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エネルギー業界の今を発信する系統用蓄電池(BESS)ニュース
通称:ベスニュース
(本サイトに掲載している記事は、転載・引用が可能です。)

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作成日:2025.10.19

更新日:2026.03.25

初級

市場・価格

JEPX(スポット)

#日本卸電力取引所

#市場(総称)

#JEPX(スポット)

#JEPX(時間前)

#指標_価格

※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。

※【2026年度の重要更新】JEPXは取引システム更改のスケジュールを公表しています。

・スポット市場: 2026-04-01受渡分から新システム稼働(現行システムも当面利用可能)

・時間前市場: 2026-10-01受渡分から新システム利用

また、JEPXは2026年度中は現行システム利用料を徴収しないこと、年会費·手数料は現行レベルから変更しない予定であることを示しています。

JEPX(卸電力市場)入門 スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池(BESS)の使い方まで一気に理解

JEPX(卸電力市場)入門 スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池(BESS)の使い方まで一気に理解

JEPX(日本卸電力取引所)の基礎を、スポットと時間前の違いから価格の決まり方、BESSの使いどころまで一気に解説。最小単位・手数料・リスクにも触れ、初導入でも判断できます。

JEPXの3つの要点

Point 1

企業どうしの電気の市場

JEPXは発電事業者と小売電気事業者が電気を売買する「卸売」の取引所です。取引会員となった事業者のみが参加でき、一般消費者は直接取引できません。

Point 2

2つの主要市場の特徴

スポット市場は30分×48コマを一度に清算。前日に翌日分をまとめて決めます。時間前市場は1コマずつの連続約定(ザラバ)で当日の需給ズレを調整します。

Point 3

需給の交点で決まる価格

価格は需要と供給の交点で決まり、全国指標( システムプライス)と地域の実価格( エリアプライス)が毎日公開されています。

JEPXとは何か?(定義と役割)

基本定義

日本卸電力取引所(JEPX)は、電気の卸売市場を運営する中立組織です。2003年に設立され、2005年から取引を開始しました。電力自由化の中核インフラとして機能しています。

主要な役割

電気の売り手(発電事業者)と買い手(小売電気事業者)をつなぎ、公正・透明な価格形成の場を提供します。市場の監視と運営により、電力の安定供給と健全な競争を促進します。

取引所としての機能

スポット市場、時間前市場などの取引の場を提供し、電力需給バランスの調整を支援します。原則休業日なし(365日)で運用され、価格指標の公開により、電力取引の透明性を高めています。

JEPXとは何か?(定義と役割)

JEPXの歴史と設立背景

設立の背景と役割

日本卸電力取引所(JEPX)は、電力自由化の一環として2003年11月に設立されました。電力市場の透明性を高め、健全な競争環境の整備を目的としています。電力システム改革の中核的役割を担い、発電と小売の分離、新規参入の促進、市場メカニズムによる電力価格の形成を実現するインフラとして機能しています。

JEPXの主要な発展の流れ

  • 2003年

    一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)設立

  • 2005年

    取引開始 - スポット市場と先渡市場がスタート

  • 2016年

    電力小売全面自由化により取引量が大幅に増加

  • 2019年

    ベースロード市場開設、間接送電権取引開始

  • 2020-
    2025年

    取引会員が321社に拡大(2025年3月末時点)

現在の取引所の役割

設立当初は任意参加の私設取引所でしたが、2016年の電力小売全面自由化を経て、現在は日本の電力市場の中枢として機能しています。
取引量も年々増加し、2024年度のJEPX年間取引量は2,731億kWh(年平均価格12.31円/kWh) となっています。

※出典:JEPX 2024年度事業報告書(2025年7月発行)

主要市場の仕組み①:スポット市場

30分ごとの取引単位

1日を30分単位で区切った「48コマ」それぞれについて、翌日に受け渡す電気の取引を行います。

ブラインド入札方式

取引参加者は互いの入札内容を見ることなく、前日までに売りと買いの価格と量を提示します。

一物一価の約定

需要と供給の曲線が交わる点でシングルプライスが決まり、全ての取引が同一価格で成立します。

ポイント

スポット市場は前日10:00に締切、約定処理後すみやかに通知され、翌日の電力供給計画の基礎となります。

※締切10:00=取引規程第16条。受付 7:00-17:00(締切10:00、業務規程準拠)。結果通知=取引ガイド『約定処理後すみやかに通知』

主要市場の仕組み①:スポット市場

主要市場の仕組み①:スポット市場

主要市場の仕組み②:時間前市場

当日の需給調整市場

スポット市場で取引した後、当日になって発生した需給ギャップを埋めるための市場です。天候変化や予想外のトラブルなど、予測できなかった変動に対応するために使われます。

板の気配に基づく連続約定方式

スポット市場と異なり、「売り注文」と「買い注文」が出会った時点で随時約定する「ザラバ方式」を採用。価格優先・時間優先の原則で、条件が合致した注文から順次成立します。約定価格は板に先に並んでいる注文の価格となります。

リアルタイム対応が可能

当日の電力需給実態に合わせて柔軟に売買が可能。実需給の1時間前まで取引できるため、直前の需給調整に活用されます。

※運用時刻はJEPXの運用・告知に従います。受渡1時間前までが原則

時間前市場の取引タイムライン

時間前市場の取引タイムライン

例:売り手が「10円/kWh 100kW」、買い手が「12円/kWh 100kW」を提示した場合、売り手の提示価格10円/kWhで約定します。これは売り手の注文が先に板に並んでいるためです。

