読了目安：約9分対象読者：中級（アグリゲーター、小売電気事業者、蓄電池・EVのリソースで需給調整市場を狙う事業者）種別：公募の解説

何が公募されたか

東京都は10月7日の報道発表で、業務用EVを活用した電力需給調整の実証事業に参加する事業者グループを募集すると発表し、産業労働局の事業ページに公募要領・審査基準・様式を掲載した。報道発表では「新規事業」と位置づけられている。

公募要領の「事業目的」はこう書く。EVや再生可能エネルギーが大量に普及すると電力系統の不安定化が懸念され、その影響を和らげるために、EVには移動手段としてだけでなく「分散型電源として調整力を生み出す低圧リソース」としての活用が期待される。ただしEVの機能を生かすには、EV利用事業者の事業性と低圧リソースとしての活用を両立させなければならない。そこでエネルギーマネジメント（EM）、デマンドレスポンス（DR）、V2Xなど、需給調整リソースとしてEVを使う取組を実施し、効果を検証して課題を抽出する（公募要領 1、p.1）。

実証には2つの軸がある（2(1)、p.1）。1つは、業種ごとの車両運用特性の違いを踏まえて複数業種のEV利用事業者を対象にし、業務用EVを需給調整リソースとして使ったときに業種別にどれだけ便益を生み出せるかを分析・評価すること。もう1つは、小売電気事業者・アグリゲーションコーディネーター（AC）等と共同で、電力需給調整市場における取引と、小売電気事業者が提供する電気料金プランによるインセンティブの付与等を検証することだ。実証が終わったあとは、都内の導入ポテンシャル等を調べて施策提案につなげる。

本公募とは別に都が契約する「実証支援事業者」も加わる。事業計画の具体化、関係者間の調整、データの取得・分析、成果の取りまとめを都・事業実施者と連携して担うが、実証の主体ではなく、第三者の立場で事業全体の進捗を管理する役回りである（2(1)・2(3)イ、p.1〜2）。

3か年の流れ

表の右3列は要領の「事業実施者の役割」で、EM事業者はエネルギーマネジメント事業者（リソースアグリゲーター）を指す。実証は令和9年度中に始め、季節による変動を考慮して約1年間行う予定とされている。具体的な役割分担は、選定後に結ぶ協定で決める（2(2)・2(4)、p.2〜3）。

一方で、要領には、需給調整市場のどの商品区分で取引するか、EVを何台使うか、調整力の規模（kW）をどの程度にするかといった基準は書かれていない。審査基準（別紙1）には「実証規模」「実証による効果」の項目があり、ここは応募するグループが提案で示す部分になる。

グループの組み方と応募時の条件

応募は、代表事業者を定め、複数の事業者で構成したグループの単位で行う（3(1)、p.3）。構成は次が基本で、1者が複数の役割を兼ねてもよく、資本関係にある会社が同じグループに入ることも認められている（3(2)、p.4）。

EV利用事業者は、業種ごとの車両運用特性の違いを検証するため、原則として業態が異なる3事業者で実証する。各年度の都の負担上限を超えない範囲なら、3事業者を超える参加を認める場合もある（3(3)、p.4）。実証の範囲は原則として都内に限られ、拠点が隣接県にあるのがやむを得ない場合は、拠点の一部が都内にあって都内の事業活動に資することを条件に認める場合がある（3(4)、p.4）。

応募の時点で決まっていない事項があっても受け付ける。ただし小売電気事業者1者、アグリゲーションコーディネーター1者、EV利用事業者2者が確定していることが条件だ（3(5)、p.4）。構成員、役割分担、費用負担、データ取得体制などの具体性は審査の対象で、未確定事項が多いと審査に影響しうる。審査基準にも「未確定事項がなく、選定後に実施体制を確実に構築できる提案となっているか」という項目が入っている（別紙1）。

グループに入る事業者は全員、法人であること、遂行に必要な組織・人員と経営基盤、営業上の許可・免許等を持つことが要件になる。会社更生法・民事再生法の手続開始の申立て中や、都の指名停止の期間中といった欠格事由にも当たってはならない（4(1)(2)、p.4〜5）。1つの事業者が複数のグループに参加することは妨げられていない（4(3)、p.5）。IoT機器を使う場合は、JC-STAR制度の適合ラベルを取得した機器の使用が基本になる（4(4)、p.5）。JC-STARは系統連系の要件にもなる予定で、BESS NEWSは系統連系での実務対応を以前まとめている。

都が負担する額

都は、本事業での実証に係る経費の一部を負担する（5(1)、p.6）。負担額は対象経費の範囲内で、1事業者当たり・総額ともに2分の1が上限。そのうえで区分ごとに上限額があり、負担金の精算は単年度ごとで、年度をまたぐことはできない（5(3)、p.7）。

