読了目安：約7分対象読者：中級（沖縄エリアで蓄電池などを調整力として提供することを検討する事業者・アグリゲーター）種別：一般送配電事業者の調整力公募の解説

9月1日に始まった入札募集と日程

沖縄電力の電源Ⅰの募集概要ページ（2026年度調整力（2027年度向け）電源Ⅰ 募集概要）は、「募集要綱を確定し、入札募集を開始しました」としたうえで、次の日程を示している。

ページには「上記スケジュールについては、今後変更となる可能性があります」との注記もある。契約期間は2027年4月1日から1年間で、2027年度の1年分をこの入札で決める形になる。

注意したいのは締切の時刻と受付の時間帯だ。入札募集のページ（意見募集の結果および募集要綱の確定、入札募集について）は、入札募集締切を「2026年11月2日 16時必着」とし、受付時間を「土・日・祝日を除く平日の10時～12時および13時～16時」としている。提出の際には事前の連絡も求めており、窓口は送配電本部 電力流通部 給電指令所 運用制度グループの「調整力募集」窓口だ。11月2日は月曜日で、翌11月3日は祝日にあたる。「必着」なので、郵送する場合は発送日ではなく到着日から逆算しておきたい。

同じページによると、7月1日〜7月31日の募集要綱（案）への意見募集では「ご意見・ご質問等はございませんでした」。沖縄電力はそのうえで募集要綱を確定し、9月1日に入札募集を始めた。応札の方法は、確定版の募集要綱に書かれた手順どおりに入札書類を作ることになっている。

電源Ⅰの4区分と、随時受付の電源Ⅱ

電源Ⅰで募集するのは、沖縄電力が「一般送配電事業者として、あらかじめ確保する調整力」で、次の4区分を入札で募る（募集概要）。

このほか、4区分の書類とは別に「端境期における調整力の提供にかかる覚書（ひな型）」も公表されている（入札募集のページ）。GF機能はガバナフリー、LFC機能は負荷周波数制御のことで、どちらも周波数を保つための機能だが、指令の受け方や応じる速さの条件は区分ごとの要綱で決まっている。蓄電池で応札を考えるなら、まずこの2区分の要綱から読むのが早い。

電源Ⅰとは別に、電源Ⅱの募集も同じ9月1日に始まった（電源Ⅱ 募集概要）。対象は「ゲートクローズ後に発電機の余力がある場合に、当社からの指令に基づき出力調整をしていただける設備等」で、電源Ⅱ周波数調整力、電源Ⅱ需給バランス調整力、電源Ⅱ´低速需給バランス調整力の3区分。契約申込みは9月1日から受け付け、以降は随時受け付ける。入札の期間がある電源Ⅰとは、申込みの時期の縛りが違う。

前年度の要綱から読める条件

区分ごとの募集量や応動・継続時間は、今年度の確定版の募集要綱で確かめる必要がある。ここでは目安として、前年度（2025年度募集・2026年度向）の要綱のうち、電源Ⅰ需給バランス調整力と電源Ⅰ´厳気象対応調整力の主な条件を並べる。

蓄電池で見ると、差が大きいのは継続時間だ。前年度の需給バランス調整力は原則16時間の運転継続を求めており、電源Ⅰ´の原則3時間とは5倍以上の開きがある。電源Ⅰ´は提供期間が夏の4か月に限られ、指令は1日1回まで。発動の回数も申込み側が8回以上で設定する仕組みだった。同じ電源Ⅰでも、区分によって蓄電池に求められる容量（kWh）の大きさがまったく違う。

規模が足りない設備とアグリゲーション

1か所の設備では最低入札量に届かない場合はどうか。入札募集のページは、電源Ⅰ´で負荷設備と発電設備を使うアグリゲーションの具体例について、資料「逆潮流アグリゲーションおよび発電バランシンググループの設定方法に関する取り扱いについて」（PDF、2026年7月1日改定）を見るよう案内している。

この資料によると、電源Ⅰ´は発電設備等を特定したうえで容量単位で入札し、最低入札容量は1,000kW（送電端値）。アグリゲーションの対象になるのは、契約受電電力が1,000kW未満の発電設備等か、1,000kW以上でも調整力提供期間を通じて最低入札容量を出せない発電設備等（沖縄電力が認めたもの）である。発電設備等で参加する場合は、原則として調整力契約を結んだ発電設備等だけで単独のバランシンググループ（BG）を設定することが入札条件になり、同じ一般送配電事業者と接続供給契約または発電量調整供給契約を結んでいる必要がある。同じ扱いは2023年4月から電源Ⅱ´にも適用されている。今回の改定（2026年7月1日）は「発電設備」を「発電設備等」と改めたもの。

複数の蓄電池を束ねて電源Ⅰ´に応札する計画があるなら、BGの組み方が入札条件に直結する。確定版の要綱とあわせて読んでおきたい資料だ。

応札を考える事業者が確かめること

よくある質問

編集部の見立て

1. 前年度の条件で見る限り、蓄電池が組みやすいのは継続時間の短い区分だ。需給バランス調整力の原則16時間を蓄電池だけで満たすのは容量の面で重い。電源Ⅰ´の原則3時間なら、出力を絞って継続時間を稼ぐ設計も含めて検討の余地がある。
2. 電源Ⅰは年度単位の契約で、2027年4月1日から1年間、指令に応じられる状態を保つことが前提になる。その間に他の用途で充放電をどこまで回せるかは、要綱と契約書（ひな型）で確かめるべき点だと編集部はみている。
3. 締切の11月2日から結果公表の12月1日までは1か月ある。落札できなかった場合にどう収益を立てるか、電源Ⅱの随時受付も含めて、結果を待つ前に考えておきたい。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と記載を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）