作成日：2026.09.02
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制度・政策・審議会
※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。
広域機関が「電源に融資する組織」になる——BESSが借りられる条件は長期脱炭素の落札
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、電源にお金を貸す組織になる。2026年9月2日に公表された定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案は、その手続きを内部ルールとして固めるものである。
系統用蓄電池にとっての要点は一点に絞られる。この融資を受けるための「投資回収の予見性」の確認要件に、長期脱炭素電源オークションの落札案件が明記されたことである。
意見募集の締切は2026年9月18日（金）正午必着。施行は2026年12月1日または経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日とされている。
目次
要点まとめ
国の財政投融資を財源とする大規模電源向けの貸付け業務がOCCTOに新設され、融資を受けられる電源の条件として長期脱炭素電源オークションの落札案件が明記された。
- 変更案の公表は2026年9月2日（水）。意見提出は2026年9月18日（金）12時必着で、所定の意見提出様式を用い、1件あたり理由を含め1,000文字以内、電子メールまたは郵送による。
- 融資のルールは4つ。融資総額はプロジェクト全体の融資総額に対して3割を上限とすることが基本、金利は民間水準並み、投資回収の予見性の確認要件は長期脱炭素電源オークションの落札案件または投資適格である契約先との長期PPA案件、リスクへの備えとして区分経理内で融資総額の4％以上の純資産維持と8％以上の高流動性資産の確保。
- 施行期日は2026年12月1日または経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日（業務規程第66条の4の規定を除く）。
9月2日にOCCTOが公表した変更案の中身
OCCTOは2026年9月2日、定款・業務規程・送配電等業務指針の3つの文書について変更案を公表し、同時に意見募集を開始した。
手続の根拠は業務規程第6条第1項と送配電等業務指針第178条第2項である。理事会において会員その他の電気供給事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす議決を行うときは、議決に先立って意見を聴取し、原則としてその結果を公表するという定めによる。
業務規程第6条第1項および送配電等業務指針第178条第2項に基づき、会員その他の電気供給事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす事項を含むことから、変更案について意見を募集する。
解説：OCCTOの規程改定は日常的に行われている。「重大な影響を及ぼす事項」という位置づけで意見募集がかかるのは、事業者の資金調達に直接触れる内容だからである。
変更・新設される条項
| 文書 | 変更 | 新設 |
|---|---|---|
| 定款 | 第5条・第36条・第55条・第56条の2 | 附則第2条 |
| 業務規程 | 第2条・第10条別表2-1 | 第64条の7・第64条の8・第64条の10・第64条の11・第66条・第66条の2〜第66条の4 |
| 送配電等業務指針 | — | 第53条の6 |
新設条項が業務規程に集中していることが、この改定の性格を示している。定款は目的と業務範囲の書き換え、業務規程は実際の手続きの記述という役割分担である。
なお、OCCTOは「上位法令等の意見公募は今後資源エネルギー庁により実施する予定であり、規程案の内容については改正予定の法令内容等により変更させていただく場合がある」と明記している。今回の意見募集は制度の最終形ではない。
広域機関が「電源に融資する組織」になる
変更の背景は、2026年7月に成立し同年12月に施行される予定の改正電気事業法である。
同改正により、OCCTOの新たな業務として、経済産業大臣が認定した2種類の計画に基づく資金の貸付け業務が追加される。ひとつが地域内送電線等の整備計画である「認定基幹送変電設備整備等計画」、もうひとつが大規模電源の整備計画である「認定発電等用電気工作物整備等計画」である。
