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エネルギー業界の今を発信する系統用蓄電池(BESS)ニュース
通称：ベスニュース
(本サイトに掲載している記事は、転載・引用が可能です。)

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作成日：2026.07.30

更新日：—

上級

市場・価格

#電力広域的運営推進機関

#制度・ルール文書

#上限価格

#容量市場

#市場

※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。

容量市場の上限価格が倍増 ― 2030年度は31,366.5円/kW、指標価格（Net CONE）は20,911円/kW

容量市場の上限価格が倍増 ― 2030年度は31,366.5円/kW、指標価格（Net CONE）は20,911円/kW サムネイル

OCCTOは2026年7月30日、2026年度メインオークション（対象実需給年度2030年度）の需要曲線を決定・公表した。指標価格・上限価格はいずれも前回から+107.6%。倍増の起点はモデルプラントの基準年更新にあり、2030年度の容量収入の前提を組み替える必要がある。

このページの要点

  1. 容量市場2030年度の上限価格が31,366.5円/kWへ、前回のほぼ2倍に決定した（需要曲線作成要領）
  2. 倍増の起点はモデルプラント（CCGT）の基準年更新（2014→2023年）でGross CONEが上がったこと
  3. 2030年度のBESS容量収入の前提を、新しい指標価格20,911円/kWで置き直す必要がある

出典：OCCTO 2026年度メインオークション需要曲線・需要曲線作成要領（対象実需給年度2030年度、2026年7月30日決定・公表）。

要旨 ― ひと言でいえば

国が「いつでも電気を出せる能力」を買うときの上限単価を、2014年に火力発電所を建てた場合の値段から2023年の値段に置き換えて計算し直したところ、天井が前回のほぼ2倍になった、という話である。

決定した数値 ― 目標調達量1億9,691万kW・指標価格20,911円/kW・上限価格31,366.5円/kW

7月30日の決定内容のうち、事業性に直結するのは指標価格と上限価格の2つである。

図1：2030年度メインオークションで決定した3つの数値

容量市場2030年度の目標調達量1億9,691万kW、指標価格20,911円/kW、上限価格31,366.5円/kWを並べた図

出典：OCCTO 2026年度メインオークション需要曲線作成要領（対象実需給年度：2030年度）。

OCCTOは2026年7月30日、業務規程第32条の13に基づいて2026年度メインオークション（対象実需給年度：2030年度）の需要曲線を決定し、公表した。第4回電力安定供給ワーキンググループ（2026年7月14日開催）の審議内容を踏まえたものである。算定結果は、目標調達量196,905,207kW、指標価格（Net CONE）20,911円/kW、上限価格31,366.5円/kW。

前回の2025年度メインオークション（実需給2029年度）は指標価格10,075円/kW、上限価格15,112.5円/kWだった。つまり指標価格・上限価格ともに+107.6%である。一方で目標調達量は1億8,997万kWから1億9,691万kWへ約+694万kW（+3.7%）の増加にとどまる。動いたのは価格側だけと言っていい。

一次資料の記載（要旨）

算定結果は、目標調達量196,905,207kW、指標価格20,911円/kW、上限価格31,366.5円/kW、上限価格における調達量195,267,720kW、調達価格ゼロにおける調達量203,897,409kW。発動指令電源の応札上限容量は8,095,069kW（H3需要の5％）。

— OCCTO 2026年度メインオークション需要曲線作成要領（対象実需給年度：2030年度）

倍増の主因 ― モデルプラント（CCGT）の基準年が2014年から2023年へ

価格が倍になった理由は制度の変更ではなく、原価計算に使う基準年の入れ替えである。

図2：指標価格が倍増した主因と、据置きの前提

容量市場の指標価格が倍増した主因＝モデルプラントCCGTの基準年2014→2023年更新と据置きの前提を示す図

出典：需要曲線作成要領Ⅳ 算定結果、発電コスト検証WG 令和7年2月報告書「LNG火力」。

上限価格は「指標価格の1.5倍」と需要曲線作成要領Ⅱ-4で定義されている。指標価格が動けば上限価格も同率で動く。したがって見るべきは指標価格、すなわちGross CONEから容量市場以外の収益を差し引いたNet CONEの側になる。

