読了目安：約9分対象読者：上級（発動指令電源で容量市場に参加するアグリゲーター・DR事業者）種別：制度解説（審議会の事務局案）

いまの実効性テストの仕組みと、事務局が挙げた課題

実効性テストは、発動指令電源が実需給の期間にどれだけのkW価値を出せるかを確かめるテストで、実需給の2年度前に、ひっ迫時の発動指令を模擬して行う。その結果で契約容量が確定する（資料4 p.5）。DRを束ねるアグリゲーターにとっては、2年後の容量収入の上限を決める試験にあたる。

現行の実施要件は資料4 p.5の表にまとまっている。

再テストの欄を足し算すると、上限は夏季選択で3回、冬季選択で2回になる。資料4は、2025年度包括的検証（2026年3月）とCall for Evidenceで集めた事業者意見をもとに、課題を3つに絞った（p.12）。テストの時期で有利不利が生じる「実施時期」、季節で再テストの機会が違う「再テスト回数」、条件が厳しく負担軽減につながっていない「代替報告」である。前の2つは公平性、最後の1つは実務負担の問題として整理されている。

事務局が示した3つの見直し

資料4の最後のページ（p.27「まとめ」）は、次のように書いている。

適用は「2029年度実需給向け（2027年度実施）の実効性テストから」で、①と②は容量市場業務マニュアル、③は容量確保契約約款を改定するとしている（p.27）。裏返すと、2026年度に実施する2028年度実需給向けのテストは、いまのルールのままになる。

まとめの文末は「見直す」と言い切っているが、本文の各ページは「〜してはどうか」「〜こととしたい」と委員に諮る書き方で、これは事務局案である。会合で委員が了承したかどうかは資料からは分からない。議事録も本稿の公開時点では確認していない。

盆・年末年始の前後を外す理由はDRのベースライン

なぜ盆と年末年始なのか。理由はDRの評価方法にある。DRの創出量は、ベースライン（DRをしなかった場合の想定需要）と実際の需要の差で測る。容量市場ではHigh 4 of 5方式を使い、直近5日のうちDR実施時間帯の平均需要が多い4日の30分コマごとの平均をベースラインにする。当日調整ありの方式では、DR開始の5〜2時間前の6コマで当日需要との差をとって補正する（p.14）。

工場が止まっている時期にテストが来ると、ベースライン自体が低く出て、DRで下げられる幅が小さく見える。資料4は「年始早々の平日など、工場が休業している時期」を例に挙げ、軽負荷期のテストは重負荷期の発動に比べてkW価値を証明するのが相対的に難しいと書いている（p.13・p.16）。事業者からも「盆休み明けなど需要が平常より低下するタイミングで実施されたことがあった」という意見が出ていた（p.9）。

除外の対象は「盆期間および年末年始の前後に当たる平日」で、具体的な日付は書かれていない。毎年度公表する容量市場業務マニュアル（実効性テスト編）で広域機関が指定する（p.13）。ここで見落とせないのが注記だ。

テストの対象から外れるだけで、実需給で発動指令が来ない日にはならない。実需給の運用計画は変えずに済むが、「除外日は待機しなくてよい」とは読めない。

回数は増やさず、夏冬とも2回にそろえる

季節で上限が違う不公平を直すには、冬季を3回に増やすか、夏季を2回に減らすかのどちらかになる。事業者からは「冬季を選択した場合も最大3回に」という意見が出ていた（p.11）。事務局はp.17で「上限回数を２回または３回に統一すべき」と書いたうえで、2回を選んだ。

判断材料として示された数字が2つある。2025年度のテスト回数の割合は、3回が約31%、2回が約33%、1回が約36%だった（p.17）。もう1つは、発動指令電源が実需給で提供した供給力が契約容量の70〜80%程度にとどまり、他の電源等区分より確度が低いという点だ（p.18）。事務局の理屈は次のとおりである。回数を増やせば事業者は最も良い結果を選ぶので、テストの結果と実需給の供給力の差が広がる。一般送配電事業者は契約容量の全量を需給バランスに見込んでいるので、その差は安定供給上も望ましくない。容量拠出金を負担する小売電気事業者などへの配慮からも、回数を増やしてまで不透明な契約容量を確保する必要性は低い（p.18・p.19）。

逆方向の案も検討されている。「再テストでは最新の結果を採る」「複数回の平均値を使う」という考え方だ。事務局はこれを採らなかった。再テストはもともと簡易指令システムの故障のようなやむを得ない事情で過小評価された事業者の救済措置であり、その過小評価がkW評価に使われると事業者に不利益が出る、という理由である（p.19）。結果として、最も高い実効性達成率で契約容量を決める仕組みは残る。

