※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報･数値･資料に基づいて作成しています。

4月20日開催『第23回 同時市場の在り方等に関する検討会』
〜市場参加者が確認すべき論点を整理〜

要点まとめ

・このフローチャートは、どの補助金ルートを選ぶべきかを整理するための入口図です。太陽光オーナーは、まずA〜Cの再エネ併設ルート、またはD/Eの需要側ルートを確認します。

・補助率はフローチャートの箱だけでは決まりません。SIIの公募要領で、PCS出力や最大受電電力などの要件をチェックする必要があります。実務では、JグランツやGビズIDの準備が必要

・実務では、JグランツやGビズIDの準備が必要で、交付決定前の契約や発注は補助対象外になる点も注意が必要です。

第23回はどんな会合だったのか

1.今回の議題はこの2本

今回の会合の議題は、大きく2本でした。1本目は、電源起動・出力配分ロジックの技術検証（検証A）の進捗報告。2本目は、同時市場に関する今後の検討事項です。

言い換えると、片方は「計算ロジックはどこまで見えてきたか」を確認する議題、もう片方は「制度面で何がまだ宿題として残っているか」を整理する議題でした。つまり今回は、制度の完成形を示す回というより、技術面の前進と、制度面の未確定論点を並べて確認した回と見るのが自然です。

2.「制度を決め切る回」ではなく、第1フェーズの論点整理の回

今回の資料を読むうえで大切なのは、「第23回で制度がほぼ固まった」と受け取らないことです。会合全体としては、すでに示されている第二次中間取りまとめを前提にしながら、第1フェーズでどこまで詰めるのか、何がまだ次の検討に残るのかを整理する段階にありました。

その意味で、第23回は“制度設計の最終回”ではなく、“第1フェーズの宿題を見える化した回”です。会合資料に論点が多いのは、議論が拡散したからではありません。むしろ、制度設計が本格化する前に、関係者が見落としやすい論点を先に棚卸ししたと読むべきです。

3.今回の資料は“決定文書”ではなく“論点整理表”として読むべき

特に資料4は、第1フェーズで扱う検討事項をかなり広く並べています。ただし、そこには「この資料に書かれた項目だけで打ち止めではない」「第1フェーズですべて決める想定でもない」と明記されています。ここは非常に読み違えやすいところです。

資料にたくさん項目が並んでいると、「ここに書かれていることが、そのまま制度案になる」と感じてしまいがちですが、そうではありません。今回の資料は、結論を断定するための文書ではなく、今後の詳細検討でどこを詰める必要があるかを示した論点整理表として読むのが正確です。

背景と目的：なぜ同時市場を見直すのか

1.同時市場は「電気の量」と「調整力」を一体で扱う考え方

同時市場は、電気の量であるkWhと、急な需給のずれに備える余力であるΔkWを、できるだけ一体で扱おうとする考え方です。これまでの制度では、電気をどれだけ供給するかと、急な需給変動にどう備えるかが、ある程度別々に扱われてきました。

しかし再エネが増え、需給変動が大きくなるほど、「量」と「調整力」を切り離して考えることの限界が目立ちやすくなります。同時市場は、そのズレを埋めるために、実際の需給に近い時点で、より一体的に電源の運転を最適化しようとする制度設計です。

2.再エネ増加・調整力不足・系統混雑が見直しの背景

第二次中間取りまとめでは、同時市場は次のような課題への対応策として位置づけられています。まず、再エネの増加です。太陽光や風力の比率が上がると、発電量の変動が大きくなり、需給のバランスを取る難しさが増します。次に、需給調整市場の売り不足や価格高騰です。

必要な調整力が十分に集まらない、あるいは価格が大きく上がる局面が続くと、市場全体の安定性に影響します。そして、系統混雑の増加です。電気そのものは足りていても、送電線の制約によって必要な場所にうまく流せない場面が増えると、従来の制度だけでは対応が難しくなります。つまり今回の見直しは、「制度を新しくしたいから」ではなく、今の制度のままでは吸収しにくい課題が増えてきたから必要になっています。

3.第二次中間取りまとめと今回の会合の位置づけ

第23回は、こうした大きな背景を受けて、「同時市場をやるべきかどうか」を改めて議論した回ではありません。そこはすでに第二次中間取りまとめで一定の方向性が示されています。 今回の会合は、その大枠を前提にして、次にどこを具体化するか、どの宿題から先に詰めるかを確認した回です。

この位置づけを外すと、資料の読み方もずれます。第23回は、理念を議論する回ではなく、実装の入口で何が論点になるかを可視化した回です。

いちばん重要な論点は自己計画電源への「一定の制約」

1.自己計画電源と市場計画電源はどう違うのか

今回もっとも重要で、かつ難しい論点は、自己計画電源への「一定の制約」です。 まず前提として、自己計画電源は、最低限どこまでは自分で動かすかを事業者が決める電源です。 一方の市場計画電源は、どのタイミングでどれだけ動くかを市場の約定結果に委ねる電源です。