Gross CONEの算定に用いるモデルプラントはCCGTで、その基準年が2014年から2023年へ更新された（発電コスト検証WG 令和7年2月報告書「LNG火力」）。建設費等が現在の水準に置き換わり、Gross CONEは31,683円/kWとなった。新規電源を建てて維持するのにいくらかかるかという前提を、10年近く前の値から現在値に持ち替えた結果である。

価格を押し下げる方向の変化も同時に起きている。容量市場以外からの収益は5,190円/kWから10,772円/kW（Gross CONE 31,683円/kWの34%）へ倍増し、インフレーション率は17.56%から6.71%へ下がった。評価期間の期待インフレ率は0.81%から0.98%。それらを織り込んでもNet CONEは倍増した。系統接続費1.56千円/kW、経年に伴う修繕費等の増分3万円/kW程度、税引前WACC 5%、コスト評価年数40年は据置きである。

基準年の更新はコスト前提の現在化であり、容量市場の制度設計そのものが変わったわけではない。

需要曲線の形状と、約定処理で加算・控除される供給力

曲線は4点を直線で結んだ形で、約定処理では市場外の供給力が加減される。

需要曲線は、①目標調達量と指標価格の交点、②上限価格、③上限価格における調達量、④調達価格ゼロにおける調達量の4点を直線で結んだ形状とする。③は195,267,720kW、④は203,897,409kW。発動指令電源の応札上限容量は8,095,069kW（H3需要の5％）に置かれた。

約定処理で加算・控除される供給力

約定処理では、FIT電源等の期待容量19,855,721kWと長期脱炭素電源オークションの契約容量6,850,371kWを加算し、容量市場外の見込み供給力1,800,000kW（一定の蓋然性のある供給力1,200,000kWと、ブラックスタート電源のひっ迫時に活用できる供給力600,000kW）を控除する。石炭・バイオマス混焼のFIT電源等は事後的に織り込み、洋上風力のゼロプレミアム案件が応札された場合は事後的に控除される。

根拠は広域機関 業務規程 第5章第1節第3款 第32条の13で、原案を策定し国の関連審議会等の意見を聴いた上で決定・公表する手続きである。

2030年度の容量収入をどう置き直すか ― 応札受付は10月13日から

前回は全エリアが指標価格を超えて約定した。倍になった指標価格の下で同じことが起きるかが分かれ目になる。

2029年度向けの約定は全エリアで指標価格を上回った。指標価格が10,075円/kWから20,911円/kWへ上がった2030年度でも同じ関係が続くなら、BESSの容量収入の水準は大きく切り上がる。上限価格が15,112.5円/kWから31,366.5円/kWへ動いたことで、収入見通しのレンジ上限も倍になった。IRRと資金調達条件の改善余地はここにある。

ただし高い上限価格は新規参入を誘発する。応札量が増えれば約定価格は抑えられる方向に働くため、上限に張り付く前提は置けない。指標価格水準・上限価格張り付き・前年並みの超過率の複数シナリオで感度分析を組み、どのシナリオでも成立する条件を先に出しておく方が現実的である。

  • 2030年度実需給のBESS容量収入見通しを、新しい指標価格20,911円/kW・上限価格31,366.5円/kWで再計算する。
  • 前回（2029年度向け）が全エリア指標価格超で約定した実績を踏まえ、指標価格水準・上限張り付き・前年並み超過率の複数シナリオで感度分析を行う。
  • 需要曲線PDF（4点の形状）と需要曲線作成要領Ⅳ「算定結果」を自社の収益モデルへ取り込む。
  • 応札受付（2026年10月13日〜10月23日）までに応札価格戦略を確定する。（期限：2026年10月23日）

読者別の緊急度

初級（投資家・土地オーナー）4／5

容量収入の見通しが変わるため、投資判断の前提として今週中に把握したい。

中級（建設・メーカー・設計）3／5

設備要件の変更はないが、事業性評価の前提が変わる。

上級（事業者・アグリゲーター）5／5

応札価格戦略の再構築に直結する。即日着手すべき。

よくある質問（Q&A）

容量市場2030年度の上限価格はいくらですか？

31,366.5円/kWです。上限価格は需要曲線作成要領Ⅱ-4で「指標価格の1.5倍」と定義されており、指標価格20,911円/kWの1.5倍がこの水準にあたります。

