読了目安：約9分対象読者：上級（容量市場に蓄電池を応札している発電事業者・アグリゲーター、発動指令電源の枠で蓄電池を束ねている事業者）種別：審議会資料の解説（事務局案）

資料5は蓄電池について何を言ったか

資料5の正式名は「2025年度包括的検証後の取り組みと各課題における検討の方向性について（電源等区分と需給ひっ迫時に対応するリクワイアメント・ペナルティ）」で、本文は73頁ある（資料5）。2025年度の包括的検証で挙がった課題のうち、今回は3つを取り上げた。①安定電源と発動指令電源の電源等区分、②安定電源のペナルティレート（Z）の設計、③発動指令電源における供給力確保の蓋然性向上に向けた措置、である（p.30）。本稿は①を扱う。

①の中で、事務局はまず両区分の性格の違いを整理し、こう続けた（p.35）。

そのうえで、該当しうる電源を具体的に挙げた（p.42）。

p.42は「各電源の性質や運用実態等を踏まえつつ、安定電源と発動指令電源のいずれの電源等区分に応札されることが適切であるかを検討していくこととしたい」と結んでいる。示されたのは検討の方向で、要件の具体案や適用時期はまだ無い。

同じ第76回の検討会では、長期脱炭素電源オークション第4回の日程も扱われた。こちらは応札は2027年1月19日から、という記事にまとめている。

安定電源と発動指令電源で何が違うか

資料5のp.33によると、安定電源は日ごろから卸電力市場や需給調整市場に応札できる電源で、発動指令電源は所内負荷への送電などで日常的には供給力を出せないが、需給ひっ迫時に所内負荷を下げるなどの工夫で供給力を出せる電源である。求められる内容の主な違いは次の図のとおり。

事務局は、要件が不明確なままだと「相対的に発動指令電源のリクワイアメントの達成が容易と認識した事業者は、発動指令電源としての応札を指向することも考えられる」と書いた（p.33）。一方で、両区分は性質が大きく異なり、一概にリクワイアメント・ペナルティの優劣を論じるのは難しいともしている（p.34）。どちらが得かを比べる議論ではなく、電源の性質に合った区分で応札させたい、というのが事務局の立て方である。

ペナルティの実績も区分によって振れ方が違う。市場退出を除いた容量確保契約金額に対するペナルティの割合は、安定電源が2024年度2.8%、2025年度3.1%だった。発動指令電源は2024年度13.2%、発動指令の回数が少なかった2025年度は1.0%である（p.21）。

蓄電池の区分はいまどう決まっているか

p.42の記載を整理すると、蓄電池の区分は次のように決まっている。

基本の線引きは、計量単位の期待容量が1,000kW以上で、1日1回以上連続3時間以上の運転継続が可能な能力を持つ蓄電池は、安定電源として応札するというもの。この場合は揚水発電と同様の調整係数を用いる（p.42）。ただし該当するかどうかは、メーカーの公称仕様や実需給年度に期待できる容量から事業者が判断する。資料は、この応札区分の要件が不明確であることから、独自の調整係数を用いない発動指令電源として応札されるケースが存在すると書いた（p.42）。

「独自の調整係数を用いない」の背景も資料に載っている。制度設計当初の第16回制度検討作業部会（2017年12月12日）で、自家発や蓄電池等はアグリゲーター経由で参加する場合は基本的にDRと同様の参加となるため、独自の調整係数は設定しないこととされた（p.38）。発動指令電源で応札すれば、揚水と同様の調整係数ではなく、DRと同じ扱いで参加することになる。

例外もある。蓄電池について、発動指令電源を想定して既に投資済みの事業者等は、現行ルールで安定電源と発動指令電源の区分を選べる（p.44。2023年4月5日の第77回・5月25日の第79回制度検討作業部会の資料を引用）。ただし資料5は、選べるのは「既に投資済みであり、かつ発動回数および発動時間に制約がある場合に限られると考えられるため、どの事業者も任意で選択できるものではない」と念を押した。この例外を今後どう扱うかには触れていない。

包括的検証の報告書（2026年3月）も、事業者がペナルティ強度の経済性だけで区分を判断するのではなく、応札電源の特性で判断できる制度にすることも考えられるとしていた（p.46）。今回の事務局案は、その方向を区分要件の明確化として具体化しにいく入り口にあたる。

