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エネルギー業界の今を発信する系統用蓄電池(BESS)ニュース
通称:ベスニュース
(本サイトに掲載している記事は、転載・引用が可能です。)

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作成日:2026.03.01

更新日:

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※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。

東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報 ― 制御量184万kW、揚水617万kW動員後もなお余った昼

東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報 ― 制御量184万kW、揚水617万kW動員後もなお余った昼 サムネイル

東京電力パワーグリッドは、管内初となる再エネ出力制御を実施した2026年3月1日の実績速報値を公表した。再エネ出力制御量は184万kW、出力制御期間は11時から16時。揚水617万kWを動員してもなお余った昼の電気の規模を、実数で示すレポートである。

このページの要点

  1. 東京電力パワーグリッドが、管内初の再エネ出力制御を実施した2026年3月1日の実績速報値を公表。再エネ出力制御量は184万kW、出力制御期間は11時00分〜16時00分(一次資料)。
  2. 需給状況(速報・万kW)は、エリア需要2,543、揚水運転617、域外送電0、小計3,160、供給力3,344(出力制御前)、(再掲)再エネ出力1,620。
  3. 揚水617万kWを動員してもなお184万kWを抑制した構図は、既存の揚水だけでは昼間余剰を吸収しきれず、蓄電池の追加調整リソース余地があることを定量的に示す(編集部見立て)。

出典:東京電力パワーグリッド『当社サービスエリアにおける「再生可能エネルギー出力制御」実績(速報値)について』(2026年3月1日)。

要旨 ― ひと言でいえば

「太陽光を止める」という予告に対する、当日の実測結果レポートである。実際に184万kW分の再エネを止めたという数字が、日本最大の需要地・東京エリアで生じた昼間余剰の規模感を初めて具体的に示している。

管内初の再エネ出力制御 実績速報の概要

指示だけでなく、実際に何万kWを止めたのかが速報値として公表された。

東京電力パワーグリッドは2026年3月1日、再生可能エネルギー事業者に対して同社サービスエリア初となる再エネの出力制御を実施し、その実績(速報値)を公表した。再エネ出力制御量は184万kW、出力制御期間は3月1日(日)11時00分〜16時00分、最大余剰電力の発生時刻は12時00分〜12時30分である。

出力制御は、電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針に定められた優先給電ルールに基づき、火力発電所の運転抑制や揚水運転による需要創出、地域間連系線を活用した域外送電などの対策を実施してもなお供給力が需要を上回ると判断した場合に、需給バランス維持のために実施される。出力制御の見通しや指示内容は、同社ホームページ「でんき予報」の「再生可能エネルギー出力制御の見通し」に掲載される。

本記事は「実績(速報値)」を扱う。指示・見通しの背景と優先給電ルールの仕組みは別記事で解説している。

制御量184万kWと需給状況の読み方

実績速報の需給状況は、余剰の規模を数値で裏付ける。

図1:需給の内訳と「差=184万kW」の読み方 ― 需要側の小計3,160万kWと出力制御前の供給力3,344万kW

東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報の需給内訳。需要側小計3,160万kWと出力制御前の供給力3,344万kWの差が制御量184万kW

出典:東京電力パワーグリッド『当社サービスエリアにおける「再生可能エネルギー出力制御」実績(速報値)について』(2026年3月1日)。速報値のため確報で更新されうる。

実績速報の需給状況(速報値・万kW)は次のとおりである。供給力3,344万kWは再エネ出力制御を行う前の値であり、実際の供給過剰幅(余剰)が制御量184万kWに相当する点が、数値を読み解く要である。

需要を押し上げる揚水運転617万kWを織り込んでもなお、供給力(出力制御前3,344万kW)が需要側を上回り、184万kWの再エネを抑制する結果となった。速報値のため確報で数値が更新される可能性はあるが、管内初の実績という事実の重みは大きい。

揚水動員後の余剰が示す蓄電池の価値

揚水を尽くしてもなお余る184万kWは、蓄電池が担いうる余地を数値で示す。

図2:揚水617万kWの後に残った「昼の余り」の規模 ― 昼充電ポテンシャルの目安

揚水617万kWを動員してもなお184万kWを抑制した東京電力PGの再エネ出力制御と、系統用蓄電池の昼充電ポテンシャルの目安

出典:東京電力パワーグリッド『当社サービスエリアにおける「再生可能エネルギー出力制御」実績(速報値)について』(2026年3月1日)。蓄電池への含意は編集部の見立て。