指標価格（Net CONE）はなぜ倍になったのですか？

Gross CONEの算定に用いるモデルプラント（CCGT）の基準年が2014年から2023年へ更新され、建設費等が現在の水準に置き換わったことが主因です。容量市場以外からの収益が5,190円/kWから10,772円/kWへ倍増した分を差し引いても、Net CONEは倍増しました。

前回（実需給2029年度）の指標価格と上限価格はいくらでしたか？

2025年度メインオークション（実需給2029年度）は指標価格10,075円/kW、上限価格15,112.5円/kWでした。今回はいずれも+107.6%です。

目標調達量はどれだけ増えましたか？

196,905,207kW（1億9,691万kW）で、前回の1億8,997万kWから約+694万kW・+3.7%の増加です。上限価格における調達量は195,267,720kW、調達価格ゼロにおける調達量は203,897,409kWとされています。

2026年度メインオークションの応札受付はいつですか？

2026年10月13日から10月23日までです。この期間までに、新しい需要曲線を織り込んだ応札価格戦略を固める必要があります。

蓄電池の容量収入の前提はどう変わりますか？

収入見通しのレンジ上限が上限価格の倍増に合わせて切り上がります。前回は全エリアが指標価格超で約定しているため、2030年度も指標価格20,911円/kW近辺かそれ以上を置くシナリオが成り立ちますが、高値が応札量を増やして約定価格を抑える方向にも働くため、複数シナリオでの感度分析が前提になります。

編集部の見立て（独自分析）

独自分析

  • 上限価格は指標価格の1.5倍と定義されているため、Net CONEが倍になれば上限価格も機械的に倍になる。今回の倍増は制度設計の変更ではなくコスト前提の現在化によるもので、基準年が更新されるたびに大きく動き得る性質の数値である。収益モデルの感度分析では、価格水準そのものを固定値として扱わない方がよい。
  • 2029年度向け（2025年度メインオークション）の約定は全エリアで指標価格を超えて約定し、約定総額2.2兆円・蓄電池169万kWの落札だった。指標価格が倍になった2030年度で同じ関係が続けば容量収入の水準は大きく上がるが、高値は新規参入を誘発する。上限に張り付く前提の楽観的な収益計画は避けるべきだと考える。
  • 容量市場以外からの収益がGross CONEの34%（5,190→10,772円/kW）まで上がった点は、卸・調整力など容量市場に頼らない収益が増えているという制度側の認識の表れと読める。BESSには、容量収入とエネルギー・調整力収入を重複計上しない収益モデルが求められる方向である。
  • 目標調達量の+694万kW（+3.7%）は調達枠の拡大だが、約定処理では長期脱炭素電源オークションの契約容量685万kWが加算される。実質的な追加調達余地は、目標調達量の伸びほど大きくない可能性が高い。

※本ブロックは一次資料の事実に基づく編集部の見立てであり、一次資料に記載された決定事項ではありません。

この記事のまとめ

2030年度実需給を対象とする容量市場の需要曲線が決まった。指標価格20,911円/kW・上限価格31,366.5円/kWで、いずれも前回から+107.6%。目標調達量は196,905,207kWで+3.7%にとどまり、動いたのは価格側である。起点はモデルプラント（CCGT）の基準年を2014年から2023年へ更新したこと。応札受付は10月13日から23日まで。

編集体制

執筆

BESSNEWS編集部

系統用蓄電池の制度・市場・ファイナンスを一次資料に基づいて解説する編集部。審議会資料・約款・公募要領を原文で確認して記事化しています。

監修

BESS NEWS編集長

容量市場・需給調整市場の制度設計と系統運用を担当。本記事の数値は需要曲線および需要曲線作成要領の算定結果と突き合わせて確認した。

出典（一次情報）

  1. OCCTO 2030年度実需給関連（募集要綱・業務マニュアル等）
    https://www.occto.or.jp/various/capacity-market/jitsujukyukanren/2030_jitsujukyu_kanren.html
  2. 2026年度メインオークション需要曲線（対象実需給年度：2030年度）PDF
    https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/jitsujukyukanren/260730_mainauction_jyuyoukyokusen_jitsujukyu2030.pdf
  3. 2026年度メインオークション需要曲線作成要領（対象実需給年度：2030年度）PDF
    https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/jitsujukyukanren/260730_mainauction_jyuyoukyokusen_sakuseiyouryou_jitsujukyu2030.pdf

