※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。

EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ
〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜

要点まとめ

ePRXは、2026年度の需給調整市場の売買手数料単価を0.06円/ΔkW・30分(税抜)に決定しました。2025年度の0.03円/ΔkW・30分(税抜)から、単価は2倍です。

新単価は、2026年4月1日実需給分以降に適用されます。3月31日に入札していても、実需給日が4月1日なら新単価の対象です。

主な背景は、需給調整市場のシステム関連費用の増加です。ePRX資料では、システム関連費用が26.9億円から66.3億円に増える想定が示されています。

今回決まったこと：2026年度単価は0.06円/ΔkW・30分

1.2025年度の0.03円から、2026年度は0.06円へ

今回決まったのは、2026年度の需給調整市場における売買手数料単価です。 売買手数料とは、市場で取引が成立した量に応じて支払う手数料のことです。 ePRXは2026年2月13日、2026年度の売買手数料単価を0.06円/ΔkW・30分(税抜)とすると公表しました。

2025年度の単価は0.03円/ΔkW・30分(税抜)だったため、単価だけを見ると2倍になります。 ここで大切なのは、これは需給調整市場の売買手数料単価の変更であり、BESSだけを対象にした個別料金ではないことです。

BESSは需給調整市場に参加し得る重要なリソースですが、今回の手数料改定そのものは市場全体の運営費に関わるものです。

2.0.06円は年額でもkWh単価でもない

今回の単価で最も誤解されやすいのが、0.06円/ΔkW・30分 という単位です。 ΔkW(デルタ・キロワット)は、どれだけ出力を増減できるかという「調整できる幅」を表します。 30分は、今回の手数料を数える時間単位です。つまり、0.06円は「1kWあたりの年額」ではありません。

また、電力量を表すkWhあたりの単価でもありません。 あくまで、ΔkW約定量を30分単位で見たときの手数料単価です。 ePRX資料では、売買手数料の考え方を次のように示しています。

売買手数料 ＝ 売買手数料単価 × ΔkW約定量

約定(やくじょう)とは、入札が成立することです。BESS事業者が需給調整市場で約定すれば、収入 機会が生まれる一方で、約定量に応じた売買手数料も発生します。

3.売買手数料は売り手・買い手の双方が負担する

ePRX資料では、売買手数料は、調整力の売り手である取引会員と、買い手である一般送配電事業者の双方が負担すると説明されています。 取引会員とは、需給調整市場で取引を行う会員のことです。 BESS事業者が直接参加する場合もあれば、アグリゲーターを通じて参加する場合もあります。

一般送配電事業者とは、地域の送配電ネットワークを運用し、電気の安定供給を担う会社です。 需給調整市場では、一般送配電事業者が調整力を調達する買い手側になります。 誤解しやすいのは、「買い手も払うなら、売り手側には関係ない」と考えてしまうことです。 実際には、売り手側の取引会員にも手数料負担が発生します。そのため、BESSの収益計算では、売買手数料を明確にコスト項目として織り込む必要があります。

適用開始：基準は入札日ではなく実需給日

1.新単価は2026年4月1日実需給分から

新単価は、2026年4月1日実需給分以降に適用されます。 実需給日とは、実際に電気の受渡しや調整力の提供が行われる日のことです。 需給調整市場では、入札した日と、実際に調整力を提供する日が異なる場合があります。 そのため、年度またぎの取引では「いつ入札したか」だけを見ていると、単価の適用を誤る可能性があります。

今回の切替は、入札日基準ではなく実需給日基準です。 たとえば、会場利用料が4月1日から変わる場合、3月31日に予約していても、実際の利用日が4月1日なら新料金がかかる、という考え方に近いです。

2.3月31日入札でも、4月1日実需給分なら新単価

ePRXの切替タイミング資料では、複合市場・三次②市場ともに、3月31日入札(4月1日実需給分)以降は新単価が適用されると説明されています。したがって、3月31日に入札したから旧単価、という扱いではありません。

実需給日が4月1日であれば、2026年度の新単価である0.06円/ΔkW・30分(税抜)が適用されます。実務では、次の3つを分けて確認する必要があります。

・入札日

・実需給日

・精算・請求の対象期間

特に年度末から年度初にまたがる取引では、社内の収益集計、アグリゲーターからのレポート、請求書の確認で、どの日付を基準にしているかを確認しておくべきです。

手数料が上がる理由：システム関連費用の増加が大きい

1.システム関連費用は26.9億円から66.3億円へ

手数料上昇の主な背景は、需給調整市場を運営するためのシステム関連費用の増加です。 ePRXの算定資料では、2025年度単価算定時のシステム関連費用は26.9億円でした。 一方、2026年度単価算定時の想定値は66.3億円とされています。

増加理由としては、一次〜三次①の前日化・30分化などに伴うMMS改修、ベンダへ支払う保守料金の上昇などが示されています。MMSは、市場管理システムを指す文脈で使われているシステムです。

入札、約定処理、精算など、需給調整市場の運営を支える土台と考えるとよいでしょう。市場ルールや運用方法が変われば、それに合わせてシステム改修や保守が必要になります。

2.約定量想定や過不足調整も単価に影響する

ePRX資料では、手数料単価の変動要因として、システム関連費用だけでなく、約定量想定値や前々年度過不足分の見直しも挙げられています。約定量想定値とは、どれくらいのΔkW約定量が見込まれるかという想定です。

市場運営に必要な費用を、どれくらいの取引量で回収するかによって、手数料単価は変わります。前々年度過不足分とは、市場運営費の実績と手数料収入の実績に差が出た場合、その差を後年度の単価に反映する仕組みに関わる金額です。