揚水617万kWを動員してもなお184万kWの再エネを抑制せざるを得なかったという構図は、既存の揚水だけでは昼間余剰を吸収しきれず、蓄電池の追加調整リソース余地があることを定量的に示している。制御量184万kW・時間帯11〜16時は、東京エリアの昼充電ポテンシャルの目安となる規模である。

今後この規模・頻度が拡大すれば、出力制御回避のための蓄電や、スポット昼間低価格でのアービトラージによる収益機会が東京エリアでも本格化する。速報値・以降の出力制御発生実績のフォローは、投資判断の材料になる。

実務チェックリスト

  • 蓄電池事業者・アグリゲーターは制御量184万kW・時間帯(11〜16時)を東京エリアの昼充電ポテンシャルの目安として運用計画に反映する。
  • 「でんき予報」の出力制御見通しを継続取得し、出力制御日の充電最大化・夕方放電のロジックに組み込む。
  • 確報値・以降の出力制御発生実績をフォローし、発生頻度のトレンドを投資判断に活用する。

読者別の緊急度

初級(投資家・土地オーナー)3/5

東京エリアの余剰の実規模を今月中に把握しておきたい。

中級(建設・メーカー・設計)3/5

設計・EMS側は制御量・時間帯を充電設計の前提として確認すべき。

上級(事業者・アグリゲーター)4/5

昼間充電ポテンシャルの実数として運用最適化に今押さえるべき。

よくある質問(Q&A)

東京電力PG管内初の再エネ出力制御量はどれくらいでしたか?

再エネ出力制御量は184万kW(速報値)です。出力制御期間は2026年3月1日(日)11時00分から16時00分、最大余剰電力の発生時刻は12時00分から12時30分でした。

実績速報の需給状況はどうでしたか?

需給状況(速報・万kW)は、エリア需要2,543、揚水運転617、域外送電0、小計3,160、供給力3,344(再エネ出力制御前の値)、(再掲)再エネ出力1,620でした。

供給力3,344万kWとはどの時点の値ですか?

再エネ出力制御を行う前の供給力の値です。実際の供給過剰幅(余剰)が制御量184万kWに相当する点が、数値を読み解く要になります。

揚水を動員しても出力制御が必要だったのですか?

はい。揚水運転617万kWを動員したうえで、火力抑制・域外送電などの先行措置を実施してもなお供給力が需要を上回り、184万kWの再エネを出力制御せざるを得ませんでした。

この速報値は今後変わりますか?

速報値のため、確報で数値が更新される可能性があります。ただし、東京電力PG管内で初の再エネ出力制御実績という事実の重みは大きいと考えられます。

この実績は系統用蓄電池にどう関係しますか?

揚水617万kWを動員してもなお184万kWの再エネを抑制せざるを得なかった事実は、既存の揚水だけでは昼間余剰を吸収しきれず、蓄電池の追加調整リソース余地があることを定量的に示します。制御量184万kW・時間帯11〜16時は、東京エリアの昼充電ポテンシャルの目安になります。

編集部の見立て(独自分析)

独自分析

  • 揚水617万kWを動員後もなお184万kWを出力制御した構図は、既存の揚水だけでは昼間余剰を吸収しきれず、蓄電池の追加調整リソース余地があることを示す。
  • 供給力3,344万kWは出力制御前の値であり、実際の供給過剰幅(余剰)が制御量184万kWに相当する点が読み解きの要である。
  • 速報値のため確報で数値が更新されうるが、管内初の実績という事実の重みは大きい。以降の発生頻度トレンドが投資判断の材料になる。