本記事は2026年7月30日時点で公表された一次資料に基づきます。以後の改訂・追加公表は反映していません。

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容量市場の外側で休止火力を維持する「予備電源」― 募集量は東100万・西68万kW、目安単価14,860円/kW サムネイル

容量市場の外側で休止火力を維持する「予備電源」― 募集量は東100万・西68万kW、目安単価14,860円/kW

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は2026年6月17日、「予備電源募集に係る基本要件（2027年度・2028年度制度適用開始向け）」を公表した。募集量は50Hz東エリア100万kW・60Hz西エリア68万kW、応札単価の目安は直近3回の容量市場メインオークション上限価格の平均14,860円/kWで、2026年8月頃に募集要綱公表・応札が始まる。対象は送電端10万kW以上の安定電源（火力）に限定され、蓄電池は対象外である。

2026.06.17

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蓄電池にも追い風？需給調整市場「30分化」で複合商品の応札量30.3％増でも“足りない”理由〜市場参加の広がるチャンスと応札不足と出力制御対応の課題〜

蓄電池にも追い風？需給調整市場「30分化」で複合商品の応札量30.3％増でも“足りない”理由
〜市場参加の広がるチャンスと応札不足と出力制御対応の課題〜

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、2026年6月9日に第61回｢需給調整市場検討小委員会｣と第78回｢調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会｣の合同会議を開きました。

2026.06.16

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120万kWが蓄電池の“稼ぎ場”を変える？ EPRX、東京エリアの調整力募集量を見直し

120万kWが蓄電池の“稼ぎ場”を変える？ EPRX、東京エリアの調整力募集量を見直し
〜東京電力PGが揚水発電機の調整力を随意契約で確保、市場募集量から控除へ〜

EPRXは、東京エリアで揚水発電機を用いた随意契約が締結されたことに伴い、2026年5月26日実需給分から複合市場商品の募集量を見直すと告知した。

2026.06.04

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長期脱炭素電源オークション（2025年度応札）落札電源一覧 ― 系統用蓄電池19件の事業者・案件・容量 サムネイル

長期脱炭素電源オークション（2025年度応札）落札電源一覧 ― 系統用蓄電池19件の事業者・案件・容量

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は2026年5月13日、長期脱炭素電源オークション（応札年度：2025年度・第3回）約定結果の別紙として「落札電源一覧」を公表した。脱炭素電源28件・LNG専焼火力4件の応札事業者名・案件名・電源種・落札容量が一覧化され、脱炭素電源28件のうち19件を系統用蓄電池が占めた。

2026.05.13

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長期脱炭素電源オークション（応札年度2025年度）約定結果の詳細 ― 蓄電池落札率46%・年度別分布・セル30%制限 サムネイル

長期脱炭素電源オークション（応札年度2025年度）約定結果の詳細 ― 蓄電池落札率46%・年度別分布・セル30%制限

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は2026年5月13日、長期脱炭素電源オークション（応札年度：2025年度・第3回）の約定結果を公表した。脱炭素電源は約定総容量426.1万kW・約定総額4,748億円/年（過去3年平均）、蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%。実需給年度別・発電方式別の落札容量と容量拠出金試算まで収録する公式結果資料である。

2026.05.13

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長期脱炭素電源オークションの応札価格監視（2025年度応札） ― 減額約4億円・取下げ約80億円と査定基準 サムネイル

長期脱炭素電源オークションの応札価格監視（2025年度応札） ― 減額約4億円・取下げ約80億円と査定基準

電力・ガス取引監視等委員会は、2026年1月に広域機関が実施した長期脱炭素電源オークション（応札年度：2025年度）について、落札候補全件（23者34電源）の応札価格を監視した結果を公表した。18者26電源に不認容項目を通知し、監視対象の当初約定総額約6,276億円/年に対し減額は約4億円/年、応札取下げ1件に伴う減額は約80億円/年である。

2026.05.13

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EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則＋別冊（二次調整力①・一次調整力・複合約定）を読み解く サムネイル

EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則＋別冊（二次調整力①・一次調整力・複合約定）を読み解く

電力需給調整力取引所（EPRX）は、需給調整市場の取引規程本則および別冊（二次調整力①・一次調整力・複合約定）について、2026年7月1日改定・同日実施とする改定案（全62ページ）を公表した。取引会員資格・リソース要件・事前審査（実働試験）・入札・約定処理・アセスメント・売買手数料等、蓄電池の市場参加ルールの根幹を定める制度文書である。