財源は用途によって分かれる。地域内送電線等の整備のための貸付けは財政融資および補助金を財源とし、大規模電源の整備のための貸付けは財政融資を財源とする。
系統用蓄電池が関係するのは後者、「認定発電等用電気工作物整備等計画」の側である。ここに新しい入れ物ができたこと自体が、この改定の本質にあたる。
- 財政投融資／財政融資
- 国が国債（財投債）などで調達した資金を、政策目的に沿って長期・低利で貸し付ける仕組み。税金による補助金とは異なり、返済を前提とする。
- 認定発電等用電気工作物整備等計画
- 改正電気事業法により新設される、大規模電源の整備計画。経済産業大臣の認定を受けた計画がOCCTOの貸付け業務の対象になる。
借りられる条件：3割上限・民間並み金利・投資回収の予見性
要点まとめ 融資総額は3割上限、金利は民間水準並み
参考となるのは、説明資料に示された融資制度のルール4項目である。
第一に、融資総額の上限。プロジェクト全体の融資総額に対して3割を上限とすることを基本とし、原則として単年度において融資を受ける金額の全額が広域機関による融資になることはない。事業者から経済産業大臣への計画申請にあたっては、広域機関および民間金融機関からの融資も含めた資金調達計画と、その蓋然性を示す書類（民間金融機関からのLOI等）が求められる。
第二に、金利水準。民間水準並みの金利水準とされ、社債市場で形成される利回りを基本的な参照指標としつつ、実際の銀行融資における資金調達実態も参考にする。
第三に、投資回収の予見性。電源については長期脱炭素電源オークションの落札案件、投資適格である契約先との長期PPA案件であること等、系統については運転開始による安定的なキャッシュフローが見込まれることにより、投資回収の予見性が確保されていることを確認する。
第四に、リスクへの備え。財政融資を活用した貸付け業務における財務健全性を確保するため、当該貸付け業務に係る経理内において融資総額の4％以上の純資産を維持し、8％以上の高流動性資産を確保する。
プロジェクト全体の融資総額に対して3割を上限とすることを基本とし、原則として単年度において融資を受ける金額の全額が広域機関による融資にはならない。事業者から経済産業大臣への計画申請において、広域機関および民間金融機関からの融資も含めた資金調達計画と、その蓋然性を示す書類（民間金融機関からのLOI等）を求める。
解説：広域機関の融資は民間融資を置き換えるものではなく、一部を担う位置づけである。したがって民間金融機関との折衝は、認定申請の後工程ではなく前工程に移る。
BESSにとっての分岐点は長期脱炭素オークションの落札
要点まとめ 落札の有無で資金調達手段が分かれる
4項目のうち、系統用蓄電池の当落を分けるのは第三の「投資回収の予見性」である。
長期脱炭素電源オークションで落札した蓄電池案件は、20年間の固定収入が確保されることを根拠に公的融資の対象になり得る。一方、オークションに落札していない純粋なメリットオーダー型のBESS案件は、投資適格である契約先との長期PPAを別途組成しない限り、この融資の対象になりにくい。
この構造を、第4回オークションの条件と重ねてみる。第4回ではリチウムイオン蓄電池の募集上限が単独枠40万kWに絞られ、募集上限を超えた追加の落札はさせないことになった。落札できるかどうかが、売電収入の話にとどまらず、資金調達手段の分岐点にもなったことになる。
投資適格である契約先との長期PPAは、実務上のハードルが高い。オフテイカーの信用力が問われるうえ、蓄電池単体でのPPA組成は定型化されていない。非落札シナリオでの資本コストは、落札シナリオと同じ前提で置けなくなる。
なお、系統用蓄電池が「認定発電等用電気工作物整備等計画」の対象になり得るかは、経済産業大臣が定める貸付基準と認定要件で決まる。今後の省令・告示を追う必要がある。
また、2026年9月1日に資源エネルギー庁が事前相談の受付を開始した融資制度は、電源類型が50万kW以上であるため系統用蓄電池単独では実質的に対象外である。今回の規程整備は、その制度をOCCTO側の内部ルールとして固める作業にあたる。
財源がJEPX直接納付から国庫経由へ変わる意味
もうひとつ、静かだが影響の大きい変更がある。値差収益の流れが変わる。
これまで日本卸電力取引所（JEPX）からOCCTOへ直接納付されていた値差収益に代わり、国庫に納付された値差収益等を財源とする補助金等が、地域間送電線等の貸付けや広域系統整備交付金の財源になる。
