起動費等の事後精算とは｜なぜΔkW価格に計上せず後から精算するのか

起動費を「将来のΔkW価格」に計上させず、実費を後から精算する――需給調整市場の価格形成を透明化する運用ルールである。

需給調整市場に調整力（ΔkW）を供出する火力や蓄電池などのリソースには、供出のための待機コスト、すなわち起動費・最低出力までの発電電力量の機会費用・停止再起動費用が発生し得る。本説明資料は、これらをΔkW価格に計上せず、属地の一般送配電事業者（TSO）と事後精算する運用ルールを体系的に解説した一次資料である（2025年4月1日策定・2026年4月1日修正・全53ページ）。

制度の出発点は制度設計・監視専門会合の整理にある。第1回（2024年9月30日）で起動費を将来のΔkW価格に計上せず事後精算する運用ルールが、第3回（2024年11月15日）で経済差替によって生じた利益を精算する運用ルールが整理され、これを受けてEPRXが対象範囲・精算方法を解説している。

系統用蓄電池は起動費の概念が火力と異なるものの、複合市場商品・三次調整力②への按分入札や加重平均単価の扱いは、複数商品に跨って入札するアグリゲーターの最適入札ロジックに影響する。事後精算の可否は、入札価格の付け方（起動費を価格に含めるか否か）と収益・リスク計算の前提を直接左右する。

精算対象の3項目（起動費・機会費用・停止再起動費用）と発動条件

精算されるのは3項目。ΔkW単価に計上していない費用は対象外となる。

図1：事後精算の対象3項目（起動費未回収分相当額・最低出力までの機会費用・停止再起動費用）

出典：EPRX『起動費等および経済差替時の扱いに関する事後精算について』（2026年4月1日修正版・全53ページ）。

事後精算の対象は次の3項目である。いずれもΔkW単価にこれらを計上していない場合は対象外となる点に注意が必要だ。

入札時は起動費1回分を10コマに等分して入札し、不約定（約定間不落）となったブロックの起動費と機会費用が事後精算の対象となり得る。約定間不落ブロックでリソースがどう対応したかにより、精算内容は次のように分岐する。

加重平均入札・経済差替の扱いと覚書締結の実務

精算を受けるには属地TSO（沖縄電力を除く）との覚書締結が必須。2026年4月修正で経済差替分の精算が加わった。

図2：加重平均単価入札の返還・経済差替時の事後精算の追加と覚書締結の前提

出典：EPRX『起動費等および経済差替時の扱いに関する事後精算について』（2026年4月1日修正版）。

加重平均単価入札の返還

起動供出機・持ち下げ供出機の加重平均単価で入札した場合は、加重平均起動費未回収分相当額・加重平均機会費用相当額として精算される。複合市場商品と三次調整力②へ按分入札し、一方の商品区分で全ブロック不落となった場合も精算対象に含まれる。複数商品に同時入札する蓄電池・アグリゲーターにとって重要な射程である。

2026年4月修正：経済差替時の事後精算

2026年4月1日の修正では、経済差替時の事後精算（等分メリット単価分）の整理・業務フローと精算額の公表（第19項）が新規追加された。経済差替えで生じた利益の精算が対象となり、経済性判断の妥当性は一般送配電事業者が確認し、必要に応じ電力・ガス取引監視等委員会が事後監視を行う。

覚書締結が精算の前提

覚書が未締結だと、不落時の起動費は回収不能となる。覚書には精算対象の用語定義や提出様式（経済差替理由書等）が規定されており、精算実務の設計はこのひな形の読み込みが前提になる。

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この記事のまとめ

EPRXの説明資料（全53ページ・2026年4月1日修正版）は、需給調整市場の起動費等を属地TSOと事後精算する運用ルールを体系化した一次資料である。精算対象は起動費未回収分相当額・最低出力までの機会費用・停止再起動費用の3項目で、起動費1回分を10コマに等分して入札し、約定間不落ブロックの対応（最低出力待機か停止・再起動か）に応じて精算内容が決まる。加重平均単価入札の返還、経済差替えで生じた等分メリット単価分の精算も対象で、2025年4月1日実需給分から適用。精算には属地TSO（沖縄電力除く）との覚書締結が前提となり、経済性判断の妥当性はTSOが確認、必要に応じ監視等委員会が事後監視する。蓄電池の入札価格設計と収益回収に直結する核心的ルールである。

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