単位の補足

数量は出力(kW)。1コマ=30分なので、エネルギー量はkWh=kW×0.5h。例えば0.1MWは50kWh/コマとなります。

スポット市場との主な違い

スポット市場は「一斉入札・一物一価」で価格決定しますが、時間前市場は「板の気配に基づく連続約定(ザラバ)」で取引されます。天候変化や発電機トラブルなど、当日の予測外の状況に柔軟に対応するための仕組みです。

価格決定の仕組み

買い手と売り手の希望

買い手は「安く買いたい」、売り手は「高く売りたい」。それぞれの価格と量の希望を市場に出します。

需給曲線の交点

売り手の「供給曲線」と買い手の「需要曲線」が交わる点で市場価格が決まります。

取引の成立

決まった価格で売買が成立。30分ごとの需給状況で価格が常に変動します。

価格が上がる例:猛暑の夕方

・夏の猛暑日の17~19時頃

・エアコン使用が急増して需要が高まる

・供給能力が限界に近づく

・→ 価格が上昇(20~30円/kWhも)

価格が下がる例:春の休日

・春・秋の気候がよい休日

・企業の稼働が少なく需要が低い

・太陽光発電が増え供給が潤沢

・→ 価格が下落(5~10円/kWhも)

参考:2024年度の年平均価格=12.31円/kWh(出典:JEPX事業報告書2024年度)
出典:JEPX 市場情報(スポット)

システムプライスとエリアプライスの違い

システムプライス

全国で送電制約がないと仮定した場合の理論上の価格。日本全体を一つの市場と見なし、すべての売買入札から算出される統一価格です。市場指標として公表されますが、実際の取引には使用されません。

エリアプライス

送電制約を考慮した実取引価格。各エリア(北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州)ごとに異なる価格で実際の取引が行われます。実際の請求・支払いはこの価格に基づきます。

2つの価格の比較

システムプライス エリアプライス
全国一律の理論価格 エリアごとに異なる実取引価格
送電制約を考慮しない エリア間連系線の容量制約を反映
市場指標・参考値 実際の清算に使用される
日本全体の需給状況を反映 地域ごとの需給バランスを反映

市場参加者(取引会員)

発電事業者

電力を供給する事業者。電源を保有し、JEPXに電力を売る「売り手」として参加。火力・水力・原子力・再エネなどさまざまな電源を持つ事業者が含まれます。

小売電気事業者

電力を購入して需要家へ供給する「買い手」。旧一般電気事業者や新電力(PPS)など多様な事業者が市場から電力を調達し、顧客に販売しています。

アグリゲーター

複数の発電リソースや需要家の調整力を束ねて市場取引を行う事業者。需給調整市場やネガワット取引を通じて電力システムの安定化に貢献します。

その他の市場参加者

金融機関、トレーディング会社、一部の大規模需要家など。直接参加には取引会員資格が必要で、審査・登録手続きが必要です。

市場参加者(取引会員)

JEPX取引会員の現状

電力取引会員数: 321社(2025-03-31時点)
非化石価値取引:取引会員一覧をJEPXが公開(会員数は随時変動するため、最新は公式一覧で確認)
参加条件: 審査・登録手続き必要
一般消費者: 直接参加不可

出典:2024年度 事業報告書(2025-03-31)

出典:JEPX「非化石価値取引>取引会員情報」

BESS運用の型とリスクパターン

単純裁定(安→高)

価格の安いコマで充電し、高いコマで放電する基本戦略です。価格差が大きいほど収益性が高まります。スポット市場での計画的な裁定取引に適しています。

BESS運用の型とリスクパターン

スポット計画+時間前微修正

前日スポット市場で大枠を決定し、当日の需給変動に応じて時間前市場で微調整します。柔軟性が高く、市場の変動にも対応できます。

BESS運用の型とリスクパターン

再エネ連携

太陽光発電など再エネが豊富な昼間に充電し、夕方のピーク時間帯に放電する運用パターンです。再エネの余剰電力の活用と系統安定化に貢献します。

BESS運用の型とリスクパターン

運用リスクに注意

・時間前市場は前日17:00に開場し、各商品は受渡1時間前までが取引締切です。

・直前の取引では板薄・スリッページが発生しやすく、未約定の場合はインバランスとなる可能性があります。

★インバランス:計画値と実需給のズレ精算。時間前で未約定だと発生しうる

※取引規程 第63条(取引の期間)に基づく(前日17:00開始/受渡時間帯の1時間前終了)

BESSの損益"数字の通り道"とインバランス

利益計算の基本とインバランス(同時同量)リスク管理

BESS損益の基本公式

利益 = (売値 − 買値) × 放電量− (往復損失・手数料・劣化相当)

取引単位と効率 取引単位と効率

最小取引は0.1MW=30分で50kWh。システム往復効率:80-90%程度(機器や運用で差)をかけた実効放電量で損益計算する

・最低必要スプレッド:往復効率80%・手数料合計0.13円/kWh(スポット0.03+時間前0.10)なら、少なくとも数円/kWh以上の価格差がないと赤字になり得る