2026.05.11

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EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則＋別冊（三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②）を読み解く サムネイル

EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則＋別冊（三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②）を読み解く

電力需給調整力取引所（EPRX）は、需給調整市場の取引規程本則および別冊（三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②）について、2026年7月1日改定・同日実施とする改定案（全62ページ）を公表した。取引会員資格・リソース要件・事前審査（実働試験）・入札・約定処理・アセスメント・売買手数料等、蓄電池の市場参加ルールの根幹を定める制度文書である。

2026.05.11

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容量市場のNet CONE見直しと「2段階シングルプライス（案A-2）」 ― ペナルティレート90時間化と蓄電池への影響 サムネイル

容量市場のNet CONE見直しと「2段階シングルプライス（案A-2）」 ― ペナルティレート90時間化と蓄電池への影響

制度検討作業部会の第114回会合に『第二十五次中間とりまとめ（案）』（全50ページ）が提出された。容量市場のNet CONE（指標価格）を最新の発電コスト検証WG値（約2.05万円/kW・上限約3.1万円/kW）へ見直す方向を整理し、2026年度メインオークションでは影響緩和措置として「2段階シングルプライス（案A-2）」を採用。ペナルティレートZは30時間から90時間へ見直される。

2026.05.08

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EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜

EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ
〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜

ePRXは、2026年度の需給調整市場の売買手数料単価を0.06円/ΔkW・30分(税抜)に決定しました。2025年度の0.03円/ΔkW・30分(税抜)から、単価は2倍です。

2026.05.05

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長期脱炭素電源オークション（2025年度応札）約定結果 ― 蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%、次回検討へ サムネイル

長期脱炭素電源オークション（2025年度応札）約定結果 ― 蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%、次回検討へ

資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関（OCCTO）の共同事務局は、第73回容量市場の在り方等に関する検討会の資料3で、長期脱炭素電源オークション（応札年度：2025年度・第3回）の約定結果を報告した。脱炭素電源は約定総容量426.1万kW・約定総額4,748億円/年（過去3年平均）。蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%だった。

2026.05.02

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IRENA『24/7 Renewables』を読む ― 太陽光・風力＋蓄電池の「firm LCOE」が測るファーム化の経済性 サムネイル

IRENA『24/7 Renewables』を読む ― 太陽光・風力＋蓄電池の「firm LCOE」が測るファーム化の経済性

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、変動性の太陽光・風力を蓄電池（BESS）等と組み合わせて「ファーム化」（一定の信頼度で24時間365日供給可能にする）した電力の経済性を、新指標「firm LCOE（ファーム化均等化発電原価）」で評価する報告書を公表した。95%信頼度でのコスト推移（2020〜2035年）と火力との競争力を提示する。

2026.05.01

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電取委がJEPX規程変更に異存なし 2026年4月のスポット市場新システムで取引ルールはどう変わるか

電取委がJEPX規程変更に異存なし
2026年4月のスポット市場新システムで取引ルールはどう変わるか

2026-03-23、電取委（電力・ガス取引監視等委員会。電力市場を監視する国の委員会）は、JEPX（日本卸電力取引所）の業務規程変更について、経済産業大臣に「異存なし」と回答しました。JEPX側では、その後の2026-03-30改定版規程が公表されています。

2026.04.28

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世界の蓄電池導入は108GW・前年比40%増 ― IEAが“最速成長の電源技術”と位置づけ サムネイル

世界の蓄電池導入は108GW・前年比40%増 ― IEAが“最速成長の電源技術”と位置づけ

国際エネルギー機関（IEA）は年次報告『Global Energy Review 2026』（2026年4月公表）で、2025年に世界で108GWの蓄電池が新規導入され、前年比40%増・2021年比11倍に達したと報告した。LFPが導入の約90%、約80%が系統用（ユーティリティスケール）、中国が約60%を占める。日本の系統用蓄電池の技術選定・放電時間設計・調達戦略の前提となる一次データを読み解く。

2026.04.24

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容量市場のNet CONE・上限価格見直し ― 影響緩和は「二段階シングルプライス」案3が有力に サムネイル

