作成日：2026.08.28
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市場・価格
※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。
GX-ETSの排出枠取引市場は2027年度秋に開設
——板寄せ・約定は1日1回15:00・呼値1円
2026年8月26日の第8回 排出量取引制度小委員会（資料3・事務局案）で、GX-ETSの排出枠取引市場を2027年度秋頃に開設する方針と基本設計が示されました。GX推進機構が設置・運営します。
先に結論を置きます。BESS単体は直接排出10万t-CO2の制度対象になり得ないため、義務者としての影響はありません。排出枠を買う義務が生じる話ではありません。
それでも読む価値があるのは、炭素価格にレンジが公示されると火力の限界費用が動き、スポット価格のボラティリティ＝裁定の余地が構造的に広がるからです。ただし制限値幅は基準値段の±90%と極めて広く、当面の予見性は高くありません。
- GX-ETSの排出枠取引市場を2027年度秋頃に開設。GX推進機構が設置・運営し、市場運営の専門性を持つ事業者へ業務の一部を委託する。
- 基本設計は板寄せ方式・約定1日1回15:00（注文8:00〜14:59）・開設週5日・売買単位1t-CO2・呼値1円・制限値幅は基準値段の±90%。
- BESS単体は制度対象になり得ない。効くのは炭素価格経由の間接効果で、スポット価格のボラティリティが構造的に広がる方向に働く。
1. 何が起きたか
要点まとめ 約定は1日1回15:00の板寄せ
GX-ETSは、排出量に上限（キャップ）を設け、余った分・足りない分を排出枠として売買させる制度です。その売買の場が「排出枠取引市場」で、今回はその開設時期と取引ルールの骨格が示されました。
2026年8月26日に開かれた第8回 排出量取引制度小委員会の資料3で、GX-ETSの排出枠取引市場を2027年度秋頃に開設するという事務局案が示されました。市場を設置・運営するのはGX推進機構で、市場運営の専門性を持つ事業者へ業務の一部を委託する形をとります。
基本設計（案）は、開設日が週5日（平日）、約定が1日1回15:00（注文受付は8:00〜14:59）、売買単位が1t-CO2、呼値が1円、制限値幅が基準値段の±90%、方式は板寄せ方式です。
板寄せ方式は、一定時間に集めた注文を1つの価格でまとめて約定させるやり方で、値が付く回数が1日1回に限られます。株式市場のような連続約定ではありません。
あわせて、2026年8月26日時点で登録確認機関は14件が登録済み（申請は21社）とされています。
2. 誰が参加できるのか
要点まとめ 制度対象者は自己勘定では入れない
市場に注文を出せる人が誰かで、値の付き方は大きく変わります。参加者が絞られるほど、取引は薄くなります。
① 制度対象者。加えて、子会社・関連会社である制度対象者から委託を受けた親会社等も参加できます。ただし自己勘定での取引は不可で、委託売買に限られます。
② 取引円滑化に寄与する事業者。要件は3つで、カーボン・クレジット市場において前年度に売買双方の気配提示を午後立会約定時刻まで実施した日数が年間営業日数の50%以上であること、直近2年度の取引量が取引実績事業者の平均以上であること、金融商品取引法・商品先物取引法上の取引所の取引資格を保有していることです。
3. BESSにどう効くのか
要点まとめ BESS単体は制度対象になり得ない
蓄電池そのものは排出しないので、制度の当事者にはなりません。関係するのは、電気の値段の動き方が変わるという一点です。
BESS単体は直接排出10万t-CO2の制度対象になり得ないため、義務者としての影響はありません。排出枠を買う義務が生じる話ではありません。
効くのは価格経由の間接効果です。参考として示された上下限価格の見通しは、2026年度が上限4,300円・下限1,700円、2030年度が上限4,840円・下限1,913円（いずれもt-CO2あたり）。炭素価格に下限と上限のレンジが公示されると、火力の限界費用に炭素コストが織り込まれます。その結果、スポット価格のボラティリティ、つまりBESSが取りにいく裁定の余地が構造的に広がる方向に働きます。
タイミングの設計にも注意が要ります。約定は1日1回15:00の板寄せで、電力スポット市場の入札締切（10:00）より後にあります。当日の電力価格形成に排出枠の値が直接効く順序にはなっていません。
社内では、制度より先に「移行計画」が効く
親会社（電力・ガス・商社）が制度対象である場合、グループのGX投資計画＝移行計画にBESS投資が明記されるかどうかが、社内の資金配分に影響します。制度そのものより、この社内プロセスのほうが実務では先に効きます。
あわせて、2026年8月26日に公示されたベースロード市場ガイドライン改定案（e-Gov 案件番号620340006・締切2026年9月24日）は、GX-ETS費用の卸価格転嫁の算定手順を新設しています。市場開設と費用転嫁は、同じ制度パッケージの表と裏です。
4. 数値の一覧
参考値と設計値が混ざりやすい論点です。資料3に示された内容だけを一覧にしました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開設時期 | 2027年度秋頃 |
| 設置・運営 | GX推進機構（市場運営の専門性を持つ事業者へ業務の一部を委託） |
| 開設日 | 週5日（平日） |
| 約定 | 1日1回 15:00（注文 8:00〜14:59） |
| 売買単位 | 1t-CO2 |
| 呼値 | 1円 |
| 制限値幅 | 基準値段の±90% |
| 方式 | 板寄せ方式 |
| 参考：2026年度の上限価格 | 4,300円／t-CO2 |
| 参考：2026年度の下限価格 | 1,700円／t-CO2 |
| 参考：2030年度の上限価格 | 4,840円／t-CO2 |