・効率評価:メーカー仕様値をベースに、実運用でのシステム全体効率を考慮して評価することが重要

BESS実務ポイント

板薄(スリッページ)リスク:時間前市場で取引量が少ない時間帯は約定が難しく、未約定→不足インバランス化の注意が必要

スプレッド計算:往復効率・手数料・劣化費を含めた実効スプレッドを再計算し、利益確保の判断基準にする

最終チェック項目:ゲートクローズ前に「未約定」「計画未反映」「エリア違い」を監視し、アラート設定を推奨

同時同量の流れ

前日計画(スポット市場)

翌日の48コマ分を一括で計画・入札

当日修正(時間前市場)

需給ギャップを当日のザラバ取引で調整

ゲートクローズ(各コマ1時間前)

引締切後は計画変更不可

価格差による収益感度表(50kWh/コマあたり)

価格差
(円/kWh)
粗利益
(円/コマ)
手数料影響
(スポット・片側/往復)
手数料影響
(時間前・片側/往復)
5 250 -1.5円 / -3.0円 -5.0円 / -10.0円
10 500 -1.5円 / -3.0円 -5.0円 / -10.0円
20 1,000 -1.5円 / -3.0円 -5.0円 / -10.0円

*手数料:スポット市場0.03円/kWh→1.5円/コマ(片側)/ 3.0円(往復)、時間前市場0.1円/kWh→5.0円/コマ(片側)/ 10.0円(往復)(最新料金は公式サイトで確認。なお、JEPXは2026年度の年会費·手数料は現行レベルから変更しない予定としています。)

インバランスリスク軽減

スポットと時間前の併用戦略を立て、時間前市場での「板の厚み」を事前確認。未約定リスクを最小化するよう取引価格に余裕を持たせる

実務チェックポイント

未約定分は「同時同量の差異」としてインバランス精算対象になります。計画と実績の乖離を最小限に抑える運用が重要です

参考出典:電力・ガス取引監視等委員会「インバランス制度」、電力広域的運営推進機関(OCCTO)資料

ビジネスや生活への影響

JEPXの価格変動は、電力市場の参加者だけでなく、企業や一般家庭の電気料金にも様々な形で影響を与えます。

小売電気事業者

JEPXでの調達コストが小売料金設計や収益に直接影響します。市場価格の変動リスクをいかにヘッジするかが事業の安定性を左右する重要な要素になります。

需要家(企業)

市場連動型の料金プラン選択やデマンドレスポンス(需要抑制)の判断材料となります。高額時間帯の電力使用を回避・調整することで大きなコスト削減が可能です。

消費者・一般家庭

通常の定額料金プランでは間接的な影響ですが、市場連動型プランを選択すると、JEPX価格の変動が直接請求額に反映されます。

※蓄電池所有者:安い時間に充電・高い時間に放電する「アービトラージ」も可能

料金プラン比較

標準的な料金プラン

・固定料金または段階料金制

・JEPX価格変動の影響は間接的

・価格の安定性が高い

・長期的には市場変動を反映

市場連動型プラン

・JEPX価格+α(手数料等)で決定

・市場価格変動が直接反映される

・価格変動リスクが大きい

・安い時期には大幅な節約も可能

よくある質問・まとめ

Q家庭や企業はJEPXで直接買えますか?

いいえ。JEPXで取引できるのは取引会員に限られます。一般の需要家は小売電気事業者との契約を通じて間接的に市場の影響を受けます。

QJEPXの価格=自分の電気料金ですか?

必ずしも一致しません。小売料金には託送料金、手数料、リスクヘッジ費用などが上乗せされるためです。ただし市場連動型プランではJEPX価格の影響が強く出ます。

Q「システムプライス」と「エリアプライス」の違いは?

システムプライスは全国の基準的な指標、エリアプライスは地域のネットワーク状況や需給によって異なるエリア別の価格です。いずれも市場情報ページで確認できます。

QJEPXの価格はいつ・どのように決まりますか?

スポット市場は前日に翌日分の価格が30分ごとに決定します。時間前市場では当日、連続取引(ザラ場)で随時価格が決まります。いずれも需給バランスで価格が変動します。

JEPXを理解するための重要ポイント

・JEPXは事業者同士の「電気の卸売市場」であり、発電事業者と小売電気事業者が電気を売買する場です。

・取引の中心は「日前(スポット)市場」と「当日(時間前)市場」の2つ。スポットは翌日の電気を30分単位で入札し、一物一価で決定します。

・価格は需給バランスで変動し、燃料価格や天候、需要の状況などで日々変化します。公式サイトで価格情報が確認できます。

・JEPXの取引価格は、小売電気料金や企業の電力調達戦略、蓄電池の充放電タイミングなど、様々なビジネス判断に影響します。

・JEPXを知ることで電力市場の仕組みが理解でき、これからの脱炭素社会に向けたエネルギー戦略の基礎知識になります。

監修者

監修者 青栁 福雄

青栁 福雄
Aoyagi fukuo

Energy Link 取締役 COO

系統運用・需要側制御・スマートグリッド分野の実務家。東京電力にて変電所の建設・運用・保守および大口顧客向けエネルギーソリューションに従事。マイエナジー出向時には2002年日韓ワールドカップの複数会場および国際放送センターの電源責任を担当。東光高岳では執行役員としてスマートグリッド事業を統括し、NEDO事業等に参画。2019年にEnergy Linkを創業し、分散型電源の導入・利活用を推進。

安心して選ぶためのJC-STAR★1
            〜BESS関連製品53件を登録番号付きで公開〜BMS/PCS/EMS/ESS関連の★1適合ラベル取得製品(当社再照合:2026-04-17、IPA製品リスト最終更新:2026-04-15)

