読了目安：約9分対象読者：上級（需給調整市場の取引会員である蓄電池事業者・アグリゲーターと、需給調整市場の収益を前提に投資する投資家・金融機関）種別：市場運営者の告知の解説（第一報〜終報の5本。事象の解明は継続中）

10月17日の第一報から18日の終報までの経緯

EPRXは10月17日、新着情報に「需給調整市場システムの障害に伴う需給調整市場への影響に関するお知らせ」と題したPDFを続けて掲載した。15時30分付の第一報は短い。障害が起きたことと、原因と復旧見込みを確認中であること。書かれているのはこの2点だけである。

30分後の第二報は、（1）市場取引の実施可否について、（2）その他、の2項目に分かれる。（1）の結論が、この日の取引分をコンティンジェンシー対応に移行するというものだ。

そのうえで取引会員には、リカバリWebアプリにログインし、17時00分までに受諾可否を対応するよう求めた。（2）その他は、状況が変わり次第ホームページとメールで知らせるという一文である。第二報は16時付なので、掲載から回答期限まで1時間しかなかった。通常なら前日取引に応札した会員は約定結果の通知を受け取るが、この日はその代わりに、会員が自分でアプリにログインして受諾するかしないかを返す形になった。17時までに回答できなかった会員がどう扱われるかは、第二報には書かれていなかった。

入札は受け付けられ、入札データは壊れていない。第一報が「本日のMMS約定処理」と書くとおり、止まったのは10月17日に行われた約定処理のうち、10月18日実需給分の処理である。入札データが健全だからこそ、約定処理のシステムが動かなくても別の手段で約定を成立させる道を選んだと読める。

EPRXの新着一覧をさかのぼると、直近にもう1件、市場運営に関わる障害の告知がある。10月5日【第一報】・10月6日【終報】の「中部電力PG中央給電指令所のシステム障害に伴う需給調整市場への影響」で、2週間で2件目になる。ただし性質は違う。10月上旬の件は一般送配電事業者側、中部電力パワーグリッドの中央給電指令所のシステム障害で、需給調整市場はその影響を受ける側だった。今回は送配電側ではなく、EPRX自身の市場システム（MMS）の約定処理が止まり、取引会員にリカバリWebアプリでの受諾回答を求める事態になった。前回より市場運営の中枢に近い出来事である。

第一報・第二報を含め、終報までの告知は5本になる。告知の時刻は、EPRXの新着一覧と各PDFのファイル名（202610171530・202610171730など）による。本文に印刷されているのは日付だけで、時刻は書かれていない。

第一報・第二報の段階では「原因や復旧見込みについて現在確認中」だった。第三報で未操作の会員の扱いと約定結果の公表時期が、第四報で原因の種類と再発時の手順が示された。以下、第三報から順に見ていく。

第三報：未操作の会員は「受諾可」、約定結果は後日公表

第三報（10月17日17時30分）は、コンティンジェンシー対応に移行したことを伝える告知である。本文は短い。

続けて2点が書かれている。（1）約定結果の公表は、コンティンジェンシー対応による約定結果をEPRXのWebサイトに「後日」公表する。（2）約定結果の受諾可否は、次のとおりである。

ここが取引会員にとって実務上いちばん効く部分だと編集部はみている。第二報の時点では、回答が無かった場合にどう扱われるかは書かれていなかった。第三報で、それが「受諾可」だと示された。つまり、17時00分までにリカバリWebアプリを操作しなかった会員は、自社の約定量・単価を自分の目で確かめないまま、受諾したものとして扱われている。16時に掲載された第二報を見落とした、あるいは担当者がログインできなかった会員ほど、この扱いの影響を受ける。