「小売電気事業者及びアグリゲーションコーディネーター」の上限は、1事業者が両方の役割を兼ねる場合を想定した額だ。それぞれを別の事業者が担う場合は「2事業者合算の上限額」になる。2者で分けても、事業期間全体の上限は合わせて50,000千円のままである。エネルギーマネジメント事業者1者が複数のEV利用事業者に対して役割を果たす場合は、1事業者当たりの上限にEV利用事業者の数を掛けた額が上限で、各年度の総額は超えられない（5(3)の注、p.7）。EV利用事業者への負担は令和9年度だけで、1事業者当たり50,000千円、総額150,000千円である。

対象になる経費・ならない経費

対象にならないのは、本事業に用いる車両の購入費、事業完了後も必要となる経常経費、本事業の実施に必要と認められない経費、領収書等で支払いを確認できないもの、実施期間外に使った経費である（5(2)、p.7）。

活用できる既存の都その他の補助金は原則として使い、都はその補助金額を除いた額に対して負担する。同じ経費について補助金・助成金などの重複交付は受けられない（5(4)、p.8）。自社製品や資本関係にある会社からの調達を含むときは、利益相当額を対象経費から控除する「利益等排除」の対象になる（5(7)、p.8〜9）。負担金の申請と実績報告は原則として半期ごとに代表事業者がまとめて行い、都から代表事業者へ支払われたあと、協定・覚書で定める方法でグループ内に分配する想定だ（5(6)、p.8）。

日程と手続き、審査基準

質問は様式5「質問票」に書いて電子メールで送る。電話や訪問など、メール以外の問合せには対応しない。回答は個別には返さず、ホームページに掲載する形をとる（8、p.11）。

応募書類は、応募申込書（様式1）、提案書表紙（様式2）、提案書（様式3）、費用計画書（様式4）に、会社概要、法人の履歴事項全部証明書の写し（発行日から3か月以内）、定款等の写し、過去3事業年度の損益計算書・貸借対照表等の写しを加える。会社概要以下の4種類は、すべての事業実施者の分を代表事業者がとりまとめて出す（7(1)、p.10）。費用計画書には、費目・概算金額・発生年度・補助金の活用見込みなどを税抜き額で書く（5(5)、p.8）。

提出は原則として電子データで行う。まず提出先に応募希望のメールを送り、都から案内される大容量ファイル送信先URLに一式を出す流れで、メールに応募書類を添付して出すことはできない（7(2)、p.10）。応募希望メールを受け取ってから数日以内に都から確認のメールが届くとされているので、11月11日の直前に動き出すと間に合わないおそれがある。

審査は、応募書類と代表事業者によるプレゼンテーションをもとに審査委員会で行い、事業目的の達成に有効と認められる1グループを選ぶ。選定できるグループがなければ、選定なしとすることもある（9(1)、p.12）。選定後は、代表事業者等の名称が産業労働局のホームページ等で公表され、都と代表事業者が協定を結ぶ（9(7)(8)、p.12）。

審査基準（別紙1）

別紙1は8つの審査項目を挙げるが、配点や重みづけは示していない。

蓄電池・アグリゲーション事業者が確かめること

この実証は、業務用EVを「動く蓄電池」として束ね、調整力として使えるかを試すものだ。要領の用語集は、低圧リソースを「電力需給調整に活用可能な低電圧のEVバッテリーや蓄電池等」と定義しており、EVのバッテリーと蓄電池を同じ並びで扱っている（14 用語集、p.15）。低圧のリソースを需給調整市場に参画させる仕組みは、託送供給等約款の変更として整えられてきた。BESS NEWSは関西電力送配電の約款変更（低圧小規模リソースの需給調整市場参画と機器個別計測）や、EPRXの業務フロー改定を既に伝えている。

系統用蓄電池を運用するアグリゲーターがこの公募を検討するなら、要領から読み取れる判断材料は次のとおりである。

2番目の点は要領だけでは判断できない。確かめたいなら、10月16日17時受信分までの質問票で聞くのが確実で、回答は10月21日に公開される。東京都は系統用の大規模蓄電池に対しても別の助成事業を持っているが、本公募は同じ経費について都その他の補助金との重複交付を認めていない。両方を検討する場合は、経費の切り分けが前提になる。

よくある質問

編集部の見立て

1. 応募時にEV利用事業者2者の確定を求め、審査でも未確定事項の少なさを見る組み立てである。公募要領の公表から締切まで約5週間しかなく、すでに業務用EVを持つ事業者と取引のあるアグリゲーター・小売電気事業者が有利になると編集部はみている。
2. 都の負担は対象経費の半分で、小売電気事業者とアグリゲーションコーディネーター側の上限は3年間で50,000千円。システムの設計から運用まで3年を通すと、参加の判断は補助の額そのものより、都内の複数業種の業務用EVで1年分の実データと市場での取引経験を得られるかにかかる。
3. 成果物の権利が都に帰属する点は、制御ロジックや運用ノウハウを強みにするアグリゲーターほど重い。従前から持つプログラムの著作権は留保されるので、提案の段階で何を既存の資産として持ち込むかを整理しておきたい。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と記載を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）