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発電側課金が11月1日から+15〜25%
——一般送配電8社が算出単価を公表

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北海道エリアのインバランス料金単価に誤りの可能性
——対象は8月24日、影響量は調査中

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中国電力ネットワークが託送料金を届出
——2026年11月1日から、蓄電所は充電+0.34円・放電+0.01円/kWh

託送料金の改定は、この夏ずっと「審査中」の話でした。一般送配電8社が7月10日に収入の見通しの変更承認申請を出し、料金制度専門会合で審査が進んでいる——そこまでは制度の話です。

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託送料金の値上げは2026年11月1日から——第77回 料金制度専門会合で審査が大詰め サムネイル

託送料金の値上げは2026年11月1日から
——第77回 料金制度専門会合で審査が大詰め

一般送配電8社が出した託送料金の値上げ申請そのものは、7月に本サイトでも基礎を整理しました。本記事はその続報です。申請から1か月半が経ち、審査が最終段階に入りました。

2026.08.24

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【蓄電池約13.8万kWが全量落札】容量市場で「落選ゼロ」〜なぜ応札した全電源が選ばれた?〜

【蓄電池約13.8万kWが全量落札】容量市場で「落選ゼロ」
〜なぜ応札した全電源が選ばれた?〜

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年8月6日、2027年度を対象とする容量市場の追加オークション結果を公表しました。約定総容量は4,578,545kW、全9エリアの約定価格は10,361円/kWです。安定電源として登録された蓄電池約13.8万kWも応札し、全量落札したと整理できます。

2026.08.18

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容量市場2030年度の参加登録は8月3日開始 ― 事業者情報の受付は8月7日まで、応札は10月13日から サムネイル

容量市場2030年度の参加登録は8月3日開始 ― 事業者情報の受付は8月7日まで、応札は10月13日から

OCCTOが2026年7月30日に公表したメインオークション募集要綱(対象実需給年度2030年度)で、参加登録から約定までの日程が確定した。最初の関門は事業者情報の登録受付で、8月3日から8月7日までの5日間しかない。

2026.07.30

市場・価格

容量市場の上限価格が倍増 ― 2030年度は31,366.5円/kW、指標価格(Net CONE)は20,911円/kW サムネイル

容量市場の上限価格が倍増 ― 2030年度は31,366.5円/kW、指標価格(Net CONE)は20,911円/kW

OCCTOは2026年7月30日、2026年度メインオークション(対象実需給年度2030年度)の需要曲線を決定・公表した。指標価格・上限価格はいずれも前回から+107.6%。倍増の起点はモデルプラントの基準年更新にあり、2030年度の容量収入の前提を組み替える必要がある。

2026.07.30

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EPRXが需給調整市場のΔkW上限価格10円への更新を告知 ― 2026年9月1日実需給分から適用 サムネイル

EPRXが需給調整市場のΔkW上限価格10円への更新を告知 ― 2026年9月1日実需給分から適用

電力需給調整力取引所(EPRX)は2026年7月30日、「需給調整市場のΔkW上限価格の更新について」を公表した。第4回電力安定供給ワーキンググループ 資料6の審議結果を受けた一部商品区分の単価更新で、適用は9月1日実需給分からである。

2026.07.30

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需給調整市場の価格改定、上限価格が15円→10円で蓄電池の収益はどうなる?【2026年9月1日適用案】〜正式公表前でも、蓄電池ビジネスの収支を「10円前提」で見直すべき理由〜

「容量市場に間に合わない?」〜コード取得済みでも要注意〜 蓄電池事業者が確認すべき【法人名義・参加区分・電源リスト】
〜事業者コードは最大3週間、系統コードは3〜4週間〜OCCTO資料から“参加登録の本当の落とし穴”を整理

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年7月7日、容量オークションへの参加を予定する事業者に対し、事業者コード、系統コード、クライアント証明書を早めに準備するよう注意を呼びかけました。

2026.07.30

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需給調整市場の価格改定、上限価格が15円→10円で蓄電池の収益はどうなる?【2026年9月1日適用案】〜正式公表前でも、蓄電池ビジネスの収支を「10円前提」で見直すべき理由〜

需給調整市場の価格改定、上限価格が15円→10円で蓄電池の収益はどうなる?【2026年9月1日適用案】
〜正式公表前でも、蓄電池ビジネスの収支を「10円前提」で見直すべき理由〜

資源エネルギー庁は、2026年7月14日の「第4回 電力安定供給ワーキンググループ」で、需給調整市場の一次調整力・二次調整力①・複合商品の上限価格を、15円から10円へ引き下げる案を示しました。適用時期は、2026年9月1日実需給分からとされています。

2026.07.24

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需給調整市場の上限価格を15円から10円へ―2026年9月1日実需給分から適用、蓄電池は値を下げても応札を続ける サムネイル

需給調整市場の上限価格を15円から10円へ―2026年9月1日実需給分から適用、蓄電池は値を下げても応札を続ける

電力安定供給ワーキンググループ第4回の資料6で、事務局は一次・二次①・複合商品の上限価格を現行15円/ΔkW・30分から10円へ引き下げ、2026年9月1日実需給分から適用する案を示した。前日取引化から約3か月たっても応札未達が続いていることが根拠である。

2026.07.14

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需給調整市場の2025年度「成績表」 ― 複合商品の総約定量は前年度比約9%減、単価は低下傾向 サムネイル