※本ブロックは一次資料の事実に基づく編集部の見立てであり、確定情報ではありません(2026年7月時点)。

この記事のまとめ

東京電力パワーグリッドは、管内初の再エネ出力制御を実施した2026年3月1日の実績速報値を公表した。再エネ出力制御量は184万kW、出力制御期間は11時〜16時、最大余剰は12時〜12時30分。需給状況(速報)はエリア需要2,543・揚水617・域外送電0・小計3,160・供給力3,344(出力制御前)・再エネ出力1,620万kW。揚水617万kWを動員してもなお184万kWを抑制した構図は、既存の揚水だけでは昼間余剰を吸収しきれず、系統用蓄電池の余剰吸収・アービトラージの余地があることを定量的に裏付ける。

編集体制

執筆

BESSNEWS編集部

系統用蓄電池の制度・市場・ファイナンスを一次資料に基づき解説する専門編集チーム。

監修

BESS NEWS編集長

系統用蓄電池の制度・系統運用を専門とする社内専門家。本記事の需給数値・制御量を確認。

出典(一次情報)

  1. 東京電力パワーグリッド株式会社『当社サービスエリアにおける「再生可能エネルギー出力制御」実績(速報値)について』(2026年3月1日)/でんき予報「再生可能エネルギー出力制御の見通し」
    https://www.tepco.co.jp/forecast/output-control.html
  2. 保存済み一次資料PDF:02.04_蓄電池情報/04_系統・接続(送配電・系統増強)/東京電力PG/20260301_東京PG_当社サービスエリアにおける「再生可能エネルギー出力制御」実績(速報値)について.pdf

本記事は2026年3月1日公表の一次資料(速報値)のみに基づいています(対象日より後の情報は含みません)。数値は速報値であり、確報で更新される可能性があります。

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資源エネルギー庁は、2026年7月14日の「第4回 電力安定供給ワーキンググループ」で、需給調整市場の一次調整力・二次調整力①・複合商品の上限価格を、15円から10円へ引き下げる案を示しました。適用時期は、2026年9月1日実需給分からとされています。

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電力安定供給ワーキンググループ第4回の資料6で、事務局は一次・二次①・複合商品の上限価格を現行15円/ΔkW・30分から10円へ引き下げ、2026年9月1日実需給分から適用する案を示した。前日取引化から約3か月たっても応札未達が続いていることが根拠である。

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EPRX(電力需給調整力取引所)は2025年度の取引実績と取引監視レポートを公表した(2026年6月18日)。複合商品の総約定量は前年度比約9%減、北海道を除く平均約定単価はおおむね4円/ΔkW・30分以下で推移。明確な禁止行為は確認されなかったが、高値応札は継続監視の対象とされた。

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電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年5月13日、長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度・第3回)約定結果の別紙として「落札電源一覧」を公表した。脱炭素電源28件・LNG専焼火力4件の応札事業者名・案件名・電源種・落札容量が一覧化され、脱炭素電源28件のうち19件を系統用蓄電池が占めた。

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長期脱炭素電源オークション(応札年度2025年度)約定結果の詳細 ― 蓄電池落札率46%・年度別分布・セル30%制限

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年5月13日、長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度・第3回)の約定結果を公表した。脱炭素電源は約定総容量426.1万kW・約定総額4,748億円/年(過去3年平均)、蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%。実需給年度別・発電方式別の落札容量と容量拠出金試算まで収録する公式結果資料である。

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電力・ガス取引監視等委員会は、2026年1月に広域機関が実施した長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度)について、落札候補全件(23者34電源)の応札価格を監視した結果を公表した。18者26電源に不認容項目を通知し、監視対象の当初約定総額約6,276億円/年に対し減額は約4億円/年、応札取下げ1件に伴う減額は約80億円/年である。

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EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(二次調整力①・一次調整力・複合約定)を読み解く サムネイル

EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(二次調整力①・一次調整力・複合約定)を読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場の取引規程本則および別冊(二次調整力①・一次調整力・複合約定)について、2026年7月1日改定・同日実施とする改定案(全62ページ)を公表した。取引会員資格・リソース要件・事前審査(実働試験)・入札・約定処理・アセスメント・売買手数料等、蓄電池の市場参加ルールの根幹を定める制度文書である。

2026.05.11

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EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②)を読み解く サムネイル

EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②)を読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場の取引規程本則および別冊(三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②)について、2026年7月1日改定・同日実施とする改定案(全62ページ)を公表した。取引会員資格・リソース要件・事前審査(実働試験)・入札・約定処理・アセスメント・売買手数料等、蓄電池の市場参加ルールの根幹を定める制度文書である。

2026.05.11

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容量市場のNet CONE見直しと「2段階シングルプライス(案A-2)」 ― ペナルティレート90時間化と蓄電池への影響 サムネイル

容量市場のNet CONE見直しと「2段階シングルプライス(案A-2)」 ― ペナルティレート90時間化と蓄電池への影響

制度検討作業部会の第114回会合に『第二十五次中間とりまとめ(案)』(全50ページ)が提出された。容量市場のNet CONE(指標価格)を最新の発電コスト検証WG値(約2.05万円/kW・上限約3.1万円/kW)へ見直す方向を整理し、2026年度メインオークションでは影響緩和措置として「2段階シングルプライス(案A-2)」を採用。ペナルティレートZは30時間から90時間へ見直される。

2026.05.08

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EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜

EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ
〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜

ePRXは、2026年度の需給調整市場の売買手数料単価を0.06円/ΔkW・30分(税抜)に決定しました。2025年度の0.03円/ΔkW・30分(税抜)から、単価は2倍です。

2026.05.05

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長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)約定結果 ― 蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%、次回検討へ サムネイル

長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)約定結果 ― 蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%、次回検討へ

資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関(OCCTO)の共同事務局は、第73回容量市場の在り方等に関する検討会の資料3で、長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度・第3回)の約定結果を報告した。脱炭素電源は約定総容量426.1万kW・約定総額4,748億円/年(過去3年平均)。蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%だった。

2026.05.02

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IRENA『24/7 Renewables』を読む ― 太陽光・風力+蓄電池の「firm LCOE」が測るファーム化の経済性 サムネイル

IRENA『24/7 Renewables』を読む ― 太陽光・風力+蓄電池の「firm LCOE」が測るファーム化の経済性

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、変動性の太陽光・風力を蓄電池(BESS)等と組み合わせて「ファーム化」(一定の信頼度で24時間365日供給可能にする)した電力の経済性を、新指標「firm LCOE(ファーム化均等化発電原価)」で評価する報告書を公表した。95%信頼度でのコスト推移(2020〜2035年)と火力との競争力を提示する。

2026.05.01

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電取委がJEPX規程変更に異存なし 2026年4月のスポット市場新システムで取引ルールはどう変わるか

電取委がJEPX規程変更に異存なし
2026年4月のスポット市場新システムで取引ルールはどう変わるか

2026-03-23、電取委(電力・ガス取引監視等委員会。電力市場を監視する国の委員会)は、JEPX(日本卸電力取引所)の業務規程変更について、経済産業大臣に「異存なし」と回答しました。JEPX側では、その後の2026-03-30改定版規程が公表されています。

2026.04.28

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世界の蓄電池導入は108GW・前年比40%増 ― IEAが“最速成長の電源技術”と位置づけ サムネイル

世界の蓄電池導入は108GW・前年比40%増 ― IEAが“最速成長の電源技術”と位置づけ

国際エネルギー機関(IEA)は年次報告『Global Energy Review 2026』(2026年4月公表)で、2025年に世界で108GWの蓄電池が新規導入され、前年比40%増・2021年比11倍に達したと報告した。LFPが導入の約90%、約80%が系統用(ユーティリティスケール)、中国が約60%を占める。日本の系統用蓄電池の技術選定・放電時間設計・調達戦略の前提となる一次データを読み解く。

2026.04.24

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容量市場のNet CONE・上限価格見直し ― 影響緩和は「二段階シングルプライス」案3が有力に サムネイル

容量市場のNet CONE・上限価格見直し ― 影響緩和は「二段階シングルプライス」案3が有力に

資源エネルギー庁は第113回制度検討作業部会(2026年4月3日)の資料5『容量市場について』で、指標価格Net CONEと上限価格の見直しに伴う影響緩和策として案2(Net CONE超はマルチプライス併用)と案3(二段階シングルプライス)を比較し、確実な供給力確保の観点から案3が望ましいと整理した。2027年度実需給向け追加オークションの開催判断、非効率石炭火力の稼働抑制誘導措置もあわせて議論された。