| 参考：2030年度の下限価格 | 1,913円／t-CO2 |
| 登録確認機関 | 14件を登録（申請21社・2026年8月26日時点） |
5. いつまでに何をするか
市場の開設は2027年度秋頃ですが、期限があるのは別のところです。9月24日締切のパブコメが1件あります。
- 自社が制度対象かどうかを確定させる。BESS単体では対象になり得ません。判定が要るのは親会社・グループ側です。
- 親会社が制度対象なら、移行計画にBESS投資が入るかを社内で確認する。ここが社内の資金配分に直接効きます。
- ベースロード市場ガイドライン改定案（e-Gov 620340006）を読む。締切は2026年9月24日。GX-ETS費用の卸価格転嫁の算定手順が新設されており、意見提出の機会があります。
- 炭素価格を織り込んだ収益シミュレーションを準備する。参考の上下限（2026年度 1,700〜4,300円／t-CO2）と、制限値幅±90%という広さの両方を前提に置きます。
- 市場の基本設計の確定を追う。現時点の内容は事務局案であり、開設は2027年度秋頃です。
6. 未確定・注意点
- 本記事が扱っているのは事務局案です。確定した制度設計ではありません。開設時期も「2027年度秋頃」で、日付は示されていません。
- 上下限価格は参考として示された見通しであり、確定した価格や取引実績ではありません。
- BESS単体は制度対象になり得ません。「蓄電池に排出枠の購入義務が生じる」という読み方は誤りです。
- 市場運営の業務委託先となる事業者は、資料上「市場運営の専門性を持つ事業者」とされるにとどまり、具体名は本記事では確認していません。
7. よくある質問
排出枠取引市場はいつ開設されますか。
2027年度秋頃とされています。日付までは示されていません。GX推進機構が設置・運営し、市場運営の専門性を持つ事業者へ業務の一部を委託する形です。
どんな取引の仕組みですか。
板寄せ方式で、約定は1日1回15:00。注文の受付は8:00から14:59までです。開設日は週5日（平日）、売買単位は1t-CO2、呼値は1円、制限値幅は基準値段の±90%とされています。
蓄電池の事業者は排出枠を買う義務を負いますか。
負いません。BESS単体は直接排出10万t-CO2の制度対象になり得ないため、義務者としての影響はありません。効いてくるのは炭素価格を通じた間接的な影響です。
誰が市場に参加できますか。
制度対象者（および子会社・関連会社である制度対象者から委託を受けた親会社等。ただし自己勘定は不可で委託売買のみ）と、取引円滑化に寄与する事業者です。後者はカーボン・クレジット市場で前年度に売買双方の気配提示を午後立会約定時刻まで実施した日数が年間営業日数の50%以上であること、直近2年度の取引量が取引実績事業者の平均以上であること、金融商品取引法・商品先物取引法上の取引所の取引資格を保有していることが要件とされています。
炭素価格はどのくらいの水準が想定されていますか。
参考として、2026年度が上限4,300円・下限1,700円、2030年度が上限4,840円・下限1,913円（いずれもt-CO2あたり）という見通しが示されています。参考値であり、確定した価格ではありません。
電力のスポット価格にはどう影響しますか。
炭素価格が公示されることで火力の限界費用に炭素コストが織り込まれ、スポット価格のボラティリティが構造的に広がる方向に働きます。ただし約定が1日1回15:00の板寄せで、電力スポット市場の入札締切（10:00）より後にあるため、当日の電力価格形成に直接効く設計にはなっていません。
9月末が届出の期限だと聞きましたが本当ですか。
9月末が制度対象届出・移行計画の提出期限とされていますが、これは二次情報由来で、一次情報では未確認です。期限として扱う前に原典で確認してください。
まとめ
- 2026年8月26日の第8回 排出量取引制度小委員会 資料3（事務局案）で、GX-ETSの排出枠取引市場を2027年度秋頃に開設する方針が示された。
- 設置・運営はGX推進機構。市場運営の専門性を持つ事業者へ業務の一部を委託する。
- 基本設計は開設週5日（平日）・約定1日1回15:00（注文8:00〜14:59）・売買単位1t-CO2・呼値1円・制限値幅は基準値段の±90%・板寄せ方式。
- 参加者は制度対象者（自己勘定不可・委託売買のみ）と、取引円滑化に寄与する事業者の2区分。後者は気配提示日数が年間営業日数の50%以上ほか3要件。
- 参考の上下限価格は2026年度 上限4,300円／下限1,700円、2030年度 上限4,840円／下限1,913円（t-CO2）。登録確認機関は14件を登録（申請21社）。
- BESS単体は直接排出10万t-CO2の制度対象になり得ず、義務者としての影響はない。効くのは炭素価格経由でスポット価格のボラティリティが広がる間接効果。
- ベースロード市場ガイドライン改定案（e-Gov 620340006・締切2026年9月24日）がGX-ETS費用の卸価格転嫁の算定手順を新設している。
発行・監修
出典（一次情報）
- 経済産業省 第8回 排出量取引制度小委員会 会議ページ（2026年8月26日）https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/008.html
- 第8回 排出量取引制度小委員会 資料3（2026年8月26日）https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/008_03_00.pdf
- e-Gov パブリックコメント：ベースロード市場ガイドライン改定案（案件番号620340006・公示2026年8月26日・締切2026年9月24日）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620340006&Mode=0
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