需給調整市場の2025年度「成績表」 ― 複合商品の総約定量は前年度比約9%減、単価は低下傾向

EPRX(電力需給調整力取引所)は2025年度の取引実績と取引監視レポートを公表した(2026年6月18日)。複合商品の総約定量は前年度比約9%減、北海道を除く平均約定単価はおおむね4円/ΔkW・30分以下で推移。明確な禁止行為は確認されなかったが、高値応札は継続監視の対象とされた。

2026.07.07

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【2026年7月1日改定】知らないと損する蓄電池の新ルール!〜申請忘れでペナルティ1

【2026年7月1日改定】知らないと損する蓄電池の新ルール!
〜申請忘れでペナルティ1.5倍も…!事業者必見の7つの注意点〜

2026年6月18日、EPRX(一般社団法人 電力需給調整力取引所)は、需給調整市場の取引規程類を2026年7月1日付で改定すると発表しました。

2026.06.30

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容量市場の外側で休止火力を維持する「予備電源」― 募集量は東100万・西68万kW、目安単価14,860円/kW サムネイル

容量市場の外側で休止火力を維持する「予備電源」― 募集量は東100万・西68万kW、目安単価14,860円/kW

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年6月17日、「予備電源募集に係る基本要件(2027年度・2028年度制度適用開始向け)」を公表した。募集量は50Hz東エリア100万kW・60Hz西エリア68万kW、応札単価の目安は直近3回の容量市場メインオークション上限価格の平均14,860円/kWで、2026年8月頃に募集要綱公表・応札が始まる。対象は送電端10万kW以上の安定電源(火力)に限定され、蓄電池は対象外である。

2026.06.17

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蓄電池にも追い風?需給調整市場「30分化」で複合商品の応札量30.3%増でも“足りない”理由〜市場参加の広がるチャンスと応札不足と出力制御対応の課題〜

蓄電池にも追い風?需給調整市場「30分化」で複合商品の応札量30.3%増でも“足りない”理由
〜市場参加の広がるチャンスと応札不足と出力制御対応の課題〜

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、2026年6月9日に第61回「需給調整市場検討小委員会」と第78回「調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会」の合同会議を開きました。

2026.06.16

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120万kWが蓄電池の“稼ぎ場”を変える? EPRX、東京エリアの調整力募集量を見直し

120万kWが蓄電池の“稼ぎ場”を変える? EPRX、東京エリアの調整力募集量を見直し
〜東京電力PGが揚水発電機の調整力を随意契約で確保、市場募集量から控除へ〜

EPRXは、東京エリアで揚水発電機を用いた随意契約が締結されたことに伴い、2026年5月26日実需給分から複合市場商品の募集量を見直すと告知した。

2026.06.04

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長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)落札電源一覧 ― 系統用蓄電池19件の事業者・案件・容量 サムネイル

長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)落札電源一覧 ― 系統用蓄電池19件の事業者・案件・容量

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年5月13日、長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度・第3回)約定結果の別紙として「落札電源一覧」を公表した。脱炭素電源28件・LNG専焼火力4件の応札事業者名・案件名・電源種・落札容量が一覧化され、脱炭素電源28件のうち19件を系統用蓄電池が占めた。

2026.05.13

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長期脱炭素電源オークション(応札年度2025年度)約定結果の詳細 ― 蓄電池落札率46%・年度別分布・セル30%制限 サムネイル

長期脱炭素電源オークション(応札年度2025年度)約定結果の詳細 ― 蓄電池落札率46%・年度別分布・セル30%制限

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年5月13日、長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度・第3回)の約定結果を公表した。脱炭素電源は約定総容量426.1万kW・約定総額4,748億円/年(過去3年平均)、蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%。実需給年度別・発電方式別の落札容量と容量拠出金試算まで収録する公式結果資料である。

2026.05.13

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長期脱炭素電源オークションの応札価格監視(2025年度応札) ― 減額約4億円・取下げ約80億円と査定基準 サムネイル

長期脱炭素電源オークションの応札価格監視(2025年度応札) ― 減額約4億円・取下げ約80億円と査定基準

電力・ガス取引監視等委員会は、2026年1月に広域機関が実施した長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度)について、落札候補全件(23者34電源)の応札価格を監視した結果を公表した。18者26電源に不認容項目を通知し、監視対象の当初約定総額約6,276億円/年に対し減額は約4億円/年、応札取下げ1件に伴う減額は約80億円/年である。

2026.05.13

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EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(二次調整力①・一次調整力・複合約定)を読み解く サムネイル

EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(二次調整力①・一次調整力・複合約定)を読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場の取引規程本則および別冊(二次調整力①・一次調整力・複合約定)について、2026年7月1日改定・同日実施とする改定案(全62ページ)を公表した。取引会員資格・リソース要件・事前審査(実働試験)・入札・約定処理・アセスメント・売買手数料等、蓄電池の市場参加ルールの根幹を定める制度文書である。

2026.05.11

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EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②)を読み解く サムネイル

EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②)を読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場の取引規程本則および別冊(三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②)について、2026年7月1日改定・同日実施とする改定案(全62ページ)を公表した。取引会員資格・リソース要件・事前審査(実働試験)・入札・約定処理・アセスメント・売買手数料等、蓄電池の市場参加ルールの根幹を定める制度文書である。

