2025年度の約定量と単価 ― 複合商品は約9%減

総約定量は前年度から減少し、約定単価は低い水準に集中した。

EPRXが公表した2025年度の取引実績によると、複合商品の総約定量は前年度比で約9%減少した。単価面では、北海道を除く複合商品の平均約定単価はおおむね4円/ΔkW・30分以下で推移し、約定量の分布でも低単価帯への集中が確認できる。

商品別に見ると、三次調整力②の平均約定単価はおおむね1.0〜1.5円/ΔkW・30分で、約90%超が4円以下だった。全体として価格は低下傾向にあり、需給調整市場の収益性を前提とするBESSの事業計画には、この単価水準を織り込む必要がある。

揚水随意契約の影響 ― 約定量減の2つの要因

約定量の減少は、応札側ではなく調達側（募集量）の変化が要因と整理された。

総約定量が前年度比約9%減となった要因として、レポートでは募集量の減少が整理されている。具体的には次の2点である。

市場で調達される量そのものが縮小しているため、揚水随意契約による募集量減少は、将来のBESSの約定量・収益予測に反映すべき構造要因といえる。

取引監視の結果 ― 高値応札は継続監視

禁止行為は確認されなかったが、高値応札への監視は続く。

取引監視レポートでは、2025年度において明確な禁止行為は確認されなかったとされた。一方で、高値応札は継続監視の対象とされている。

BESSで高値応札を行う場合は、その単価が正当なコストに基づくことを説明できるよう、劣化費用・充電原価・逸失利益・SoC制約などの算定根拠を保存しておく必要がある。監視対応は事後に整えるのではなく、応札時点からの記録が重要になる。

BESSのベンチマーク活用 ― 実務チェックリスト

年次実績は、自社の応札成績を市場平均と比較する基準線になる。

2025年度実績は、需給調整市場で収益を上げるBESS事業者にとって自社の応札単価・約定率・機会費用を検証するベンチマークになる。市場平均より高い単価で約定率が低いなら応札戦略の見直し余地があり、逆に極端な低単価での約定が続くなら機会費用の再計算が必要になる。

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この記事のまとめ

EPRXが2025年度の取引実績・取引監視レポートを公表した（2026年6月18日）。複合商品の総約定量は前年度比約9%減で、自然体余力の控除と揚水発電機を用いた随意契約による募集量減少が要因。北海道を除く複合商品の平均約定単価は概ね4円/ΔkW・30分以下（約80%が4円以下・約90%が6円以下）、三次調整力②は概ね1.0〜1.5円で90%超が4円以下だった。明確な禁止行為は確認されなかったが高値応札は継続監視対象であり、BESS事業者は自社の応札成績をベンチマークと比較し、高値応札の算定根拠を保存する体制を整えるべきである。

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