約定結果の公表が「後日」となっている点も残る。第三報は公表日を示していない。

第四報：原因は「最適解が得られず」、MMS自体の不具合ではない

翌18日11時の第四報で、EPRXは事象の種類を初めて示した。

需給調整市場の約定は、一次調整力、二次調整力①②、三次調整力①②、それに複合商品の入札を同時に最適化して決める。EPRXの説明どおりなら、入札の組合せ次第で約定計算が解を返さない日が今後も出得る。EPRXはそれを「組合せによって最適解が得られないことがあり」と一般論の形で書き、だからMMS自体の不具合ではない、と整理した。

この整理には2つの意味がある。ひとつは、10月18日の取引を通常どおりMMSで約定処理できる根拠になること。もうひとつは、再発時の手順が決まったこと。最適解が得られなかった場合はリカバリWebアプリによる取引に移行する、と第四報は書いた。前日に取引会員が経験した手順が、今後の標準の扱いになる。

一方で、第四報は「昨日の組合せによって最適解が得られなかった事象の解明については、引き続き実施します」とも書いている。事象の種類は示されたが、なぜその組合せで解が得られなかったのかは、まだどこにも書かれていない。

第1章で触れた10月5日から6日の件は障害の主体が送配電側だったが、今回は市場の約定ロジックの側で起きたことが、第四報ではっきりした。

終報で閉じたこと、まだ書かれていないこと

同じ18日の15時、EPRXは終報を出した。

これで、コンティンジェンシー対応は10月18日実需給分の1日で終わった。第四報が予告したとおり、18日取引分は通常どおりMMSで約定し、リカバリWebアプリへの再移行は起きていない。終報には、前日のコンティンジェンシー対応への協力に対する謝辞も添えられている。

閉じたのは約定処理の話であって、事象そのものではない。終報の時点で書かれていないことを挙げておく。

• 10月18日実需給分（コンティンジェンシー対応分）の約定結果。第三報は「後日」公表とし、日付は示していない
• なぜ10月17日の入札の組合せで最適解が得られなかったのか。第四報は解明を「引き続き実施」とする
• 影響額。コンティンジェンシー対応で約定した量・単価が通常の約定とどう違ったかは、約定結果の公表を待つ必要がある
• 再発防止策。約定ロジックの変更などは、10月18日の終報までの告知に無い

編集部としては、約定結果の公表と解明結果の公表を次の確認点にしている。公開日の10月22日時点で、この2点は本稿では確認していない。

取引会員と投資家が今確かめること

読者ごとに影響を分けると、こうなる。

運用（蓄電池の運用者・アグリゲーター）：最適解が得られない日はリカバリWebアプリでの取引に切り替わり、当日中の受諾操作が必要になる。未操作は受諾可とみなされる。当日の操作担当と確認手順を決めておく必要がある。今回は夕方に1時間の期限で来た。

投資（需給調整市場の収益を前提にした投資家・金融機関）：影響は1日分で、収益への影響は限られる。ただし、約定ロジックが解を返さない事象が「組合せによって」起こり得るとEPRX自身が書いている。需給調整市場の収益を前提にした事業計画では、約定手続の運用負荷として見ておく。影響額は約定結果の公表まで分からない。

開発・EPC：直接の影響はない。

よくある質問

編集部の見立て

1. 「MMS自体の不具合ではない」という整理は、裏を返せば、同じ入札の組合せが来れば同じことが起きる、という意味でもある。EPRXが「組合せによって最適解が得られないことがあり」と一般論で書いた以上、取引会員はリカバリWebアプリへの移行を例外ではなく手順の一部として備えるべきだと編集部は考える。
2. 未操作を「受諾可」とする扱いは、市場を止めないための選択として理解できるが、取引会員にとっては自分で確かめていない約定を受け入れたことになる。10月18日実需給分の約定結果が公表されたとき、想定と違う量・単価で受諾扱いになっていた会員がいなかったかが、次の論点になる。
3. 事象の解明は「引き続き実施」で、再発防止策も書かれていない。EPRXが解明結果や約定ロジックの見直しを公表した時点で、この記事は書き直す必要がある。今回は、第一報から終報までの告知5本に書かれている事実と、まだ書かれていないことの線引きまでにとどめた。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と記載を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）