一度国庫を経由するということは、国の予算プロセスを通るということである。年度ごとの配分額に政策的な優先順位が入る余地が生まれる。
返済が滞ったときは誰が負担するか
財政融資を財源とする貸付けを受けた事業者の返済に滞納が発生したことにより、OCCTOが資金を期日までに政府へ償還することが困難であると認められる場合、当該償還に係る金額を特別会費として請求する。
解説：請求先は一般送配電事業者である。負担した費用は最終的に託送料金を通じて需要家へ転嫁され得るため、融資の焦げ付きリスクが業界全体に薄く広がる設計になっている。
意見提出のしかたと9月18日正午という締切
要点まとめ 9月18日は正午必着（終業時刻ではない）
意見募集期間は2026年9月2日（水）から2026年9月18日（金）午前中まで。電子メール（k-ikenboshuu@occto.or.jp）または郵送で、いずれも2026年9月18日（金）12時必着である。
所定の「意見提出様式」を使用し、1件あたり理由を含め1,000文字以内という制約がある。論点を絞らないと収まらない分量である。
期限つきの実務アクション
| 期限 | やること |
|---|---|
| 2026-09-10 | 説明資料 p.9〜10 を読み、融資総額3割上限・民間並み金利・投資回収の予見性・リスクバッファーの4要件を自社案件に当てはめる |
| 2026-09-18 12:00必着 | 規程案に意見がある場合は所定の意見提出様式で提出する |
| 2026-09-30 | 長期脱炭素電源オークション非落札時に「投資適格である契約先との長期PPA」を組成できるかを金融機関・オフテイカーと確認する |
| 2026-10-31 | 資源エネルギー庁が実施する上位法令（省令・告示）の意見公募を待ち受け、貸付基準と認定要件に系統用蓄電池がどう位置づけられるかを確認する |
施行期日は2026年12月1日または経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日（業務規程第66条の4の規定を除く）である。
よくある質問
系統用蓄電池はこの融資を受けられますか。
現時点では確定していません。融資の対象は経済産業大臣が認定した「認定発電等用電気工作物整備等計画」に基づく案件であり、系統用蓄電池が発電等用電気工作物として同計画の対象になり得るかは、経済産業大臣が定める貸付基準と認定要件で決まります。今後、資源エネルギー庁が実施する上位法令の意見公募と、省令・告示の内容を確認する必要があります。
融資の上限はいくらですか。全額を広域機関から借りられますか。
プロジェクト全体の融資総額に対して3割を上限とすることが基本とされており、原則として単年度において融資を受ける金額の全額が広域機関による融資になることはありません。事業者から経済産業大臣への計画申請では、広域機関および民間金融機関からの融資も含めた資金調達計画と、その蓋然性を示す書類（民間金融機関からのLOI等）が求められます。
長期脱炭素電源オークションに落札していない案件はどうなりますか。
投資回収の予見性の確認要件として、電源については長期脱炭素電源オークションの落札案件、投資適格である契約先との長期PPA案件であること等が挙げられています。したがって落札していない案件は、投資適格である契約先との長期PPAを別途組成しない限り、この融資の対象になりにくい構造です。
金利はどのくらいになりますか。
民間水準並みの金利水準とされています。社債市場で形成される利回りを基本的な参照指標としつつ、実際の銀行融資における資金調達実態も参考とすると記載されています。金利面での優遇を前提とした収支計画は置けません。
意見はいつまでに、どのように提出すればよいですか。
2026年9月18日（金）12時必着です。電子メール（k-ikenboshuu@occto.or.jp）または郵送で、所定の「意見提出様式」を使用し、1件あたり理由を含め1,000文字以内で提出します。
いつから制度が動き出しますか。
施行期日は2026年12月1日または経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日とされています（業務規程第66条の4の規定を除く）。背景となる改正電気事業法は2026年7月に成立し、2026年12月に施行される予定です。
2026年9月1日に資源エネルギー庁が受付を開始した融資制度と同じものですか。