2026.04.03

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北海道で蓄電池を需給調整市場に出す前に ― 2入札方式不可・専用線受口上限、5つの参入制約を読み解く サムネイル

北海道で蓄電池を需給調整市場に出す前に ― 2入札方式不可・専用線受口上限、5つの参入制約を読み解く

北海道電力ネットワークは2026年3月12日付(第1版)で、北海道エリアの需給調整市場参加・余力活用契約締結にあたっての同社システム上の参入制約を公表した。単体ネガポジリソース(揚水・蓄電池)の2入札方式不可、専用線オンラインの受口数上限、20超のリスト・パターン不可、片方向のみの余力活用不可、専用線オンラインでの出力変化量指令不可 ― 蓄電池の市場参入・運用に直接効く制約が整理されている。

2026.04.01

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起動費は“後から精算”へ ― 需給調整市場の事後精算ルールを説明資料53ページから読み解く サムネイル

起動費は“後から精算”へ ― 需給調整市場の事後精算ルールを説明資料53ページから読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場における起動費等および経済差替時の扱いに関する事後精算の説明資料(全53ページ)を2026年4月1日付で修正した。不落ブロックの起動費・最低出力までの機会費用・停止再起動費用を属地TSOと事後精算する運用ルールは2025年4月1日実需給分から適用されており、今回の修正で経済差替分の精算と精算額の公表(第19項)が新たに加わった。

2026.04.01

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精算の前提は、この覚書 ― 起動費他事後精算に関する契約書のひな形(全13ページ)を読み解く サムネイル

精算の前提は、この覚書 ― 起動費他事後精算に関する契約書のひな形(全13ページ)を読み解く

需給調整市場で起動費等の事後精算を希望する取引会員が、属地の送配電事業者と締結する『需給調整市場(起動費他事後精算)に関する契約書の覚書』のひな形(2026年4月1日以降版・全13ページ)をEPRXが公開している。不落ブロック・約定間不落・起動費未回収分相当額・経済差替え・等分メリット単価分など30の用語を定義し、精算対象と提出様式を規定する契約実務の一次資料である。

2026.04.01

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ルールブック改定、402ページ ― 取引規程(需給調整市場)Ver17の新旧対照表を読み解く サムネイル

ルールブック改定、402ページ ― 取引規程(需給調整市場)Ver17の新旧対照表を読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、取引規程(需給調整市場)の2026年4月1日改定(Ver17)の新旧対照表(全402ページ・本則+全6商品別冊)を公表した。第2条(定義)に起動供出機・持ち下げ供出機・起動費単価分・返還区分等を追加し、第36条(差替え)・第44条(返還情報の登録)を改定。起動費等の事後精算ルールと一体で機能する規程整備であり、需給調整市場入札の根幹規程の改定である。

2026.04.01

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米国で4時間電池の容量価値が下がる理由 ― FERC 2025 State of the Marketsに見る蓄電池の中心化 サムネイル

米国で4時間電池の容量価値が下がる理由 ― FERC 2025 State of the Marketsに見る蓄電池の中心化

米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)のスタッフ報告『2025 State of the Markets』(2026年3月公表)は、2025年に発電容量が56GW増え、系統連系キュー2,130GWの74%を太陽光・蓄電池が占める実態を示した。一方で4時間電池の容量寄与率は95%から85%へ逓減する見通しで、より長い持続時間を求める構造変化が見える。

2026.03.24

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需給調整市場×低圧系統連系蓄電池:2026年度の低圧リソース活用・機器個別計測と注意点

需給調整市場×低圧系統連系
蓄電池:2026年度の低圧リソース活用・機器個別計測と注意点

低圧小規模リソースの活用と機器個別計測の制度動向をやさしく解説・低圧の蓄電池で需給調整市場を狙うなら、まず計測の場所(受電点/機器点)が論点。

2026.03.16

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需給調整市場への参入手続き全図解 ― 機器個別・低圧リソース導入と機器点計量フローの新設(2026年3月14日施行) サムネイル

需給調整市場への参入手続き全図解 ― 機器個別・低圧リソース導入と機器点計量フローの新設(2026年3月14日施行)

