送電容量を確約しない

・接続の前提

ノンファーム型接続は、送電容量を確保せず「空き」を活用して接続する方式です。[S1][S2]

・混雑時の制御

系統が混雑すると、出力制御される（発電を抑制される）可能性があります。

原則ノンファーム扱い

・2023年度以降

2023-04-01以降に接続検討を受け付けた案件は、（10kW未満の低圧を除き）接続先の電圧階級や空き容量の有無にかかわらず、原則としてノンファーム型として扱われます。[S2][S6]

・適用範囲

基幹系統だけでなくローカル系統等へも適用範囲が拡大されています。

制御は公平に配分

・公平なルール

ノンファーム同士は「接続順」ではなく公平に配分されます。30分ごとに必要量を算定し、発電計画値の比率で割り当てられます。[S3]

・原則無補償

出力制御による売電収入減少は、原則として補償されません。[S3]

問題：再エネが「系統につなげない」

・系統（送電網・配電網）は流せる電気の量（容量）が決まっています。

・空き容量がないと、発電所を作ってもつなげないことがあります。[S1]

「増強すれば良い」けれど…

・設備の増強には、多額の費用と時間がかかります。

・そのコストは、系統接続を希望する事業者や、送配電事業者（最終的には需要家）にも影響します。[S1]

解決策の1つ：既存設備を最大限使う

・系統の「空き」を活用して、できるだけ早く・低コストでつなぐ考え方が検討され、その手段の1つがノンファーム型接続です。[S1]

ファーム型接続（従来型）

・あらかじめ系統の容量を確保してつなぐ方式
（firm＝「しっかり確保」）[S1]

・混雑時の扱いは、混雑管理ルールに従う
※「絶対に出力制御されない」とは断定できません。[S3][S6]

ノンファーム型接続

・あらかじめ容量を確保せず、既存系統の「空き」を活用してつなぐ方式[S1][S2]

・空きがなくなる（混雑する）と、出力制御が起きる前提混雑解消のために出力を抑制する[S1][S2]

［試行期間］

一部エリアで試行（東京電力PG等）

千葉・鹿島エリアなどで先行的な取り組みとしてスタート。[S1][S5]

［2021-01-13 〜］

全国の「空き容量のない基幹系統」で原則ノンファーム適用

全国エリアへ拡大。[S6]

［2022-04-01 〜］

基幹系統の電圧階級で受電する一定の案件は空き容量の有無に関わらず適用

[S6]

［2023-04-01 〜］

ローカル系統にも適用（制度整理上の開始）

以降、接続検討受付案件は電圧階級や空き容量の有無にかかわらず原則ノンファーム扱い。[S2][S6]

［2026-04-01 〜］

ローカル系統の混雑対応について、再給電方式（一定の順序）に基づく運用を開始するエリアがあります。（例：東京電力PGは、2026-04-01からローカル系統で運用開始を公表） ※開始時期·対象範囲·提出物は、一般送配電事業者ごとの公表情報で確認してください。[S2][S6]

［原則除外］

10kW未満の低圧は適用除外（別扱い）

制度上の適用除外（別扱い）となります。[S2]

※実案件の適用は「接続検討」で必ず確認。

重要：いつ決まる？

出力制御の「やり方」は、混雑する場所やエリアの運用状況によって変わります。

※自分の案件がどちらの運用になるかは、接続検討回答や一般送配電事業者の公表資料で確認してください。

注意：無補償と精算

・無補償：ノンファーム型接続を前提に契約するため、混雑による力制御で生じた損害（売電収入の減少）について、補償を求めない前提で扱われます（原則、無補償）。[S3]

・インバランス：精算への影響の有無・扱いは、契約（BG）や運用ルールで 確認が必要です。[S3]

事業者To-Do（必須）

・契約申込み時：同意書の提出が必要（※エリア・時期で扱いが変わる可能性、一部エリアでは順次廃止予定）[S2]

・連系開始まで：出力制御対応機器（通信機器含む）の設置が必要（事業者負担） [S7]

増強を減らして接続できる場合がある

上位系統の増強工事待ちを回避・短縮できる可能性があります。ただし、アクセス線整備は必要であり、配電用変圧器等で空き容量不足の場合は当該設備の増強工事が必要です。[S1][S2]

空き容量がない系統でも検討が進む可能性

混雑時の出力制御を前提に、すみやかな連系が可能と整理されるケースがあります。[S2]

出力制御の発生と無補償

混雑時には出力制御が発生する可能性があります。この制御による売電収入の減少は、原則として『補償を求めない』前提（無補償）で扱われます。[S3]

アクセス線の費用は事業者負担

発電所から既存系統へ接続するための「アクセス線」等の整備費用は、従来どおり事業者負担が基本。[S2]

下位系統（配電設備等）の増強リスク

上位がノンファームでも、配電用変圧器等で空き容量不足の場合は、当該設備の増強工事（費用負担）が必要になります。[S2]

01 DEFINITION

□ 「ノンファーム＝送電容量を確保しない・混雑時は出力制御前提」を1行で説明している

[S1][S2]

02 DEFINITION

□ 混雑の定義（運用容量超過または超過のおそれ）を入れた

[S2]

03 RULE

□ 出力制御の種類（需給バランス・送電容量）を区別して注釈した

[S4]

04 TIMELINE

□ 適用時期（2021-01-13、2022-04-01、2023-04-01）を一次情報で確認した

[S1][S4][S5]

05 EXCEPTION

□ 例外（10kW未満の低圧除外）を明記した

[S2]

06 RISK CHECK

□ 「ファーム＝絶対に制御されない」等の断定表現をしていない

[S3]

07 FINANCIAL RISK

□ 無補償（逸失利益の補償なし）とインバランスの可能性を明記した

[S3]

08 COST

□ アクセス線は事業者負担が基本である点を明記した

[S2]

09 AUDIT

□ 出典URLが省略なしのフルURLになっている（…禁止）

Audit

10 AUDIT

□ 参照日（ISO 8601）が入っている

Audit