上限価格15円→10円の内容と対象商品

告知の中身は、一部商品区分のΔkW上限価格の単価更新である。

図1：ΔkW上限価格15円/kW→10円/kWの更新内容と対象商品

出典：電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場のΔkW上限価格の更新について」（2026年7月30日）。

電力需給調整力取引所（EPRX）は2026年7月30日付で「需給調整市場のΔkW上限価格の更新について」を公表した。PDF本文には、第4回電力安定供給ワーキンググループ（2026年7月14日）資料6スライド22の審議結果を受けた一部商品区分の単価更新であることが記されている。対象は一次調整力・二次調整力①・複合商品で、上限価格は15円/kWから10円/kWへ下がる。

押さえておきたいのは、全商品が一律に下がるわけではないという点である。告知は一部商品区分の更新であり、対象として挙がっているのは上記の3区分にとどまる。応札の実務では、商品ごとに適用される上限を確認する手順が要る。

9月1日実需給からという適用時期の意味

適用の基準は約定日ではなく実需給日である。ここを取り違えると準備の期限もずれる。

新しい上限価格が効くのは2026年9月1日の実需給分からである。したがって8月中に行う応札のうち、9月1日以降の実需給を対象とするものは新しい上限の下に入る。約定した日ではなく実需給日で切れるという理解が前提になる。

実務では、8月中の応札を実需給日で仕分ける作業が発生する。9月1日より前の実需給を対象とする取引は従来の上限、それ以降は新しい上限。同じ月の応札でも前提が二重になる期間ができるということである。

告知が7月30日、適用が9月1日実需給分。準備に使える期間は実質1か月しかない。

応札価格戦略への影響と8月中にやるべきこと

審議段階が終わった以上、残る作業は自社の値付けを新しい天井に合わせることである。

図2：適用（2026年9月1日実需給分）に向けて8月中にやるべき3点

出典：EPRX「需給調整市場のΔkW上限価格の更新について」（2026年7月30日）、第4回 電力安定供給ワーキンググループ 資料6。

上限が10円/kWになると、これまで上限価格の近辺で応札していた分の値付けが天井にぶつかる。応札価格を機械的にルール化している場合は、そのルールごと見直しになる。8月中に応札価格戦略を新上限前提で再構築するのが今回の実務である。

併せて、収益シミュレーションのΔkW単価も差し替える必要がある。15円/kWを前提に置いた案件収益は上振れしたままになるため、10円/kW前提で引き直したうえで、他の収益と合わせて案件全体が成立するかを確認する。

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編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

EPRXは2026年7月30日、「需給調整市場のΔkW上限価格の更新について」を公表した。第4回電力安定供給ワーキンググループ（2026年7月14日）資料6の審議結果を受けた一部商品区分の単価更新で、一次調整力・二次調整力①・複合商品の上限が15円/kWから10円/kWへ下がる。適用は9月1日実需給分から。審議段階の案が取引所の実施告知になった段階で、残るのは8月中の応札価格戦略の作り直しである。

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