCSを備えた蓄電池のように、ブラックスタート機能（停電から系統を立ち上げ直すときの起動電源となる機能）を提供しうる設備には、複数年契約という長期の固定費回収手段が開いたことになります。
5. いつまでに何をするか
施行日が決まっていないので「いつまでに」は引けません。決まっていないことを前提にした手を打ちます。
- 施行日を待つ。改定履歴欄が「令和8年●月●日」のままで、施行日は未確定。2026年8月25日から28日までの官報（本紙1775〜1778号、号外189〜192号、特別号外46号）の目次を全件確認し、当該告示の掲載がないことは確認済みです。
- 募集量の前提を見直す。需給調整市場の収益を織り込んでいる案件は、募集量が計画どおり出てくるという前提を一度外して下振れシナリオを作る。上限価格10円（2026年9月1日実需給分から適用）と合わせて効かせます。
- エリア別平均調達単価をウォッチ対象に加える。個別の落札価格は非公表なので、相対調達がどれだけ使われているかを外から見る手がかりは、この平均単価と制度設計・監視専門会合での結果報告しかありません。
- ブラックスタート機能を狙うなら要綱案の様式追加を待つ。現時点で蓄電池用の提出様式はありません。要綱の改定を追いかけます。
6. 未確定・注意点
契約期間の上限年数が設定されないため、実際に何年の契約が結ばれるかは事前には分かりません。また、相対取引に至った経緯・理由の公表は義務化されていないので、個別案件がどう決まったかは、事後監視と専門会合の報告を通してしか見えません。
7. よくある質問
何が改定されるのですか。
「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」（令和6年3月25日最終改定）の4.(9)(10)です。4.(9)から「特定地域に立地していることが必要な電源等（電源Ⅰ）」の限定を削除し、公募調達を実施してもなお必要量を確保できなかった場合に、発電事業者等からのプロポーザル等にもとづく複数年契約を前提とした相対取引による調達を認めます。
いつから適用されますか。
未確定です。改定履歴欄が「令和8年●月●日」のままで、施行日が記載されていません。2026年8月25日から28日までの官報（本紙1775〜1778号、号外189〜192号、特別号外46号）の目次を全件確認し、当該告示の掲載がないことを確認しています。
契約期間に上限はありますか。
設定されません。現行は「長くても1年」を原則としていましたが、改定後は上限年数を置かない扱いになります。
パブリックコメントで改定案は修正されましたか。
されていません。令和8年7月7日から8月5日まで実施され、提出は6件（うち対象外2件は不掲載）でしたが、意見を踏まえた改定案の修正は行われず原案どおり確定しています。
公平性への懸念はどう処理されたのですか。
提出意見には「事実上の任意指名で談合的」「経緯・理由の公表と委員会報告を義務化すべき」「OCCTOの第三者検証を原則義務化すべき」「契約年数上限と再公募義務を課すべき」「落札価格を匿名化・統計化して事後公表すべき」といった論点がありましたが、いずれも改定案には反映されていません。監視委は厳正な事後監視と、制度設計・監視専門会合での結果報告で担保するとしています。
需給調整市場に応札している蓄電池にはどう影響しますか。
市場の外に複数年の相対契約という調達チャネルが正式に開くため、公募で足りなかったぶんが相対で埋められると、その量は市場に出てきません。募集量が細るリスクを収益モデルの前提に入れる必要があります。2026年7月14日の電力安定供給WG第4回で決まった上限価格の15円→10円引下げと重なる形になります。
蓄電池がブラックスタート機能で長期契約を取ることはできますか。
制度上の道は開きますが、現行のBS2031要綱案には蓄電池用の提出様式が存在せず、蓄電池の単独応札は想定されていません。応札するには様式の追加を待つ必要があります。
落札価格は公表されますか。
個別の落札価格は非公表です。公表されるのはエリア別の平均調達単価です。
まとめ
- 監視委が2026年8月27日、調整力の公募調達に係る考え方の改定を経産大臣へ建議した（8月26日 第616回委員会で議決、電気事業法66条の14第1項）。
- 公募が不調のとき、複数年契約を前提とした相対取引での調達を認める。電源Ⅰの限定を削除し、契約期間の上限年数は設定しない。
- OCCTOの検証協力は「必要に応じて」のまま義務化せず。二重取り防止（容量市場対価の控除）は現行維持。個別落札価格は非公表。
- パブコメ6件（対象外2件は不掲載）はすべて不採用で、原案どおり確定した。
- 市場参加リソースとの競争条件の差の拡大を指摘した意見6に対し、監視委は事後監視と専門会合での報告で担保すると回答した。
- 施行日は未確定。8月25日〜28日の官報に当該告示の掲載はない（目次全件確認済み）。
発行・監修
出典（一次情報）
- 電力・ガス取引監視等委員会 建議（2026-08-27）https://www.egc.meti.go.jp/info/public/pdf/20260827b.pdf
- 第616回 電力・ガス取引監視等委員会 資料4https://www.egc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/616_04_00.pdf
- 第616回 電力・ガス取引監視等委員会 会議ページ（2026-08-26）https://www.egc.meti.go.jp/activity/emsc/616_haifu.html
- e-Gov 意見公募結果（令和8年7月7日〜8月5日）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595226031&Mode=1
安心して選ぶためのJC-STAR★1
〜BESS関連製品53件を登録番号付きで公開〜BMS／PCS／EMS／ESS関連の★1適合ラベル取得製品（当社再照合：2026-04-17、IPA製品リスト最終更新：2026-04-15）
2026.04.23
技術・仕様・EMS
ピックアップ記事
はじめての系統用蓄電池（BESS）：役割・3つの市場・安全が5分でわかる
2025.09.21
技術・仕様・EMS
その他記事一覧
はじめての系統用蓄電池（BESS） PCS・BMS・EMSが一目でわかる超入門 最初に覚える4つ：kW・kWh・Cレート・RTE 初心者投資家向け・商品別に"実務でわかる"解説2026年版 需給調整市場(EPRX)入門 【BESS向け】 JEPX（卸電力市場）入門 スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池（BESS）の使い方まで一気に理解 容量市場(OCCTO)とは？
BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説 系統用蓄電池(BESS)の系統連系ガイド【2025年版】 — 申請から受給開始まで7ステップ — 消防危第200号解説 - リチウムイオン蓄電池の新設置基準
― 箱ごとに指定数量の倍数を合算しない運用･耐火性収納箱の要点解説 ― 意外と間違える：消防危303号の要点
—『離隔距離は各消防判断』と"合算しない"の条件を3分で理解 発電事業｢10MWないと事業者になれない？｣を正しく理解
BESS(蓄電池)にも対応した電気事業法の解説 民家から◯mは誤解:騒音規制は"測定位置×dB"が正解
民家からの距離基準は存在しないー正しい測定位置とdB値による判断 系統用蓄電池は第一種特定工作物？
— 都市計画法の位置づけと開発許可の要点
