読了目安：約4分対象読者：上級（容量市場・長期脱炭素電源オークションの参加事業者、容量市場システムのアカウント管理担当）種別：実務アラート（制度改正ではない）

制度改正のニュースではない。事務手続きの周知である。それでも本稿で扱うのは、放置した場合の損失が制度改正よりはるかに具体的だからだ。

OCCTOのシステムはクライアント証明書で本人確認をしている。証明書が切れればログイン画面の先に進めず、期限を過ぎてから慌ててもOCCTOは至急対応をしないと先に宣言している。そして今年は、失効日の2週間後に長期脱炭素電源オークションの登録受付が始まる。

失効すると4つのシステムが使えなくなる

告知が挙げているのは次の4システムである。

• 広域機関システム
• スイッチング支援システム
• 容量市場システム
• 託送関連業務データ提供システム（30分電力量、確定使用量等）

系統用蓄電池の事業者にとって、重いのは3番目である。容量市場と長期脱炭素電源オークションの参加登録・応札は、いずれも容量市場システム上で行う。証明書が切れれば、書類が全部そろっていても提出する画面にたどり着けない。

4番目の託送関連業務データ提供システムは、30分電力量や確定使用量を取るための経路だ。精算業務を自社で回している事業者は、こちらが止まったときの実務影響も見ておきたい。なお、このシステムの手続き窓口はOCCTOではなく一般送配電事業者である。

システムごとに手続きが違う（締切は3種類）

今回いちばん取り違えやすいのはここである。ひとつの証明書の話なのに、窓口ごとにやることが揃っていない。

容量市場システムだけが「9月18日17時」ではなく「失効前にログイン」という条件になっている。広域機関システム側の申請を済ませた担当者が、それで全部終わったと思い込むと、容量市場システムの手続きだけが残る。社内で担当が分かれている会社ほど抜けやすい構造である。

もっとも、失効前ならいつでもよいという読み方は勧めない。申請から発行までどれだけかかるのかは告知に書かれていないので、9月末に寄せる合理的な理由がない。

OCCTOは救済しないと先に書いている

告知にはこの2文が入っている。事務連絡としてはかなり強い書き方である。

前半は締切後の巻き返しがないという宣言、後半は自社の期限をOCCTOに聞いても分からないという宣言だ。つまり確認の起点は社内文書しかない。過去に提出した利用申込書の控えを探すところから始まる。

10月13日の長期脱炭素AO登録に間に合わない

本稿が実務アラートとして扱う理由は、日程が重なっているからである。応札年度2026年度の長期脱炭素電源オークションは、次の順で進む。

この4工程はすべて容量市場システム上の手続きである。証明書が切れるのは、その2週間前だ。10月に入ってから「ログインできない」と気づいた事業者は、最初の関門である事業者情報の登録に着手できない。事業者情報の登録が済んでいなければ、その後の電源等情報も期待容量も応札も順に倒れていく。

危ないのは初応札の事業者だ。容量市場に何年も参加している会社なら証明書の更新は年次の作業として体に入っているが、長期脱炭素電源オークションで初めて容量市場システムを触る会社は、そもそも自社の証明書の期限を把握していない可能性が高い。OCCTOが「多数見受けられます」と書いたのは、おそらくこの層である。

編集部の見立て

1. OCCTOが個別催促ではなく一斉の注意喚起で済ませたという運び方に、責任の置き所が表れている。期限管理は事業者側の仕事だという整理であり、告知の2文はそれを明文化したものと読める。
2. 期限の性質が窓口ごとに違うことが、この件の本質的な難しさである。日付締切・失効前ログイン・一般送配電事業者への相談という3種類が混在しており、単一のチェック項目として社内に落とせない。
3. 初応札の事業者にとっては、証明書更新が事実上「応札準備の第0工程」になった。10月13日から逆算する社内スケジュールに、この1工程を先頭に差し込む必要がある。

今週やること——確認の起点は社内の利用申込書

アクション1が最初に来るのは、OCCTOに期限を問い合わせても回答が得られないためである。自社の控えが見つからない場合は、期限切れの側に倒して動くのが安全側になる。

数値照合表

本文に出た日付・時刻・システム数を、一次情報と1対1で対照した表である。

よくある質問

編集体制と事実確認プロセス

出典（一次情報）