やさしく言えば、自己計画電源は「自分で基本の運転計画を持つ電源」、市場計画電源は「市場にあわせて動き方を決める電源」です。ここが曖昧なままだと、後で出てくる「一定の制約」が何を意味するのかが分かりにくくなります。

2.SCUCとSCEDは何を決める計算なのか

この論点を理解するには、SCUCとSCEDも押さえておく必要があります。SCUCは、「どの電源をいつ動かすか」を決める計算です。SCEDは、「動かすと決めた電源に、どれだけ出力を配るか」を決める計算です。交通整理でたとえるなら、SCUCは運行計画、SCEDは現場の車線配分に近いイメージです。

どの車を出すかを決めるのがSCUCで、出した車をどの車線にどれだけ流すかを決めるのがSCED、と考えると分かりやすいです。

3.自己計画電源にも「一定の制約」を掛ける考え方は維持された

資料3によると、発電事業者が自己計画電源か市場計画電源かを選べる前提そのものは、基本として維持されています。つまり、「自己計画電源をやめる方向」に進んでいるわけではありません。 ただし、安定供給のために必要な場面では、自己計画電源にも一定の制約を掛ける考え方が維持されています。

イメージとしては、普段は自分で走り方を決めてよいけれど、大渋滞や事故が見えているときだけは交通管制の指示に従ってもらう、という考え方に近いです。 今回の論点は、自己計画電源を否定することではなく、例外的にどこまで市場側が関与できるかを詰めることにあります。

4.混雑側・非混雑側をどう見分けるのか

自己計画電源に一定の制約を掛けるとしても、問題は「どの電源に、どの場面で、なぜ制約を掛けるのか」です。そのためには、どの地点が混雑側で、どの地点が非混雑側かを見分ける必要があります。

ここが曖昧だと、本来は制約を掛けるべきでない電源まで制約対象になったり、逆に必要な電源を見落としたりするおそれがあります。つまり、この区分方法は、制度論というより、実務で制約を正しく適用できるかどうかの土台です。

5.LMPではなく「潮流感度」が有力な土台として整理された

今回の技術検証で前進したのは、この混雑側・非混雑側の見分け方です。LMP（場所ごとの価格）を使う方法も検討されましたが、 資料3では、潮流感度を使う方が、混雑・非混雑をより正しく区分しやすいとして、今後の詳細検討と技術研究のベースにすると整理されています。

潮流感度とは、その電源を増減させたときに、どの送電線の混雑を悪化させるか、あるいは改善させるかを見る考え方です。簡単に言えば、「この電源を動かすと、混雑がひどくなるのか、和らぐのか」を見る物差しです。

この整理は地味に見えますが、制度設計の根っこに関わる前進です。なぜなら、どの電源が混雑に効くのかを、価格ではなく物理的な影響で見る方向が強まったからです。

6.制約を掛ける条件はどこまで具体化したのか

制約を掛ける条件も、今回かなり具体化されました。検証結果の整理では、余剰時には「混雑しているグループで、もう下げられる余地がゼロか」を見て、該当する場合は自己計画電源の出力下限を緩める方向が示されています。逼迫時には「非混雑グループで、もう上げられる余地がゼロか」を見て、該当する場合は出力上限を緩める方向です。

ここをやさしく言えば、余っているときは「もう下げられる電源がないなら、自己計画電源にも少し下げてもらう」、足りないときは「もう上げられる電源がないなら、自己計画電源にも少し上げてもらう」という整理です。

ただし重要なのは、これは検証結果としての整理であって、最終ルールの確定ではないという点です。具体化は進みましたが、制度として固まったわけではありません。

7.DC-OPFを使う方法はどこまで見えているのか

資料3では、DC-OPFを使えば、次の市場ではなく、その市場の中で自己計画電源に一定の制約を掛ける方法も検討できるとされています。つまり、制約の反映を「次回取引で効かせる」だけでなく、「その回の市場の中で効かせる」可能性も視野に入っているということです。

ただし、ここもまだ確定ではありません。SCUCを1回の市場で2回回せるかどうかなど、計算時間の制約が大きく、そこ次第で採れる設計が変わってきます。 したがって現時点では、潮流感度を使う整理が有力な土台になりつつ、DC-OPFを使う方法も今後の詳細検討に残っていると理解するのが安全です。