発動指令電源の中で増える1,000kW以上の蓄電池

資料5は、市場運営の実績として発動指令電源のリソースの内訳も示した。1,000kW以上の発電リソース数は増えており、その「増加要因は、主に蓄電池のリソース数の増加である」（p.23）。

p.23のグラフでは、1,000kW以上の発電リソースのうち蓄電池が、2026年の16件から2027年に104件、2028年に307件へ増えている。2028年はバイオマス103件、火力83件を上回り、電源種で最も多い。

発動実績の面でも1,000kW以上の電源リソースは大きい。2024年度実効性テスト（対象実需給年度2026年度）では、全リソースの発動実績合計が約450万kWで、1,000kW以上の電源リソースはリソース数の割合こそ少ないものの、発動実績の36.8%を占めた。特別高圧のDRリソースは57.3%、リソース数の大部分を占める50kW未満の電源リソースは1.3%、低圧のDRリソースは0.1%だった（p.22）。

発動指令電源には応札の上限があり、2030年度のメインオークションに向けた募集要綱案では、上限をH3需要の4%から5%へ広げる案が示された（募集要綱案の記事、応札枠5%の記事）。上限のある枠を、本来は安定電源に入るべき蓄電池が使えば、DRなどが押し出される。p.35の「発動指令電源として本来落札されるべき電源が落札されないおそれ」は、この枠の取り合いを指していると読める。

同じ検討で示された電源等差替の見直し

検討①には、もう1つ提案がある。容量市場で落札した電源がやむを得ない理由で実需給年度に供給力を出せないときに、落札していない電源と入れ替える「電源等差替」の扱いである。現行ルールでは、差替先が差替元のリクワイアメントを履行する前提で、区分の異なる電源への差替も認めている。資料5は、これを認めると本来は安定電源に区分されるべき電源に発動指令電源のリクワイアメントが課されるなど、区分の整理と合わなくなるとして、差替元と差替先の区分を同一とする運用へ見直すこととしてはどうか、とした（p.48）。

見直し後の表では、発動指令電源から安定電源・変動電源への差替に×が付き、差替先は発動指令電源だけになっている（p.48）。発動指令電源で落札した蓄電池が実需給年度に供給力を出せなくなったとき、安定電源の別の電源に差し替えて手当てする、という道は案どおりなら閉じる。

資料5の残る2つの検討事項

資料5のまとめ（p.73）は、①電源等区分、②安定電源のペナルティレート（Z）の設計、③発動指令電源における供給力確保の蓋然性向上に向けた措置、の3点について「今後は、以下の内容について制度の詳細を検討していく」としている。どれも決定事項ではない。

②は、安定電源のペナルティレートの分母にあるZ時間（現行90時間）の話で、2026年度の低予備率アセスメント対象コマが7月末時点で310コマ（約155時間）となり、90時間を既に超えていることが示された（p.15）。この論点は90時間の想定に実績155時間、という記事で扱っている。

蓄電池で応札している事業者が確かめること

その後の動き

2030年度を対象とするメインオークションは、応札受付が10月13日から23日に設定されている（日程を伝えた記事）。資料5 p.4が挙げた、このオークションの募集要綱・容量確保契約約款への反映事項4点（指標価格と需要曲線の見直し、追加オークション分の扱い、期中運開電源の停止日数上限と運開遅延、容量停止計画調整のペナルティ精算）に、電源等区分の見直しは入っていない。2026年10月13日時点で、区分要件の具体案を扱ったBESS NEWSの続報はまだない。容量市場の仕組みそのものは容量市場の基礎解説にまとめている。

よくある質問

編集部の見立て

1. 資料が問題にしたのは、要件の中身よりも「当てはまるかを事業者が判断している」運用のほうである。明確化の手段としては、判定の基準をメーカーの公称仕様に寄せるか、実需給年度の見込みに寄せるかが論点になると編集部はみている。どちらに寄るかで、劣化を見込んで発動指令電源を選んでいた案件の扱いが変わる。
2. p.23の件数は、2028年に1,000kW以上の発電リソースの最大勢力が蓄電池になることを示している。発動指令電源の枠を5%に広げる案と並べると、枠の拡大分を蓄電池が埋め、DRが押し出されることを事務局が警戒している、と読める。
3. 既投資案件の選択の例外は、今回は確認されただけで、期限も縮小も示されていない。ただ「どの事業者も任意で選択できるものではない」と明記された以上、選択の根拠（発動回数・発動時間の制約）を問われる場面は増えるとみておくのが無難だ。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と記載を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）