1. 何が決まったのか——届出と認可の違い

2026年8月24日、中国電力ネットワークは電気事業法第18条第5項に基づき、託送供給等約款の変更を経済産業大臣へ届出しました。同じ日、経済産業省もニュースリリース「中国電力ネットワーク株式会社から託送供給等約款の変更届出を受理しました」を掲出しています。

ここで押さえておきたいのが、「届出」であって「認可申請」ではないという点です。届出は、行政の裁量的判断を経ずに効力を持つ手続です。つまり、実施日として示された2026年11月1日はほぼ動きません。

この違いは実務上とても大きい。同じ託送料金の話でも、一般送配電8社が7月10日に出した「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請（電気事業法第17条の2第4項）は、いまも審査の段階にあります。収入の枠を国に承認してもらう手続だからです。

一方、本件はその下流にあたります。収入の枠に沿って自社の約款（＝実際の料金表）を書き換え、届け出る工程です。中国電力ネットワークは2026年7月10日に「検討開始」を告知したうえで、8月24日に届出しました。

2. 新しい単価はいくらか（区分別の一覧）

届出に添付された別紙2（単価表）に区分別の単価が示されています。2026年11月から2028年3月までの平均単価（円/kWh・税抜）は次のとおりです。

変更理由は、レベニューキャップ制度 第1規制期間（2023〜2027年度）の料金収入変動分の反映です。

この表で目を引くのは、上げ幅の偏りです。低圧の＋1.12円/kWhは、高圧の＋0.34円/kWhの3倍以上にあたります。一方で発電側は＋0.01円/kWhにとどまり、充電側（高圧）の30分の1という水準です。

3. 蓄電所には「充電側」と「放電側」の両方で効く

系統用蓄電池は、電気を買って充電し、価格の高い時間帯に放電して売ります。その差額（スプレッド）が収益の源泉です。そして託送料金は、このスプレッドの入口と出口の両方に噛んでいます。

充電するとき

系統から電気を受け取る側、つまり需要家の立場にあります。ここには接続供給の託送料金がかかります。高圧受電なら 4.62 → 4.96円/kWh（＋0.34） です。

放電するとき

系統に電気を送り出す側、つまり発電の立場にあります。ここには発電側課金がかかります。0.48 → 0.49円/kWh（＋0.01） です。

増え方は対称ではない

太陽光発電のように「送り出すだけ」の電源であれば、託送コストは片側にしか効きません。蓄電池は買って売る商売なので、入口で増え、出口でも増えます。ただし上げ幅で見れば充電側が0.34円、放電側が0.01円で、34倍の差があります。

4. 1MWh充放電あたりいくら増えるのか

単価の差を、事業の単位に換算します。受電電圧が高圧の場合、1MWh（＝1,000kWh）の充放電あたりの増加は次のとおりです。

金額として大きいか小さいかは、スプレッドの幅との比較で決まります。1MWhの充放電で稼げる差額が何千円の単位であれば、350円は無視できない比率です。しかもサイクル数に比例して積み上がる性質を持ちます。1日1サイクルなら年間で365MWh分、2サイクルなら倍です。

需給調整市場に応札している場合は、応札採算の前提にも直接効きます。アービトラージのスプレッド前提と、需給調整市場の採算が、同時に動くということです。

5. 他エリアはどうなっているのか

託送料金の改定は中国エリアだけの話ではありません。エリアごとに手続の進み方が違います。

2026年7月22日に認可を得た 北陸・関西・四国・沖縄・中部 の各社が先行しています。中国電力ネットワークは2026年7月10日に検討開始を告知したうえで、8月24日に届出を行いました。

6. 11月1日までにやるべきこと

実施日が確定しているため、やることは明確です。

1. 別紙2（単価表）をダウンロードし、自社案件の受電電圧区分・契約種別の新単価を確認する。本記事に載せた数値は平均単価です。契約種別によって適用される単価は異なります。
2. 2026年11月1日以降の託送費を収支モデルへ反映し、スプレッド前提を再計算する。期限の目安は2026年10月31日です。
3. 他エリア（未届出社）の託送供給等約款変更届出の有無を追跡する。複数エリアに案件がある場合は、エリア単位で確認します。
4. オフテイク契約・需要家契約に託送料金改定のパススルー条項があるかを確認する。改定分を誰が負担するのかが契約書のどこにも書かれていないケースは、実務上めずらしくありません。

まとめ

編集部の見立て・今後の展望

発行・監修

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