容量市場のNet CONE・上限価格見直し ― 影響緩和は「二段階シングルプライス」案3が有力に

資源エネルギー庁は第113回制度検討作業部会（2026年4月3日）の資料5『容量市場について』で、指標価格Net CONEと上限価格の見直しに伴う影響緩和策として案2（Net CONE超はマルチプライス併用）と案3（二段階シングルプライス）を比較し、確実な供給力確保の観点から案3が望ましいと整理した。2027年度実需給向け追加オークションの開催判断、非効率石炭火力の稼働抑制誘導措置もあわせて議論された。

2026.04.03

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北海道で蓄電池を需給調整市場に出す前に ― 2入札方式不可・専用線受口上限、5つの参入制約を読み解く サムネイル

北海道で蓄電池を需給調整市場に出す前に ― 2入札方式不可・専用線受口上限、5つの参入制約を読み解く

北海道電力ネットワークは2026年3月12日付（第1版）で、北海道エリアの需給調整市場参加・余力活用契約締結にあたっての同社システム上の参入制約を公表した。単体ネガポジリソース（揚水・蓄電池）の2入札方式不可、専用線オンラインの受口数上限、20超のリスト・パターン不可、片方向のみの余力活用不可、専用線オンラインでの出力変化量指令不可 ― 蓄電池の市場参入・運用に直接効く制約が整理されている。

2026.04.01

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起動費は“後から精算”へ ― 需給調整市場の事後精算ルールを説明資料53ページから読み解く サムネイル

起動費は“後から精算”へ ― 需給調整市場の事後精算ルールを説明資料53ページから読み解く

電力需給調整力取引所（EPRX）は、需給調整市場における起動費等および経済差替時の扱いに関する事後精算の説明資料（全53ページ）を2026年4月1日付で修正した。不落ブロックの起動費・最低出力までの機会費用・停止再起動費用を属地TSOと事後精算する運用ルールは2025年4月1日実需給分から適用されており、今回の修正で経済差替分の精算と精算額の公表（第19項）が新たに加わった。

2026.04.01

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精算の前提は、この覚書 ― 起動費他事後精算に関する契約書のひな形（全13ページ）を読み解く サムネイル

精算の前提は、この覚書 ― 起動費他事後精算に関する契約書のひな形（全13ページ）を読み解く

需給調整市場で起動費等の事後精算を希望する取引会員が、属地の送配電事業者と締結する『需給調整市場（起動費他事後精算）に関する契約書の覚書』のひな形（2026年4月1日以降版・全13ページ）をEPRXが公開している。不落ブロック・約定間不落・起動費未回収分相当額・経済差替え・等分メリット単価分など30の用語を定義し、精算対象と提出様式を規定する契約実務の一次資料である。

2026.04.01

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ルールブック改定、402ページ ― 取引規程（需給調整市場）Ver17の新旧対照表を読み解く サムネイル

ルールブック改定、402ページ ― 取引規程（需給調整市場）Ver17の新旧対照表を読み解く

電力需給調整力取引所（EPRX）は、取引規程（需給調整市場）の2026年4月1日改定（Ver17）の新旧対照表（全402ページ・本則＋全6商品別冊）を公表した。第2条（定義）に起動供出機・持ち下げ供出機・起動費単価分・返還区分等を追加し、第36条（差替え）・第44条（返還情報の登録）を改定。起動費等の事後精算ルールと一体で機能する規程整備であり、需給調整市場入札の根幹規程の改定である。

2026.04.01

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米国で4時間電池の容量価値が下がる理由 ― FERC 2025 State of the Marketsに見る蓄電池の中心化 サムネイル

米国で4時間電池の容量価値が下がる理由 ― FERC 2025 State of the Marketsに見る蓄電池の中心化

米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）のスタッフ報告『2025 State of the Markets』（2026年3月公表）は、2025年に発電容量が56GW増え、系統連系キュー2,130GWの74％を太陽光・蓄電池が占める実態を示した。一方で4時間電池の容量寄与率は95%から85%へ逓減する見通しで、より長い持続時間を求める構造変化が見える。

2026.03.24

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需給調整市場×低圧系統連系蓄電池：2026年度の低圧リソース活用・機器個別計測と注意点

需給調整市場×低圧系統連系
蓄電池：2026年度の低圧リソース活用・機器個別計測と注意点

低圧小規模リソースの活用と機器個別計測の制度動向をやさしく解説・低圧の蓄電池で需給調整市場を狙うなら、まず計測の場所(受電点/機器点)が論点。

2026.03.16

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需給調整市場への参入手続き全図解 ― 機器個別・低圧リソース導入と機器点計量フローの新設（2026年3月14日施行） サムネイル