市場参加者が確認すべき論点はこの6本

1.開催市場の設計：前日市場・時間前市場・直前市場をどう組むか

まず全参加者に共通して重要なのは、「市場がいつ、何回開くのか」です。資料4では、前日市場の締切時刻は午前10時以外も検討対象になっています。時間前市場は「前日夕方に1回、当日に2回、合計3回程度」を基本方向としつつ再検討。直前市場は、1日24回か48回か、直前コマだけを対象にするのか、その先まで含めるのかが論点です。

これは単なるスケジュールの話ではありません。発電計画の提出タイミング、社内承認フロー、API連携、システム改修、当番体制まで含めて、運用設計の前提が変わるからです。

2.入札・登録の負担：何を、どこまで、どの形式で出すのか

発電事業者やアグリゲーターがまず確認すべきなのは、登録情報の粒度です。資料4には、発電計画の提出方法、運転パラメータ、火力の運転制約、市場外で供給する自己計画電源の登録方法、アグリゲーターや小売による売り入札、自己計画電源の制限見通しの公表などが並んでいます。

要するに、まだ細部は決まっていません。しかし裏を返せば、「何を、どこまで、どの形式で出すことになるのか」が、今後の実務負担を大きく左右する段階に入っています。この論点は、制度論というより、実装コストの論点です。

3.需要側の論点：買い入札・地点指定・大規模需要をどう扱うか

買い手側も他人事ではありません。資料4では、量だけの買い入札を認めるか、受電地点の特定が必要か、市場外で調達した電力量の登録をどう扱うか、大規模需要、特にデータセンターのような需要で地点指定を要するか、といった論点が挙がっています。ここで効いてくるのは、需要の場所性です。

需要家側のルールが変わると、単なる調達量の話では済まず、どの地点で、どの需要として、どう扱うかが重要になります。大規模需要の立地や系統接続条件と絡むため、このテーマは今後かなり実務影響が大きくなりそうです。

4.約定・精算・BG計画への反映はどう変わるのか

小売、送配電、システム事業者が強く意識すべきはこの部分です。資料4では、小売想定需要とTSO想定需要をどう扱うか、調整力の精算を送配電と同時市場の間で行うのか、それとも現行の需給調整市場に近い形で発電事業者と行うのか、差分精算をどう通算するのか、通知・公表の方法、API連携、タイムライン明確化などが検討事項になっています。

また、BG（バランシンググループ）への反映をGC（ゲートクローズ）前の最終時間前市場まで可能にするかも論点です。 ここで特に大事なのは、前日市場で全量を買い切る設計ではないという点です。 資料4では、小売想定需要について、GCまでに計画値同時同量を満たせばよく、前日市場で全量調達を求めているわけではないと整理されています。前日市場だけを見て制度を理解すると、意図を読み違えやすいので注意が必要です。

5.価格規律と取引監視はどこが論点なのか

トレーダー、発電事業者、需要家のいずれにとっても、価格ルールは収益や調達コストに直結します。 資料4では、入札価格に下限・上限を設けるか、市場価格に上限を設けるか、市場支配力の判定方法をどうするか、「プライスベースの入札」を認めるか、監視主体や市場モニタリングの在り方をどうするかが論点です。

ここで重要なのは、「いくら」という数字がまだ決まっていないこと以上に、価格規律の枠組みそのものが未確定だという点です。 価格の上下限だけでなく、誰がどう監視し、どこまでを市場支配力とみなすのかが今後の焦点になります。

6.アップリフトと運営主体はどう設計するのか

アップリフトは、簡単に言えば、市場価格だけでは回収しきれない起動費などをどう埋めるかという補てんの話です。 参考資料1でも、市場価格で起動費等の回収不足が生じるときの個別補償の仕組みとして整理されています。

資料4では、具体的な補償対象、負担配分、起動に長時間を要する電源の補償費用の算定方法が今後の論点です。また、運営主体についても、安定運営、中立性・透明性、高度なシステム開発力、必要なガバナンスや人材、経理的基礎が求められると整理されています。 制度設計だけでなく、誰が、どの体制で、どう運営するのかまで含めて見なければいけない段階に入っています。

見落としやすいのは「他制度とのつながり」

1.FIT特例①・③の電源はなぜ課題になるのか

資料4では、FIT特例①・③の電源は、前日6時に配分された計画値がGCまで変わらず、時間前市場以降の最適化対象になりにくいことが課題として挙がっています。

これは要するに、同時市場の中で柔軟に再配分したくても、既存の制度設計がその自由度を狭めているということです。同時市場を単独で設計しても、既存制度がそのままだと、思ったほど最適化できない可能性があります。