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場への参入から入札・運用・精算までの全業務フローを定めた取引ガイド別紙『業務フロー』(全70ページ)を2026年3月14日に改定・施行した。機器個別・低圧リソースの導入、機器単位の計量(機器点計量)、派生パターン変更のフローが新たに整理され、より小規模・分散的な蓄電池リソースの参入の道が広がる。

2026.03.14

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需給調整市場5商品のスペックと時刻表 ― 全商品前日取引化・入札開始30分前倒しへ(第6版) サムネイル

需給調整市場5商品のスペックと時刻表 ― 全商品前日取引化・入札開始30分前倒しへ(第6版)

電力需給調整力取引所(EPRX)が2026年3月13日に公表した『需給調整市場の商品要件と取引スケジュール』第6版を解説する。一次〜三次調整力②の応動時間・継続時間・回線・最低入札量などの技術要件と、全商品前日取引化・入札開始30分前倒しに伴う取引スケジュールの改定点を、系統用蓄電池の応札商品選定の観点で整理した。

2026.03.13

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需給調整市場への参入準備 ― 契約締結まで工事不要で約6ヶ月、専用線なら約15ヶ月の工程を読む サムネイル

需給調整市場への参入準備 ― 契約締結まで工事不要で約6ヶ月、専用線なら約15ヶ月の工程を読む

電力需給調整力取引所(EPRX)が公表する『(参考)事前準備が必要な内容』第10版(2026年3月13日以降適用・全15ページ)を解説する。需給調整市場への参入に必要な標準スケジュール、簡易指令システム/専用線オンラインの工事要否・工期・通信仕様・セキュリティ要件を、系統用蓄電池の参入計画の観点で整理した。

2026.03.13

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長期脱炭素オークション第4回 ― 蓄電池は「認定セル優先約定」へ、製造国30%制限は廃止 サムネイル

長期脱炭素オークション第4回 ― 蓄電池は「認定セル優先約定」へ、製造国30%制限は廃止

資源エネルギー庁は制度検討作業部会 第112回(2026年3月4日)の資料3で、長期脱炭素電源オークション第4回入札に向けた蓄電池の約定方法を提示した。経済安全保障推進法の供給確保計画の認定を受けたメーカー製セルを使うリチウムイオン蓄電池案件を優先的に約定し、第3回で導入したセル製造国30%制限ルールは適用しない方針である。

2026.03.04

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容量市場のNet CONE見直し ― 上限価格が約3.0万円/kWへ、蓄電池の容量収入の天井が動く サムネイル

容量市場のNet CONE見直し ― 上限価格が約3.0万円/kWへ、蓄電池の容量収入の天井が動く

資源エネルギー庁は制度検討作業部会 第112回(2026年3月4日)の資料5で、容量市場の指標価格(Net CONE)を最新の発電コスト検証WG値(2.05万円/kW、上限価格約3.0万円/kW)に見直す案と、容量拠出金負担の影響緩和措置(シングルプライス領域に上限を設定する案A-2を推奨)を議論した。目標調達量も諸元見直しで+584万kW増加する。

2026.03.04

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東京電力PG管内で初の再エネ出力制御を指示 ― 揚水619万kWでも余る昼、蓄電池に追い風 サムネイル

東京電力PG管内で初の再エネ出力制御を指示 ― 揚水619万kWでも余る昼、蓄電池に追い風

東京電力パワーグリッドは2026年3月1日、優先給電ルール(送配電等業務指針第174条)に基づき、管内で初めてとなる再生可能エネルギーの出力制御を指示した。好天で太陽光が高出力・需要が低い見通しとなり、火力抑制・揚水運転・域外送電でも供給過剰と判断。出力制御は同日11時から16時に実施された。

2026.03.01

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東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報 ― 制御量184万kW、揚水617万kW動員後もなお余った昼 サムネイル

東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報 ― 制御量184万kW、揚水617万kW動員後もなお余った昼

東京電力パワーグリッドは、管内初となる再エネ出力制御を実施した2026年3月1日の実績速報値を公表した。再エネ出力制御量は184万kW、出力制御期間は11時から16時。揚水617万kWを動員してもなお余った昼の電気の規模を、実数で示すレポートである。