需給調整市場への参入手続き全図解 ― 機器個別・低圧リソース導入と機器点計量フローの新設（2026年3月14日施行）

電力需給調整力取引所（EPRX）は、需給調整市場への参入から入札・運用・精算までの全業務フローを定めた取引ガイド別紙『業務フロー』（全70ページ）を2026年3月14日に改定・施行した。機器個別・低圧リソースの導入、機器単位の計量（機器点計量）、派生パターン変更のフローが新たに整理され、より小規模・分散的な蓄電池リソースの参入の道が広がる。

2026.03.14

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需給調整市場5商品のスペックと時刻表 ― 全商品前日取引化・入札開始30分前倒しへ（第6版） サムネイル

需給調整市場5商品のスペックと時刻表 ― 全商品前日取引化・入札開始30分前倒しへ（第6版）

電力需給調整力取引所（EPRX）が2026年3月13日に公表した『需給調整市場の商品要件と取引スケジュール』第6版を解説する。一次〜三次調整力②の応動時間・継続時間・回線・最低入札量などの技術要件と、全商品前日取引化・入札開始30分前倒しに伴う取引スケジュールの改定点を、系統用蓄電池の応札商品選定の観点で整理した。

2026.03.13

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需給調整市場への参入準備 ― 契約締結まで工事不要で約6ヶ月、専用線なら約15ヶ月の工程を読む サムネイル

需給調整市場への参入準備 ― 契約締結まで工事不要で約6ヶ月、専用線なら約15ヶ月の工程を読む

電力需給調整力取引所（EPRX）が公表する『（参考）事前準備が必要な内容』第10版（2026年3月13日以降適用・全15ページ）を解説する。需給調整市場への参入に必要な標準スケジュール、簡易指令システム/専用線オンラインの工事要否・工期・通信仕様・セキュリティ要件を、系統用蓄電池の参入計画の観点で整理した。

2026.03.13

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長期脱炭素オークション第4回 ― 蓄電池は「認定セル優先約定」へ、製造国30%制限は廃止 サムネイル

長期脱炭素オークション第4回 ― 蓄電池は「認定セル優先約定」へ、製造国30%制限は廃止

資源エネルギー庁は制度検討作業部会 第112回（2026年3月4日）の資料3で、長期脱炭素電源オークション第4回入札に向けた蓄電池の約定方法を提示した。経済安全保障推進法の供給確保計画の認定を受けたメーカー製セルを使うリチウムイオン蓄電池案件を優先的に約定し、第3回で導入したセル製造国30%制限ルールは適用しない方針である。

2026.03.04

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容量市場のNet CONE見直し ― 上限価格が約3.0万円/kWへ、蓄電池の容量収入の天井が動く サムネイル

容量市場のNet CONE見直し ― 上限価格が約3.0万円/kWへ、蓄電池の容量収入の天井が動く

資源エネルギー庁は制度検討作業部会 第112回（2026年3月4日）の資料5で、容量市場の指標価格（Net CONE）を最新の発電コスト検証WG値（2.05万円/kW、上限価格約3.0万円/kW）に見直す案と、容量拠出金負担の影響緩和措置（シングルプライス領域に上限を設定する案A-2を推奨）を議論した。目標調達量も諸元見直しで＋584万kW増加する。

2026.03.04

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東京電力PG管内で初の再エネ出力制御を指示 ― 揚水619万kWでも余る昼、蓄電池に追い風 サムネイル

東京電力PG管内で初の再エネ出力制御を指示 ― 揚水619万kWでも余る昼、蓄電池に追い風

東京電力パワーグリッドは2026年3月1日、優先給電ルール（送配電等業務指針第174条）に基づき、管内で初めてとなる再生可能エネルギーの出力制御を指示した。好天で太陽光が高出力・需要が低い見通しとなり、火力抑制・揚水運転・域外送電でも供給過剰と判断。出力制御は同日11時から16時に実施された。

2026.03.01

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東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報 ― 制御量184万kW、揚水617万kW動員後もなお余った昼 サムネイル

東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報 ― 制御量184万kW、揚水617万kW動員後もなお余った昼