2026.05.11

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容量市場のNet CONE見直しと「2段階シングルプライス(案A-2)」 ― ペナルティレート90時間化と蓄電池への影響 サムネイル

容量市場のNet CONE見直しと「2段階シングルプライス(案A-2)」 ― ペナルティレート90時間化と蓄電池への影響

制度検討作業部会の第114回会合に『第二十五次中間とりまとめ(案)』(全50ページ)が提出された。容量市場のNet CONE(指標価格)を最新の発電コスト検証WG値(約2.05万円/kW・上限約3.1万円/kW)へ見直す方向を整理し、2026年度メインオークションでは影響緩和措置として「2段階シングルプライス(案A-2)」を採用。ペナルティレートZは30時間から90時間へ見直される。

2026.05.08

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EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜

EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ
〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜

ePRXは、2026年度の需給調整市場の売買手数料単価を0.06円/ΔkW・30分(税抜)に決定しました。2025年度の0.03円/ΔkW・30分(税抜)から、単価は2倍です。

2026.05.05

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長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)約定結果 ― 蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%、次回検討へ サムネイル

長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)約定結果 ― 蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%、次回検討へ

資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関(OCCTO)の共同事務局は、第73回容量市場の在り方等に関する検討会の資料3で、長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度・第3回)の約定結果を報告した。脱炭素電源は約定総容量426.1万kW・約定総額4,748億円/年(過去3年平均)。蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%だった。

2026.05.02

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IRENA『24/7 Renewables』を読む ― 太陽光・風力+蓄電池の「firm LCOE」が測るファーム化の経済性 サムネイル

IRENA『24/7 Renewables』を読む ― 太陽光・風力+蓄電池の「firm LCOE」が測るファーム化の経済性

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、変動性の太陽光・風力を蓄電池(BESS)等と組み合わせて「ファーム化」(一定の信頼度で24時間365日供給可能にする)した電力の経済性を、新指標「firm LCOE(ファーム化均等化発電原価)」で評価する報告書を公表した。95%信頼度でのコスト推移(2020〜2035年)と火力との競争力を提示する。

2026.05.01

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電取委がJEPX規程変更に異存なし 2026年4月のスポット市場新システムで取引ルールはどう変わるか

電取委がJEPX規程変更に異存なし
2026年4月のスポット市場新システムで取引ルールはどう変わるか

2026-03-23、電取委(電力・ガス取引監視等委員会。電力市場を監視する国の委員会)は、JEPX(日本卸電力取引所)の業務規程変更について、経済産業大臣に「異存なし」と回答しました。JEPX側では、その後の2026-03-30改定版規程が公表されています。

2026.04.28

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世界の蓄電池導入は108GW・前年比40%増 ― IEAが“最速成長の電源技術”と位置づけ サムネイル

世界の蓄電池導入は108GW・前年比40%増 ― IEAが“最速成長の電源技術”と位置づけ

国際エネルギー機関(IEA)は年次報告『Global Energy Review 2026』(2026年4月公表)で、2025年に世界で108GWの蓄電池が新規導入され、前年比40%増・2021年比11倍に達したと報告した。LFPが導入の約90%、約80%が系統用(ユーティリティスケール)、中国が約60%を占める。日本の系統用蓄電池の技術選定・放電時間設計・調達戦略の前提となる一次データを読み解く。

2026.04.24

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容量市場のNet CONE・上限価格見直し ― 影響緩和は「二段階シングルプライス」案3が有力に サムネイル

容量市場のNet CONE・上限価格見直し ― 影響緩和は「二段階シングルプライス」案3が有力に

資源エネルギー庁は第113回制度検討作業部会(2026年4月3日)の資料5『容量市場について』で、指標価格Net CONEと上限価格の見直しに伴う影響緩和策として案2(Net CONE超はマルチプライス併用)と案3(二段階シングルプライス)を比較し、確実な供給力確保の観点から案3が望ましいと整理した。2027年度実需給向け追加オークションの開催判断、非効率石炭火力の稼働抑制誘導措置もあわせて議論された。

2026.04.03

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北海道で蓄電池を需給調整市場に出す前に ― 2入札方式不可・専用線受口上限、5つの参入制約を読み解く サムネイル

北海道で蓄電池を需給調整市場に出す前に ― 2入札方式不可・専用線受口上限、5つの参入制約を読み解く

北海道電力ネットワークは2026年3月12日付(第1版)で、北海道エリアの需給調整市場参加・余力活用契約締結にあたっての同社システム上の参入制約を公表した。単体ネガポジリソース(揚水・蓄電池)の2入札方式不可、専用線オンラインの受口数上限、20超のリスト・パターン不可、片方向のみの余力活用不可、専用線オンラインでの出力変化量指令不可 ― 蓄電池の市場参入・運用に直接効く制約が整理されている。

2026.04.01

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起動費は“後から精算”へ ― 需給調整市場の事後精算ルールを説明資料53ページから読み解く サムネイル

起動費は“後から精算”へ ― 需給調整市場の事後精算ルールを説明資料53ページから読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場における起動費等および経済差替時の扱いに関する事後精算の説明資料(全53ページ)を2026年4月1日付で修正した。不落ブロックの起動費・最低出力までの機会費用・停止再起動費用を属地TSOと事後精算する運用ルールは2025年4月1日実需給分から適用されており、今回の修正で経済差替分の精算と精算額の公表(第19項)が新たに加わった。

2026.04.01

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精算の前提は、この覚書 ― 起動費他事後精算に関する契約書のひな形(全13ページ)を読み解く サムネイル

