読了目安：約7分対象読者：上級（容量市場・需給調整市場の収益を織り込んで系統用蓄電池の事業計画を組む事業開発・運用責任者）種別：ニュース解説＋制度分析

168万kWの枠に、1件も応札がなかった

OCCTOの募集結果ページ（更新日2026年9月16日）には、一文だけが加わっている。

募集期間は2026年8月19日（水）から9月15日（火）まで。締切の翌日に結果が出た。応札が1件でもあれば審査の説明が要るが、ゼロなら書くことがない。ページの淡白さが、そのまま結果の性格を映している。

募集内容は募集要綱に書かれている。2027年度・2028年度制度適用開始向けの予備電源として、東（50Hz）エリアにおいて100万kW、西（60Hz）エリアにおいて68万kW。合わせて168万kWである。

見落としやすいのは、その前段だ。OCCTOは募集要綱案と契約約款案について事前に意見募集をかけていた。結果は意見なし。意見が出ないまま要綱と約款を確定させ、募集に進み、応札もゼロだった。制度設計の段階から、事業者がこのテーブルに着いていなかったと読める。

予備電源とは何だったのか——容量市場でも長期脱炭素電源オークションでもない

供給力を確保する国の仕組みは複数ある。混同されやすいので、対価を払う対象で区別したい。

OCCTOによる予備電源制度の説明はこうである。

対価の対象は「休止電源を、一定期間内に稼働が可能な状態のまま維持すること」。動かすことにではなく、動かせる状態を保つことに払う。

容量市場は違う。実需給の4年前に、供給力（kW）を広く調達する。長期脱炭素電源オークションも違う。新設・リプレースの電源について、固定費を長期にわたって保証する。前者は既存の供給力を広く押さえる制度、後者は新しい電源を建てさせる制度である。

予備電源はそのどちらでもない。すでに止まっている電源を、止まったまま生かしておく。供給力確保の最後の備えにあたる位置づけである。

なぜ手が挙がらなかったのか（ここからは本レポートの推定）

休止した電源を「一定期間内に稼働が可能」な状態で維持するには、費用が止まらない。設備の保全は続ける必要がある。運転と保守ができる人員も手放せない。燃料の調達体制も生かしておかなければ、いざというときに立ち上がらない。どれも発電しなくても出ていく固定費である。

一方、予備電源は発動されるまで電気を売らない。収入は待機への対価だけだ。

ここに比較が入る。同じ設備を容量市場に出せばkW価値が得られる。卸電力市場でも需給調整市場でも、動かせば収益機会がある。「休ませたまま待たせる」ことを選ぶには、その対価が、動かして稼ぐ道を諦める分を上回っていなければならない。今回それが上回らなかった、という説明は成り立つ。

繰り返すが、これは推定である。要綱の対価水準や応札要件のどこが効いたのかを特定する材料は、現時点の公表情報にはない。

確保できなかった168万kWの行き先

事実として押さえるべきは二つある。168万kWぶんの予備供給力が確保できなかったこと。そして、その穴を埋める代替手段について公表ページが何も述べていないことである。再募集をするのか、条件を変えるのか、制度そのものを見直すのか。言及はない。

そのうえで、系統用蓄電池の事業計画に効く筋を挙げる。

ひとつは需給の余裕である。備えが薄いまま2027年度・2028年度を迎える可能性が残る。需給が締まる局面ではスポット価格が跳ねやすくなり、裁定収益には上振れ要因として働く。ただし系統側が別の手当てを進めれば、跳ねは抑えられる方向にも動く。片側に前提を振ると、どちらに転んでも計画を外す。

もうひとつは手段としての位置づけだ。予備電源が埋まらなかった以上、追加の供給力は別の資源から取るほかない。起動が速く、指令への応答も速いBESSは、その候補として相対的な重みを増す方向にある。ただし本件ひとつを根拠に投資判断を動かせる段階ではない。

9月29日、補完オークションが議題に載る

応札ゼロの公表と同じ9月16日、OCCTOはもうひとつの案内を出している。第122回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会が、2026年9月29日17時から19時まで開かれる（会議室O／Web併用）。

議題は3本ある。

1. 補完オークションについて
2. 需給状況を表す新たなシグナルの検討状況について
3. 今後の供給信頼度評価の課題整理について（報告）

予備電源の結果と直接ひもづけた説明が出ているわけではない。ただ、供給信頼度をどう確保するかという問いを扱う場が、結果公表の13日後に設定されている。補完オークションの設計次第では、BESSが応札できる収益機会が立ち上がる可能性もある。読むべきは結論よりも応札要件の記述である。

今から備えること

よくある質問

編集体制と事実確認プロセス

編集部の見立て

1. 応札ゼロを「制度の失敗」と読むのは早い。今回分かったのは、この条件と枠組みでは休止電源が出てこなかったという一点である。対価水準・応札要件・契約期間のどれが効いたのかは公表されておらず、制度の評価はその材料が出てからでよい。
2. 実務上は、9月29日の補完オークションの議論のほうが先に効く。予備電源が埋まらない状態で供給信頼度を確保する手段を扱う場であり、設計次第ではBESSの応札可否が論点に入る。読むべきは結論よりも応札要件の記述である。
3. 需給前提は両側で持ちたい。168万kWが確保できていないことは需給逼迫側の材料だが、系統側の追加対策が入れば逆へ振れる。今の段階で価格前提を上下どちらかに寄せると、9月29日以降の情報で組み直しになる。

数値照合表

本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）