制度としては同じ枠組みに属しますが、対象が異なります。資源エネルギー庁が2026年9月1日に事前相談の受付を開始した融資制度は電源類型が50万kW以上であるため、系統用蓄電池単独では実質的に対象外です。今回OCCTOが公表した変更案は、その制度をOCCTO側の内部ルールとして固める作業にあたります。
編集部の見立て
この改定でいちばん見落とされやすいのは、財源経路の切り替えである。JEPXからOCCTOへ直接納付されていた値差収益が一度国庫に入り、補助金等として配分される方式になる。金額の総量が変わらなくても、配分の決定権が国の予算プロセスに移る。年度ごとの優先順位が政策判断で動く余地が生まれたことになる。
返済滞納時に一般送配電事業者から特別会費として回収する規定も、同じ方向を向いている。公的融資でリスクを取りにいく以上、焦げ付きの最終負担をどこに置くかを決めなければならない。その答えが託送料金の側だった、というのがこの設計である。
ガバナンス面では、企画部に電源融資担当ライン、系統計画部に系統融資担当ライン、総務部に融資管理室（担当ラインから独立した審査・与信管理）を新設する方針が示されている。審査体制が立ち上がるまでの初年度は、案件処理のペースが読みにくい。施行日をもって融資が動き出すと考えるより、体制の整備状況を見ながら計画を置くほうが安全である。
30秒リキャップ
OCCTOは2026年9月2日、定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案を公表し、9月18日（金）正午必着で意見募集を開始した。2026年7月成立・同年12月施行予定の改正電気事業法により、認定基幹送変電設備整備等計画および認定発電等用電気工作物整備等計画に基づく資金の貸付け業務がOCCTOに追加されることを受けた改定である。融資のルールは、融資総額はプロジェクト全体の3割を上限とすることが基本、金利は民間水準並み、投資回収の予見性は長期脱炭素電源オークションの落札案件または投資適格である契約先との長期PPA案件で確認、区分経理内で融資総額の4％以上の純資産と8％以上の高流動性資産を維持、の4項目。系統用蓄電池にとっては、オークションの落札が売電収入だけでなく資金調達手段へのアクセス権を意味することになる。施行は2026年12月1日または大臣認可日のいずれか遅い日。上位法令の意見公募は今後資源エネルギー庁が実施する予定で、規程案の内容は法令内容により変更される場合がある。
出典（一次情報）
-
電力広域的運営推進機関「定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更案に対する意見募集」
https://www.occto.or.jp/iken/2026_260902_ikenboshu.html -
【説明資料】定款、業務規程及び送配電等業務指針変更案の概要について（PDF 2,845KB・29ページ）
https://www.occto.or.jp/assets/iken/2026_260902_ikenboshu/4.teikan_kitei_shishin_setsumei_20260902.pdf -
定款の変更案（PDF 241KB）
https://www.occto.or.jp/assets/iken/2026_260902_ikenboshu/1.ikenboshuu_teikan_20260902.pdf -
業務規程の変更案（PDF 298KB）
https://www.occto.or.jp/assets/iken/2026_260902_ikenboshu/2.ikenboshuu_kitei_20260902.pdf -
送配電等業務指針の変更案（PDF 185KB）
https://www.occto.or.jp/assets/iken/2026_260902_ikenboshu/3.ikenboshuu_shishin_20260902.pdf
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編集体制
- 編集方針
- 一次情報主義。官公庁・市場運営機関が公表した原典資料のみを出典とし、業界紙・ニュース記事等の二次情報は本文に採録しません。
- 更新履歴
- 2026-09-02 初版公開。
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