精算の前提は、この覚書 ― 起動費他事後精算に関する契約書のひな形(全13ページ)を読み解く

需給調整市場で起動費等の事後精算を希望する取引会員が、属地の送配電事業者と締結する『需給調整市場(起動費他事後精算)に関する契約書の覚書』のひな形(2026年4月1日以降版・全13ページ)をEPRXが公開している。不落ブロック・約定間不落・起動費未回収分相当額・経済差替え・等分メリット単価分など30の用語を定義し、精算対象と提出様式を規定する契約実務の一次資料である。

2026.04.01

市場・価格

ルールブック改定、402ページ ― 取引規程(需給調整市場)Ver17の新旧対照表を読み解く サムネイル

ルールブック改定、402ページ ― 取引規程(需給調整市場)Ver17の新旧対照表を読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、取引規程(需給調整市場)の2026年4月1日改定(Ver17)の新旧対照表(全402ページ・本則+全6商品別冊)を公表した。第2条(定義)に起動供出機・持ち下げ供出機・起動費単価分・返還区分等を追加し、第36条(差替え)・第44条(返還情報の登録)を改定。起動費等の事後精算ルールと一体で機能する規程整備であり、需給調整市場入札の根幹規程の改定である。

2026.04.01

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米国で4時間電池の容量価値が下がる理由 ― FERC 2025 State of the Marketsに見る蓄電池の中心化 サムネイル

米国で4時間電池の容量価値が下がる理由 ― FERC 2025 State of the Marketsに見る蓄電池の中心化

米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)のスタッフ報告『2025 State of the Markets』(2026年3月公表)は、2025年に発電容量が56GW増え、系統連系キュー2,130GWの74%を太陽光・蓄電池が占める実態を示した。一方で4時間電池の容量寄与率は95%から85%へ逓減する見通しで、より長い持続時間を求める構造変化が見える。

2026.03.24

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需給調整市場×低圧系統連系蓄電池:2026年度の低圧リソース活用・機器個別計測と注意点

需給調整市場×低圧系統連系
蓄電池:2026年度の低圧リソース活用・機器個別計測と注意点

低圧小規模リソースの活用と機器個別計測の制度動向をやさしく解説・低圧の蓄電池で需給調整市場を狙うなら、まず計測の場所(受電点/機器点)が論点。

2026.03.16

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需給調整市場への参入手続き全図解 ― 機器個別・低圧リソース導入と機器点計量フローの新設(2026年3月14日施行) サムネイル

需給調整市場への参入手続き全図解 ― 機器個別・低圧リソース導入と機器点計量フローの新設(2026年3月14日施行)

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場への参入から入札・運用・精算までの全業務フローを定めた取引ガイド別紙『業務フロー』(全70ページ)を2026年3月14日に改定・施行した。機器個別・低圧リソースの導入、機器単位の計量(機器点計量)、派生パターン変更のフローが新たに整理され、より小規模・分散的な蓄電池リソースの参入の道が広がる。

2026.03.14

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需給調整市場5商品のスペックと時刻表 ― 全商品前日取引化・入札開始30分前倒しへ(第6版) サムネイル

需給調整市場5商品のスペックと時刻表 ― 全商品前日取引化・入札開始30分前倒しへ(第6版)

電力需給調整力取引所(EPRX)が2026年3月13日に公表した『需給調整市場の商品要件と取引スケジュール』第6版を解説する。一次〜三次調整力②の応動時間・継続時間・回線・最低入札量などの技術要件と、全商品前日取引化・入札開始30分前倒しに伴う取引スケジュールの改定点を、系統用蓄電池の応札商品選定の観点で整理した。

2026.03.13

市場・価格

需給調整市場への参入準備 ― 契約締結まで工事不要で約6ヶ月、専用線なら約15ヶ月の工程を読む サムネイル

需給調整市場への参入準備 ― 契約締結まで工事不要で約6ヶ月、専用線なら約15ヶ月の工程を読む

電力需給調整力取引所(EPRX)が公表する『(参考)事前準備が必要な内容』第10版(2026年3月13日以降適用・全15ページ)を解説する。需給調整市場への参入に必要な標準スケジュール、簡易指令システム/専用線オンラインの工事要否・工期・通信仕様・セキュリティ要件を、系統用蓄電池の参入計画の観点で整理した。

2026.03.13

市場・価格

長期脱炭素オークション第4回 ― 蓄電池は「認定セル優先約定」へ、製造国30%制限は廃止 サムネイル

長期脱炭素オークション第4回 ― 蓄電池は「認定セル優先約定」へ、製造国30%制限は廃止

資源エネルギー庁は制度検討作業部会 第112回(2026年3月4日)の資料3で、長期脱炭素電源オークション第4回入札に向けた蓄電池の約定方法を提示した。経済安全保障推進法の供給確保計画の認定を受けたメーカー製セルを使うリチウムイオン蓄電池案件を優先的に約定し、第3回で導入したセル製造国30%制限ルールは適用しない方針である。

2026.03.04

市場・価格

容量市場のNet CONE見直し ― 上限価格が約3.0万円/kWへ、蓄電池の容量収入の天井が動く サムネイル

容量市場のNet CONE見直し ― 上限価格が約3.0万円/kWへ、蓄電池の容量収入の天井が動く

資源エネルギー庁は制度検討作業部会 第112回(2026年3月4日)の資料5で、容量市場の指標価格(Net CONE)を最新の発電コスト検証WG値(2.05万円/kW、上限価格約3.0万円/kW)に見直す案と、容量拠出金負担の影響緩和措置(シングルプライス領域に上限を設定する案A-2を推奨)を議論した。目標調達量も諸元見直しで+584万kW増加する。

