容量市場のNet CONE・上限価格見直しの全体像

結論：Net CONEの水準見直しには前回すでに一定のコンセンサスがあり、今回は「負担増の痛みをどう緩和するか」の約定方式選択に論点が移った。

資源エネルギー庁が2026年4月3日に開催した総合資源エネルギー調査会 制度検討作業部会（第113回）の事務局資料『容量市場について』（資料5・全27ページ）は、次の3つの論点で構成される。

前回（2026年3月4日）の作業部会では、最新のコスト検証を元にNet CONEの水準を見直すことに一定のコンセンサスが得られた。一方で、負担増を受ける小売電気事業者への配慮や、長期脱炭素電源オークションの整備により容量市場が事実上「既設電源の維持の仕組み」として機能している実態を踏まえ、設定方法自体の見直しを求める意見もあった。

Net CONEは容量市場の指標価格で、上限価格の基準となる。委員からは影響緩和策として案2・案3のいずれかが適当とされており、本資料はその比較を深掘りしたものである。

影響緩和策・案2と案3の違いと事務局が案3を推す理由

結論：定量分析では両案に大差がなかったが、応札価格規律を踏まえた「供給力確保の確実性」で案3（二段階シングルプライス）に軍配が上がった。

図1：影響緩和策3案の比較と、事務局が案3（二段階シングルプライス）を推す理由

出典：第113回制度検討作業部会 資料5『容量市場について』（2026年4月3日・全27ページ）。各案の詳細な約定曲線は一次資料参照。

Net CONE・上限価格の引上げに伴う小売電気事業者の負担増を緩和する方策として、3つの案が検討された。案1（段階的引上げ）は供給力確保に課題があるとされ、委員からは案2・案3のいずれかが適当との意見が示されていた。

案3の「応札行動の歪み」懸念への回答

案3には、Net CONE近傍の電源がNet CONE超で応札するインセンティブが生じうるという懸念がある。これに対し事務局は、容量市場の入札ガイドラインと電力・ガス取引監視等委員会による監視で対応可能であり、ベンチマーク価格を事前に示さないといった措置までは不要と整理した。むしろベンチマーク価格を事前に示すことで、事業者の予見可能性が高まる利点も指摘されている。

蓄電池の容量収入・マルチマーケット入札への影響

結論：Net CONE・上限価格の水準と約定方式の選択は、蓄電池の容量収入の「上限」と「確実性」を直接左右する。

図2：応札価格規律と、蓄電池の容量収入・マルチマーケット入札への影響

出典：第113回制度検討作業部会 資料5『容量市場について』（2026年4月3日）。非効率石炭火力の稼働抑制誘導措置もあわせて議論。

容量市場は系統用蓄電池の主要な容量収入源である。Net CONE・上限価格の水準と、案2／案3いずれの約定方式が採用されるかは、蓄電池の容量収入の上限・確実性を直接左右する。

特に重要なのが応札価格規律である。応札価格には事業報酬・減価償却費を織り込めず、他市場収益の控除が求められる。これは、蓄電池がスポット市場・需給調整市場で得る収益が容量市場の応札価格から差し引かれる構造を意味し、需給調整市場・スポット等の他市場収益とのトレードオフを意識したマルチマーケット入札戦略の前提となる。

また、論点2の2027年度実需給向け追加オークションの開催可否は、短期の容量収入機会に影響する。目標調達量・供給力確保状況の整理に基づく開催判断の行方を注視したい。

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この記事のまとめ

エネ庁の第113回制度検討作業部会（2026年4月3日）は、容量市場の指標価格Net CONEと上限価格の見直しに伴う影響緩和策として、案2（Net CONE以上はマルチプライス併用）と案3（Net CONEをベンチマークに二段階シングルプライス）を比較し、応札価格規律（事業報酬・減価償却費の織込み不可、他市場収益の控除）を踏まえ、確実な供給力確保の観点から案3が望ましいと整理した。応札行動の歪み懸念には入札ガイドラインと監視委の監視で対応可能とする。2027年度実需給向け追加オークションの開催判断、非効率石炭火力の稼働抑制誘導措置もあわせて議論されており、蓄電池の容量収入とマルチマーケット入札戦略に直結する一次資料である。

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