上限2回を後押しする材料として、需給調整市場との重複も挙げられている。これまでは実効性テストと需給調整市場の調整力指令が同時に来ると、調整力指令を優先してテストでkW価値を示せないケースがあった。この点は第60回 需給調整市場検討小委員会（2026年3月3日）の資料2で、実効性テストを優先し、需給調整市場のアセスメント不適合の処分対象外とする整理がされている（資料4 p.21）。重複で失敗するリスクが消えたので、再テストの枠を広く取る理由も1つ減った、という組み立てだ。

もう1点、再テストは初回と同じ期間に行う。夏季を選んで冬季に再テストを受けるという、季節をまたぐ逃げ道はなくなる。夏季を選ぶ事業者は、7月から9月の平日に2回で結果を出す前提になる（p.19）。

代替報告は「地点単位・100%未満も可」に

代替報告は、テストの代わりに、実施年度に実需給で発動指令に応じた実績を報告する仕組みだ。制度としては以前からあるが、現行の条件は2つともハードルが高い（p.22）。

• 条件①：テスト時の電源等リストに登録した地点が、実発動時の電源等リストにすべて含まれていること
• 条件②：テスト時の電源等リストの期待容量が、実発動時の発動実績以下であること（実効性達成率100%の場合のみ代替可能）

アグリゲーターは需要家の入れ替え（スイッチング）を日常的にしている。対象実需給年度の違うリスト同士で構成が一致するケースは限られる、と事務局も認めている（p.22）。事業者意見にも「全ての地点が一致する可能性は非常に低い」とあった（p.8・p.10）。

見直し案はこの2条件を外す。リスト単位の一致を求めず、同一期間の指令に応じた地点の発動実績で代えられるようにする。テストのリストに入っているのに同一期間の実績がない地点や、足りない地点は、発動実績ゼロとして扱う。他事業者の地点の実績も同じくゼロである。そして実効性達成率が100%未満でも代替報告を認める（p.25）。

p.25の例では、テスト用リストの期待容量が地点A 100、B 100、C 50、D 0、E 0。8月1日10時からの指令に応じた地点A・B（各100）の実績は代替に使える。8月8日15時からの指令に応じた地点Dの実績は指令日時が違うのでゼロ、他事業者が持つ地点Eの実績もゼロと評価される。

ただし代替報告は「実効性テスト１回分に相当するもの」と位置づけられ、条件が2つ付く（p.25）。

• 再テストを申請している事業者は、発動実績による代替ができない
• 代替に使える発動実績の期間は、夏季のテストを選んだ事業者が4/1〜8/31、冬季を選んだ事業者が10/1〜1/31

期間がテストの実施期間（夏季は9月末、冬季は2月末まで）より1か月短いのは、計量値で発動実績を確定する時間と、再テストの申請期間を見込んだためだと説明されている（p.25）。夏季選択の事業者なら、テスト期間（7〜9月）が始まる前の4〜6月の発動実績も材料に使える。テスト当日の出来に賭けずに済む余地が生まれる、と編集部はみている。

分からない点も残る。代替報告が「1回分に相当」するなら、上限2回の枠のうち1回として数えるのか。資料4はそこまで書いていない。代替報告を出した後に初回テストを受けられるのかを含め、約款の改定案で確かめる必要がある。

今回の案に入らなかった事業者意見

Call for Evidenceで寄せられた意見のうち、今回の見直し案に反映されたのは除外日、回数の統一、代替報告の緩和の3点である。次の意見は案に入っていない。資料4は採らなかった理由を個別には書いていない（回数を増やす案を除く）。

実需給では週間予備率や翌々日予備率からひっ迫のタイミングをある程度読めるのに、テストは読めない。この「予見性」の問題は、2025年度包括的検証が課題の1つに挙げていた（p.2）。今回の案は、テストの時期を事業者に寄せるのではなく、不利な日を除外する方向で答えた。予告の仕組みは入っていない。

よくある質問

編集部の見立て

1. いちばん効くのは回数の上限である。3回受けていた約31%の事業者は、3回目で達成率を引き上げる手が使えなくなる。初回と再テストの2回で結果を出すには、テスト期間中の需要家の稼働予定や蓄電池の充電状態を、いま以上に管理しておく必要がある。夏季か冬季かの選択も、再テストで季節を変えられない前提で決め直すことになる。
2. 代替報告は「使えない制度」から「保険」に変わり得る。地点単位で、100%未満でも出せるなら、夏季選択の事業者は4〜8月の実需給の発動実績を先に手元に置いておける。ただし再テストを申請すると代替は使えず、代替報告が上限2回とどう数え合わされるかも資料4には書かれていない。どちらを使うかの判断は、約款の改定案を見てからになる。
3. DRには追い風、ただし予見性の問題は残った。盆と年末年始の前後が外れることで、工場系のDRがベースラインの低さで割を食う場面は減る。一方で、テストの予告や実施月の選択といった、需要家側の準備を楽にする意見は入らなかった。テストがいつ来るか読めないことは、2027年度も変わらない。

2027年度のテストまでに確かめること

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）