容量市場に参加している電源は、2年先の停止予定をあらかじめ申告し、系統全体の供給力が足りなくなる時期に停止が重ならないよう調整を受ける。今回意見募集にかかったのは、その調整手続を書いた業務マニュアルの案である。

蓄電池の運用担当にとっての要点は2つに絞られる。申告する量がどう計算されるのかと、いつまでに出して、応じられないと何が起きるのかである。本稿はこの2点を軸に、マニュアル案（2028年度版・調整業務編）に書かれている値だけを並べて整理する。

9月16日17時までに意見を出せる4本のマニュアル案

意見募集期間は2026年9月3日（木）から2026年9月16日（水）17時までである。対象は次の4本で、いずれも実需給年度2028年度版と2027年度版が並ぶ構成になっている。

• 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編（実需給年度の2年度前に行う容量停止計画の調整）2028年度版
• 同 2027年度版
• 容量市場業務マニュアル 長期脱炭素電源オークション 実需給期間前から発生するリクワイアメント対応編（別冊）容量停止計画の調整業務 2028年度版
• 同 2027年度版

マニュアル案（2028年度版）の章構成は、第1章 はじめに／第2章 容量停止計画の提出手続／第3章 容量停止計画の調整手続／第4章 調整不調電源ペナルティ確定手続／第5章 ペナルティ確定完了以降の業務／Appendix である。提出から調整、ペナルティ確定、その後の業務までが章の順に並んでいるので、自社の関心のある工程から読み始められる。

蓄電池の出力可能容量は「各月の管理容量×調整係数」で決まる

ここが本稿の核である。容量停止計画に申告する量は、電源の種類によって拾う数値が違う。蓄電池について、マニュアル案の注5は次のように書いている。

要点を分解すると、土台になるのは期待容量等算定諸元一覧の「各月の管理容量」であり、そこに調整係数が掛かる。調整係数は「作業及び作業を考慮した運転継続時間」から求めるとされている。つまり、点検などの作業をどう織り込むかで運転継続時間の見積りが変わり、その見積りが係数を通じて申告量に効いてくる構造である。

火力のように定格出力から積む発想ではなく、月ごとの管理容量を出発点にする点が蓄電池・純揚水に固有の扱いである。「各月の」と書かれているとおり、月をまたいで一律の値を使う設計にはなっていない。

調整係数の具体的な算出手順や数値例は、本稿執筆時点でマニュアル案から読み取れていない。確認できているのは「各月の管理容量に、運転継続時間から求めた調整係数を乗じる」という構造そのものまでである。自社の申告量を詰めるには、期待容量等算定諸元一覧に載っている各月の管理容量と、作業計画を踏まえた運転継続時間の2つを先に固めておく必要がある。

提出期限は電源区分で違う（長期固定電源は7月末・それ以外は10月末）

2028年度版の記載では、容量停止計画の提出期限は電源区分で分かれている。

• 長期固定電源：実需給年度の2年度前の7月末日まで
• 長期固定電源以外：実需給年度の2年度前の10月末日まで

差は3か月である。自社電源がどちらに当たるかを確認しないまま10月末を前提に段取りを組むと、長期固定電源だった場合に7月末を過ぎてしまう。期限の特定よりも先に、電源区分の確認が来るという順序になる。

長期脱炭素電源オークションで落札した蓄電池は、今回の別冊マニュアル（実需給期間前から発生するリクワイアメント対応編）の対象にもなる。調整業務編と別冊の2本立てで確認する必要がある点に注意したい。別冊側の期限が調整業務編と同じかどうかは、本稿では未精読のため確認していない。

調整は11〜12月にSTEP1〜4で回る

提出された停止計画は、11〜12月に実施される調整手続にかかる。調整は一度で終わらず、STEP1からSTEP4までの複数ラウンドで回る設計になっている。

マニュアル案には「調整期間は、供給力の確保状況により必要により延長する場合」がある旨の記載もある。つまり11〜12月という枠は固定ではなく、供給力の確保状況によっては後ろに伸びうる。

調整が不調に終わった電源については、2月末頃に調整不調電源ペナルティ確定手続が行われる。提出から確定までを1本の線で見ると、2年度前の7月末または10月末に出し、同じ年の11〜12月に調整され、翌2月末頃に不調分の扱いが確定するという流れになる。

STEP1からSTEP4のそれぞれで何が行われ、どう期間が割り振られるのかは、本稿執筆時点で確認できていない。確認できているのは「11〜12月にSTEP1〜4の複数ラウンドで調整する」「必要により延長する場合がある」という2点である。

調整不調のペナルティは減額率0.3％相当、重加算は1.5倍

調整が不調に終わった場合の経済的ペナルティについて、マニュアル案の表3-1には減額率「0.300015」と記載され、「減額率を0.3％相当で固定」とされている。算定基礎は「約定時点ブロック構成における作業停止量で算定」である。

さらに重加算の規定がある。「調整期間終了以降に容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更を行ったことで供給信頼度確保へ影響を与える場合には…経済的ペナルティ金額を1.5倍したものを科す場合」があるとされている。

実務的な意味は明快である。調整期間が終わった後に自社の事情で停止期間を動かすと、通常のペナルティに1.5倍が乗りうる。停止計画は「出したら動かせない」前提で組むのが安全側の設計になる。

専門家の視点

1. 注5の算定式が明文化されたことが、今回のいちばんの実務インパクトである。「発電方式の区分が純揚水・蓄電池の出力可能容量は、期待容量等算定諸元一覧の『各月の管理容量』に、作業及び作業を考慮した運転継続時間から求めた調整係数を乗じた値」とあり、蓄電池は管理容量ベースに調整係数を適用する。定格出力から積む発想では申告量が合わない。
2. 提出期限が電源区分で違う点は、社内の段取りに直結する。長期固定電源は実需給2年度前の7月末日まで、それ以外は実需給2年度前の10月末日までである。区分の確認を後回しにすると、3か月分の準備期間を取り違える。
3. ペナルティは率が固定されている一方、重加算の条件は事業者側の行動に紐づく。表3-1に減額率「0.300015」と記載され「減額率を0.3％相当で固定」とされる。調整期間終了以降に事業者の事由で停止期間を追加・変更し供給信頼度に影響を与えた場合は1.5倍の重加算がある。率が固定である以上、金額を抑える余地は「停止量を減らす」か「調整期間内に収める」かの2つに限られる。

提出の実務（容量市場システム・CSVの命名規則）

提出は容量市場システム経由である。登録方法は2通りで、一括登録は「容量停止計画設定CSV」のCSVアップロード、個別は直接登録となる。あわせて、流通設備作業通知はEXCELファイル（様式1）である。

CSVのファイル名形式は次のように定められている。

命名規則に桁数が指定されている点は見落としやすい。事業者コードは4桁、電源等識別番号は10桁で、末尾には変更回数を示す「R」付きの連番が入る。複数電源をまとめて登録する運用では、ファイル名の生成をテンプレート化しておかないと取り違えが起きる。

意見の出し方

意見は所定の意見提出様式（Excel）を電子メールに添付し、OCCTO需給計画部（youryou_ikenboshuu@occto.or.jp）へ送付する。日本語限定で、1件あたり理由も含め原則1,000文字以内とされている。締切は2026年9月16日17時である。

文字数の上限が決まっているため、算定係数の扱いのように論点が複数ある場合は、件を分けて出す形になる。様式と提出先は意見募集ページから確認できる。

いま取るべきアクション

数値照合表

本文に出た主要数値と一次情報を1対1で対照した表である。

よくある質問

編集体制と事実確認プロセス

出典（一次情報）