2.揚水発電・蓄電池の扱いはどうなるのか

揚水発電や蓄電池も重要な論点です。資料4では、契約や必要量の考え方が今後の検討事項として挙がっています。これは、蓄電池が単に「売り買いできる電源」なのか、それとも需給調整や混雑管理も含めて別の役割を持つのかで、制度設計が変わってくるからです。
同時市場の制度設計次第で、蓄電池の入札戦略、価値の出し方、契約実務が変わる可能性があるからです。

3.DERと市場外DRはどう位置づけるのか

DER（分散型エネルギー源）についても、入札や価格算定の考え方が論点です。また、市場外DRをどう把握するかも検討課題として残っています。ここは、単に小規模リソースを市場に入れるかどうかの話ではありません。

小さなリソースを、どの粒度で、どのルールで、どこまで制度上認識するかの話です。 DERやDRの扱い次第で、アグリゲーターの役割や、分散型資源の経済性も変わってきます。

4.インバランス制度はどこまで現行制度に近いのか

資料4では、インバランス制度については、基本的に現行制度に近い設計を前に検討するとされています。 これは、同時市場の導入によって、インバランス制度まで一気に作り変えるわけではないという意味です。
ただし、まったく無関係でもありません。同時市場の設計と、インバランス制度の精算や位置づけがどう接続するかは、引き続き見ていく必要があります。

5.下位系統混雑管理・余力活用契約・容量市場との関係

さらに、下位系統混雑管理との関係、余力活用契約、容量市場リクワイアメントの改定なども並行論点として挙がっています。
ここから分かるのは、同時市場が単独で完結する制度ではないということです。ひとつの市場を作れば終わりではなく、既存の制度群の上に新しい交通管制を重ねるような話になっています。

6.次期中給システム・広域機関システムとの役割分担

次期中給システムや広域機関システムとの役割分担も重要です。制度上できることと、実際にシステムで回せることは別です。同時市場の制度設計は、必ずシステム開発・システム分担・タイムライン設計とセットで考える必要があります。

この点でも、第23回は「制度の紙の上の議論」ではなく、将来の運用と実装を見据えた論点整理の段階に入っていることが分かります。

よくある誤解(Q&A)

この会合をどう読むべきか

1.第23回は「決定の回」ではなく「宿題を見える化した回」

第23回を一言でまとめるなら、制度を決め切った回ではなく、第1フェーズの宿題が見えた回です。 会合資料には多くの論点が並んでいますが、それは議論が迷走したからではなく、むしろ制度実装に向けて「どこを詰めないといけないか」がはっきりしてきたからです。

2.発電・小売・アグリゲーター・蓄電池関係者で見るべき論点は違う

今回の会合は、参加者ごとに見るべき論点がかなり分かれています。発電事業者は、自己計画電源への制約や登録粒度。小売や送配電は、約定・精算・BG計画への反映。アグリゲーターは、DERやDRの入札・登録設計。

蓄電池関係者は、揚水発電・蓄電池の契約や必要量の考え方、他制度との接続。トレーダーや需要家は、価格規律と監視の設計です。つまり、「何が決まったか」だけを追うより、自社に効く論点がどこにあるかを見た方が、今回の資料は読みやすくなります。

3.今後の詳細検討で注目すべきポイント

今後の詳細検討で特に注目すべきなのは、次の3点です。1つ目は、自己計画電源への一定の制約を、どの条件で、どのタイミングで、どの計算ロジックで反映するのか。2つ目は、開催市場のタイムライン、入札・登録情報、精算・通知・API連携といった実務設計がどこまで具体化するのか。

3つ目は、FIT、蓄電池、DER、インバランス制度、容量市場など既存制度との接続が、どこまで整合的に整理されるのかです。今回の会合は、大枠を変えた回ではありません。

しかし、次の制度設計でどこが本当の山場になるのかは、かなり見えた回でした。その意味で第23回は、「決定の会合」ではなく、同時市場の第1フェーズで本当に詰めるべき論点が輪郭を持ち始めた会合だったと言えます。

出典（一次情報のみ）

経済産業省「第23回 同時市場の在り方等に関する検討会」

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/023.html

更新日: 2026-04-20 / 参照日: 2026-04-21

経済産業省「資料3 電源起動・出力配分ロジックの技術検証（検証A）の進捗報告について」

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/pdf/023_03_00.pdf

発行日: 2026-04-20 / 参照日: 2026-04-21

経済産業省「資料4 同時市場に関する今後の検討事項について」

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/pdf/023_04_00.pdf

発行日: 2026-04-20 / 参照日: 2026-04-21

経済産業省「参考資料1 略語の正式名称と用語の定義」

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/pdf/023_s01_00.pdf

発行日: 2026-04-20 / 参照日: 2026-04-21

経済産業省「同時市場の在り方等に関する検討会 第二次中間取りまとめ」

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/pdf/023_s01_00.pdf

発行日: 2025-10-15 / 参照日: 2026-04-21

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