つまり、今回の手数料上昇は「システム費が増えたから」という一点だけではなく、想定される約定量や過去の過不足調整も含めて算定されたものです。

BESS事業者が確認すべき実務ポイント

1.収益シミュレーションの単価と単位を更新する

BESS事業者にとって、今回の変更は収益計算の前提を更新すべき内容です。 まず確認すべきなのは、2026年度の事業計画や収益シミュレーションで、売買手数料単価が0.03円のままになっていないかです。 2026年4月1日実需給分以降は、0.06円/ΔkW・30分(税抜)で計算する必要があります。

また、単価の入力欄には、単に「0.06円」と書くのではなく、0.06円/ΔkW・30分(税抜)と単位まで明記したほうが安全です。 kW、kWh、ΔkW、30分コマを取り違えると、年間コストの試算が大きくズレる可能性があります。

BESSの収益性を見るときは、売買手数料だけで判断してはいけません。ROI(投資収益率。投資したお金に対してどれだけ戻るか)は、概念的には次のように整理できます。

ROI ＝(市場収入 − 売買手数料 − 運用費 − 劣化費 − 通信・監視・委託費など)÷ 投資額

今回の手数料だけを切り出すと、2026年度は次のように考えます。

売買手数料 ＝ 0.06円 × ΔkW約定量

ただし、これはあくまで売買手数料の計算です。実際の事業性は、約定価格、約定量、蓄電池の劣化費、運用委託費、通信・監視費などを合わせて判断する必要があります。

2.アグリゲーター契約で手数料の負担方法を確認する

アグリゲーター経由で需給調整市場に参加している場合は、売買手数料を最終的に誰が負担するのかを契約で確認する必要があります。特に確認したいのは、次のような点です。

・売買手数料は収益分配の前に控除されるのか

・分配後に別途負担するのか

・税抜・税込の扱いは契約上どうなっているのか

・年度途中で単価が変わった場合、契約上どう処理するのか

一次情報は、需給調整市場の手数料単価や算定方法を示すものです。個別契約で誰がどのように負担するかまでは示していません。そのため、実務ではePRX資料を確認したうえで、自社の契約条件に落とし込む必要があります。

3.年度途中改定の可能性を社内資料に注記する

今回の0.06円/ΔkW・30分(税抜)は、2026年度の売買手数料単価として決定されたものです。一方で、2026年度中に絶対に変わらない、とまでは読めません。

ePRXは、売買手数料単価の見直し時期を年度単位に限定せず、より適時に見直しできる体制を整えるため、取引規程第66条第2項を改定し、2026年3月14日付の取引規程を更新したと公表しています。

したがって、2026年度の事業計画や投資委員会向け資料では、単価を0.06円で置くと同時に、取引状況等により年度途中で改定される可能性があることを注記しておくと実務上は安全です。

まだ未定・誤解しやすい点

1.年度途中改定は可能性であり、実施決定ではない

ePRX資料では、2026年3月14日以降、取引状況の変動などによって収支想定から大きな乖離が生じる見込みとなり、市場運営に影響するおそれがあると市場運営者が判断した場合、年度途中に売買手数料を改定することがあると説明されています。

ここは「年度途中で必ず改定される」という意味ではありません。あくまで、一定の条件に該当すると市場運営者が判断した場合に、年度途中改定の可能性があるということです。したがって、記事や社内資料では、次のように書き分ける必要があります。

・決定事項：2026年度の売買手数料単価は0.06円/ΔkW・30分(税抜)

・決定事項：2026年4月1日実需給分以降に適用

・可能性：条件次第で年度途中に改定されることがある

・未定事項：年度途中改定の実施有無、時期、改定後単価

この書き分けができていないと、「もう年度途中改定が決まっている」と誤解される可能性があります。

2.手数料2倍は、BESS利益半減を意味しない

今回、売買手数料単価は2025年度の0.03円から、2026年度は0.06円に上がります。単価だけを見れば2倍です。
ただし、これはBESS事業の利益が半分になるという意味ではありません。
BESSの収益性は、約定価格、約定量、参加する商品区分、運用費、蓄電池の劣化費、アグリゲーターへの委託費、通信・監視費などによって決まります。

一次情報にも、個別のBESS事業者の収益影響までは示されていません。
今回の改定は、「需給調整市場に参加する際のコスト前提が変わった」と読むのが実務的です。
市場参加の可否は、手数料だけでなく、収入見込みと運用コスト全体を合わせて判断する必要があります。

よくある誤解(Q&A)

出典(一次情報のみ)

一般社団法人 電力需給調整力取引所「2026年度需給調整市場の売買手数料単価の決定について」

発行日: 2026-02-13　参照日: 2026-04-28

https://www.eprx.or.jp/j_information/2026/02/13_0955.php

一般社団法人 電力需給調整力取引所「(参考)売買手数料単価の算定方法について」

発行日: 2026-02-13　参照日: 2026-04-28

https://www.eprx.or.jp/j_information/docs/202602tesuuryou_sankou1.pdf

一般社団法人 電力需給調整力取引所「(参考)適用される売買手数料単価の切替タイミングについて」

公表日: 2025-04-10 / 参照日: 2026-04-08

https://www.eprx.or.jp/j_information/docs/202602tesuuryou_sankou2.pdf

一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場 取引規程の改定について(2026年3月14日付)」

発行日: 2026-02-13　改定日: 2026-03-14　参照日: 2026-04-28

https://www.eprx.or.jp/j_information/docs/260213_news.pdf

電力広域的運営推進機関「2026年度の市場取引に向けた手数料の改定とMMSの準備状況について」

発行日: 2026-03-03　参照日: 2026-04-28

https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/jukyuchousei/60/jukyu_shijyo_60_05.pdf

一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場とは」

更新日: 2026-03-13　参照日: 2026-04-28

https://www.eprx.or.jp/outline/outline.html

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