東京電力パワーグリッドは、管内初となる再エネ出力制御を実施した2026年3月1日の実績速報値を公表した。再エネ出力制御量は184万kW、出力制御期間は11時から16時。揚水617万kWを動員してもなお余った昼の電気の規模を、実数で示すレポートである。

2026.03.01

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IEA『Electricity 2026』の系統用バッテリー特集 ― 2024年63GW増設・累計124GW・コスト約150ドル/kWh サムネイル

IEA『Electricity 2026』の系統用バッテリー特集 ― 2024年63GW増設・累計124GW・コスト約150ドル/kWh

国際エネルギー機関（IEA）の年次電力市場報告『Electricity 2026 – Analysis and forecast to 2030』（全225ページ）は、予測期間を従来の3年から2026年〜2030年の5年に拡張し、グリッドとフレキシビリティを特集章に据えた。系統用バッテリーは2024年に63GWを増設して累計124GWに到達し、プロジェクトコストは約40%低下して約150ドル/kWhに。コスト低下と裏腹に、系統接続・許認可の多年度遅延と収益変動という課題も明示されている。

2026.02.19

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長期脱炭素電源オークション（脱炭素オークション）とは？“20年kW収入”の仕組みと、還付・リスクをやさしく整理

長期脱炭素電源オークション（脱炭素オークション）とは？
“20年kW収入”の仕組みと、還付・リスクをやさしく整理

買うのはkW（出せる力）発電量(kWh)とは別モノ。将来の供給力を確保する制度。 落札＝ゴールではない供給開始・要件遵守・監視対応までが事業の本番。入金は「満額」ではない支払金額 ＝ 容量確保契約金額− (還付/控除 ＋ ペナルティ等)

2026.01.06

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容量市場メインオークション約定結果（2029年度）― 約定総額2兆2,094億円・全エリア指標価格超・蓄電池169万kW サムネイル

容量市場メインオークション約定結果（2029年度）― 約定総額2兆2,094億円・全エリア指標価格超・蓄電池169万kW

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表した対象実需給年度2029年度のメインオークション約定結果は、約定総容量1億6,608万kW、経過措置を踏まえた約定総額2兆2,094億円となった。市場分断により約定価格は4ブロックに分かれ、いずれも指標価格（Net CONE 10,075円/kW）を上回った。蓄電池は放電可能時間3時間以上で安定電源として参加でき、応札容量は169万kW（全方式の1.0%）である。

2026.01.02

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JEPX（卸電力市場）入門　スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池（BESS）の使い方まで一気に理解

JEPX（卸電力市場）入門　スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池（BESS）の使い方まで一気に理解

JEPX（日本卸電力取引所）の基礎を、スポットと時間前の違いから価格の決まり方、BESSの使いどころまで一気に解説。最小単位・手数料・リスクにも触れ、初導入でも判断できます。

2025.10.19

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容量市場(OCCTO)とは？BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説

容量市場(OCCTO)とは？
BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説

容量市場は将来の供給力(kW)をオークションで前倒し確保し、約定価格は需要曲線と供給曲線の交点で決まります(エリア分断時は1.5倍上限あり)。 BESSは期待容量1,000kW以上・放電3時間以上で安定電源として参加でき、落札対価は月割(12分割)で支払われます。

2025.10.19

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初心者投資家向け・商品別に実務でわかる解説2026年版 需給調整市場(EPRX)入門 【BESS向け】

初心者投資家向け・商品別に"実務でわかる"解説
2026年版 需給調整市場(EPRX)入門 【BESS向け】

このスライドでは、需給調整市場(EPRX)の基本から、各商品の詳細仕様、実務参入のポイントまで、段階的に解説します。

2025.09.21

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脱炭素社会のキーテクノロジーである「系統用蓄電池（BESS）」のビジネスに特化した専門情報メディアです。

再生可能エネルギーの導入が加速する一方、その制度や技術は複雑で、変化のスピードも速まっています。
当メディアでは、系統用蓄電池の基礎知識はもちろん、FIT・FIP制度それぞれに対応した併設モデルの解説、需給調整市場や容量市場といったビジネスの現場、さらには関連法規や実務上の注意点まで、専門的かつ分かりやすく解説します。

これから事業を始める方の最初の羅針盤として、そして既に事業に取り組む方の情報収集の拠点として、皆様のビジネスを力強く後押しする情報をお届けしてまいります。