2026.03.01

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IEA『Electricity 2026』の系統用バッテリー特集 ― 2024年63GW増設・累計124GW・コスト約150ドル/kWh サムネイル

IEA『Electricity 2026』の系統用バッテリー特集 ― 2024年63GW増設・累計124GW・コスト約150ドル/kWh

国際エネルギー機関(IEA)の年次電力市場報告『Electricity 2026 – Analysis and forecast to 2030』(全225ページ)は、予測期間を従来の3年から2026年〜2030年の5年に拡張し、グリッドとフレキシビリティを特集章に据えた。系統用バッテリーは2024年に63GWを増設して累計124GWに到達し、プロジェクトコストは約40%低下して約150ドル/kWhに。コスト低下と裏腹に、系統接続・許認可の多年度遅延と収益変動という課題も明示されている。

2026.02.19

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長期脱炭素電源オークション(脱炭素オークション)とは?“20年kW収入”の仕組みと、還付・リスクをやさしく整理

長期脱炭素電源オークション(脱炭素オークション)とは?
“20年kW収入”の仕組みと、還付・リスクをやさしく整理

買うのはkW(出せる力)発電量(kWh)とは別モノ。将来の供給力を確保する制度。 落札=ゴールではない供給開始・要件遵守・監視対応までが事業の本番。入金は「満額」ではない支払金額 = 容量確保契約金額− (還付/控除 + ペナルティ等)

2026.01.06

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容量市場メインオークション約定結果(2029年度)― 約定総額2兆2,094億円・全エリア指標価格超・蓄電池169万kW サムネイル

容量市場メインオークション約定結果(2029年度)― 約定総額2兆2,094億円・全エリア指標価格超・蓄電池169万kW

電力広域的運営推進機関(OCCTO)が公表した対象実需給年度2029年度のメインオークション約定結果は、約定総容量1億6,608万kW、経過措置を踏まえた約定総額2兆2,094億円となった。市場分断により約定価格は4ブロックに分かれ、いずれも指標価格(Net CONE 10,075円/kW)を上回った。蓄電池は放電可能時間3時間以上で安定電源として参加でき、応札容量は169万kW(全方式の1.0%)である。

2026.01.02

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JEPX(卸電力市場)入門 スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池(BESS)の使い方まで一気に理解

JEPX(卸電力市場)入門 スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池(BESS)の使い方まで一気に理解

JEPX(日本卸電力取引所)の基礎を、スポットと時間前の違いから価格の決まり方、BESSの使いどころまで一気に解説。最小単位・手数料・リスクにも触れ、初導入でも判断できます。

2025.10.19

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容量市場(OCCTO)とは?BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説

容量市場(OCCTO)とは?
BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説

容量市場は将来の供給力(kW)をオークションで前倒し確保し、約定価格は需要曲線と供給曲線の交点で決まります(エリア分断時は1.5倍上限あり)。 BESSは期待容量1,000kW以上・放電3時間以上で安定電源として参加でき、落札対価は月割(12分割)で支払われます。

2025.10.19

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初心者投資家向け・商品別に実務でわかる解説2026年版 需給調整市場(EPRX)入門 【BESS向け】

初心者投資家向け・商品別に"実務でわかる"解説
2026年版 需給調整市場(EPRX)入門 【BESS向け】

このスライドでは、需給調整市場(EPRX)の基本から、各商品の詳細仕様、実務参入のポイントまで、段階的に解説します。

2025.09.21

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脱炭素社会のキーテクノロジーである「系統用蓄電池(BESS)」のビジネスに特化した専門情報メディアです。

再生可能エネルギーの導入が加速する一方、その制度や技術は複雑で、変化のスピードも速まっています。
当メディアでは、系統用蓄電池の基礎知識はもちろん、FIT・FIP制度それぞれに対応した併設モデルの解説、需給調整市場や容量市場といったビジネスの現場、さらには関連法規や実務上の注意点まで、専門的かつ分かりやすく解説します。

これから事業を始める方の最初の羅針盤として、そして既に事業に取り組む方の情報収集の拠点として、皆様のビジネスを力強く後押しする情報をお届けしてまいります。