2026.03.04

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東京電力PG管内で初の再エネ出力制御を指示 ― 揚水619万kWでも余る昼、蓄電池に追い風 サムネイル

東京電力PG管内で初の再エネ出力制御を指示 ― 揚水619万kWでも余る昼、蓄電池に追い風

東京電力パワーグリッドは2026年3月1日、優先給電ルール(送配電等業務指針第174条)に基づき、管内で初めてとなる再生可能エネルギーの出力制御を指示した。好天で太陽光が高出力・需要が低い見通しとなり、火力抑制・揚水運転・域外送電でも供給過剰と判断。出力制御は同日11時から16時に実施された。

2026.03.01

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東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報 ― 制御量184万kW、揚水617万kW動員後もなお余った昼 サムネイル

東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報 ― 制御量184万kW、揚水617万kW動員後もなお余った昼

東京電力パワーグリッドは、管内初となる再エネ出力制御を実施した2026年3月1日の実績速報値を公表した。再エネ出力制御量は184万kW、出力制御期間は11時から16時。揚水617万kWを動員してもなお余った昼の電気の規模を、実数で示すレポートである。

2026.03.01

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IEA『Electricity 2026』の系統用バッテリー特集 ― 2024年63GW増設・累計124GW・コスト約150ドル/kWh サムネイル

IEA『Electricity 2026』の系統用バッテリー特集 ― 2024年63GW増設・累計124GW・コスト約150ドル/kWh

国際エネルギー機関(IEA)の年次電力市場報告『Electricity 2026 – Analysis and forecast to 2030』(全225ページ)は、予測期間を従来の3年から2026年〜2030年の5年に拡張し、グリッドとフレキシビリティを特集章に据えた。系統用バッテリーは2024年に63GWを増設して累計124GWに到達し、プロジェクトコストは約40%低下して約150ドル/kWhに。コスト低下と裏腹に、系統接続・許認可の多年度遅延と収益変動という課題も明示されている。

2026.02.19

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長期脱炭素電源オークション(脱炭素オークション)とは?“20年kW収入”の仕組みと、還付・リスクをやさしく整理

長期脱炭素電源オークション(脱炭素オークション)とは?
“20年kW収入”の仕組みと、還付・リスクをやさしく整理

買うのはkW(出せる力)発電量(kWh)とは別モノ。将来の供給力を確保する制度。 落札=ゴールではない供給開始・要件遵守・監視対応までが事業の本番。入金は「満額」ではない支払金額 = 容量確保契約金額− (還付/控除 + ペナルティ等)

2026.01.06

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容量市場メインオークション約定結果(2029年度)― 約定総額2兆2,094億円・全エリア指標価格超・蓄電池169万kW サムネイル

容量市場メインオークション約定結果(2029年度)― 約定総額2兆2,094億円・全エリア指標価格超・蓄電池169万kW

電力広域的運営推進機関(OCCTO)が公表した対象実需給年度2029年度のメインオークション約定結果は、約定総容量1億6,608万kW、経過措置を踏まえた約定総額2兆2,094億円となった。市場分断により約定価格は4ブロックに分かれ、いずれも指標価格(Net CONE 10,075円/kW)を上回った。蓄電池は放電可能時間3時間以上で安定電源として参加でき、応札容量は169万kW(全方式の1.0%)である。

2026.01.02

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JEPX(卸電力市場)入門 スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池(BESS)の使い方まで一気に理解

JEPX(卸電力市場)入門 スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池(BESS)の使い方まで一気に理解

JEPX(日本卸電力取引所)の基礎を、スポットと時間前の違いから価格の決まり方、BESSの使いどころまで一気に解説。最小単位・手数料・リスクにも触れ、初導入でも判断できます。

2025.10.19

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容量市場(OCCTO)とは?BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説

容量市場(OCCTO)とは?
BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説

容量市場は将来の供給力(kW)をオークションで前倒し確保し、約定価格は需要曲線と供給曲線の交点で決まります(エリア分断時は1.5倍上限あり)。 BESSは期待容量1,000kW以上・放電3時間以上で安定電源として参加でき、落札対価は月割(12分割)で支払われます。

2025.10.19

市場・価格

初心者投資家向け・商品別に実務でわかる解説2026年版 需給調整市場(EPRX)入門 【BESS向け】

初心者投資家向け・商品別に"実務でわかる"解説
2026年版 需給調整市場(EPRX)入門 【BESS向け】

このスライドでは、需給調整市場(EPRX)の基本から、各商品の詳細仕様、実務参入のポイントまで、段階的に解説します。

2025.09.21

市場・価格

脱炭素社会のキーテクノロジーである「系統用蓄電池(BESS)」のビジネスに特化した専門情報メディアです。

再生可能エネルギーの導入が加速する一方、その制度や技術は複雑で、変化のスピードも速まっています。
当メディアでは、系統用蓄電池の基礎知識はもちろん、FIT・FIP制度それぞれに対応した併設モデルの解説、需給調整市場や容量市場といったビジネスの現場、さらには関連法規や実務上の注意点まで、専門的かつ分かりやすく解説します。

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