作成日:2026.07.30
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容量市場:制度連絡
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※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。
「容量市場に間に合わない?」〜コード取得済みでも要注意〜 蓄電池事業者が確認すべき【法人名義・参加区分・電源リスト】
〜事業者コードは最大3週間、系統コードは3〜4週間〜OCCTO資料から“参加登録の本当の落とし穴”を整理
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年7月7日、容量オークションへの参加を予定する事業者に対し、事業者コード、系統コード、クライアント証明書を早めに準備するよう注意を呼びかけました。
背景には、これらを取得していないため、容量オークションの参加登録に間に合わない事業者が多いという事情があります。直近では、2026年度に開催予定のメインオークション、対象実需給年度2030年度への参加予定者に早期対応を求めています。対象実需給年度とは、落札した電源が実際に供給力を提供する年度です。
ただし、本当の落とし穴は「必要なものが3つある」ことだけではありません。
事業者コードは法人とライセンス区分、系統コードは電源や電源等リスト、クライアント証明書は事業者コードと利用PCに関係します。すでに何らかのコードを持っていても、今回の参加方法と正しく対応していなければ、追加の手続きが必要です。
本記事では、単なる取得方法の紹介にとどまらず、BESS(Battery Energy Storage System:蓄電池システム)事業者が確認すべき法人名義、参加区分、申請単位、申請順序まで整理します。
CONTENTS目次
要点まとめ(まずここだけ3行)
・容量市場への参加前には、事業者コード、系統コード、クライアント証明書を確認する必要があります。
・最初に事業者コードを取得し、その後に系統コードとクライアント証明書を申請する順番です。
・コードを取得済みでも、法人名義、ライセンス区分、電源等リストが今回の参加方法と合っているかを確認する必要があります。
今回の本質は「3つの取得」ではなく「3つのひも付け」
今回の公表は、新しい参加要件を追加する制度改正ではありません。
OCCTOが問題としているのは、必要なコードや証明書の未取得によって、容量市場システム上の参加登録に間に合わない事業者が多いことです。対象は、メインオークション、追加オークション、長期脱炭素電源オークションへの参加予定者です。
BESS NEWSでは、3つの事前準備を、単なる「取得物」ではなく、次の3つのひも付けとして整理します。
1.法人名義と事業者コードをひも付ける
事業者コードは、OCCTOのシステム上で事業者を特定する番号です。容量市場システムでは、事業者情報の登録に使用します。
ここで重要なのは、事業者コードには「発電」「小売」「区分なし(需要抑制)」などのライセンス区分があることです。
例えば、「発電」や「小売」の事業者コードを持つ会社が、新たにDRアグリゲータとして参加する場合は、「区分なし(需要抑制)」の事業者コードを追加で取得する必要があります。
DRとはDemand Responseの略で、指令などに応じて電気の使用量を調整する仕組みです。アグリゲータとは、複数の発電設備、蓄電池、需要家などをまとめて管理する事業者を指します。
確認すべきなのは、単に「事業者コードを持っているか」ではありません。
・どの法人名義で参加するのか
・その法人の事業者コードか
・ライセンス区分は何か
・今回の参加方法に合っているか
この4点をセットで確認する必要があります。
2.参加区分・電源等リストと系統コードをひも付ける
系統コードは、発電所などの電源を特定する番号です。容量市場システムでは、電源等情報の登録に使用します。
ただし、必要となる系統コードは参加区分によって異なります。
【安定電源・変動電源(単独)】
・主に使用するコード:計画提出用の系統コード
・確認すること:登録対象の電源に対応したコードか
【変動電源(アグリゲート)・発動指令電源】
・主に使用するコード:容量市場向けアグリゲータ用系統コード
・必要となる単位:登録する電源等リストごと
電源等リストとは、容量市場で一つのまとまりとして登録する電源や需要家の一覧です。
複数の設備をまとめて参加させる場合、設備の台数だけを見ても、必要な系統コードの数は分かりません。容量市場上で、いくつの電源等リストとして登録するかを先に決める必要があります。
添付資料の10〜11頁でも、参加区分によって使用する系統コードと、申請時にひも付ける事業者コードが変わることが示されています。
3.事業者コード・利用PCとクライアント証明書をひも付ける
クライアント証明書は、容量市場システムへ安全にアクセスするための電子証明書です。
3つの事前準備を簡単に分けると、次のようになります。
【事業者コード】
・確認するもの:参加する法人
・主な用途:事業者情報の登録
【系統コード】
・確認するもの:登録する電源や電源等リスト
・主な用途:電源等情報の登録
【クライアント証明書】
・確認するもの:システムへアクセスする事業者コードと利用環境
・主な用途:容量市場システムへのアクセス
クライアント証明書は、事業者コードごとに取得します。三菱電機デジタルイノベーション株式会社から購入し、容量市場システムへのアクセスに使用するPCへインストールします。
証明書には有効期限があり、期限を過ぎると容量市場システムを利用できません。取得済みの場合も、有効期限の確認が必要です。
事業者コードが遅れると、後ろの工程も止まる
1.事前準備から応札までの順番
クライアント証明書と系統コードの申請には、事業者コードが必要です。
つまり、3つの手続きを最初からすべて同時に進められるわけではありません。事業者コードが遅れると、その後の工程も遅れる構造です。
基本的な順番は、次のとおりです。
1.参加する容量オークションを確認する
2.対象実需給年度を確認する
3.応札する法人名義を確認する
4.電源等の参加区分を確認する
5.事業者コードとライセンス区分を確認する
6.不足している事業者コードを取得する
7.必要な系統コードを申請する
8.クライアント証明書を取得する
9.証明書を利用予定のPCへインストールする
10.容量市場システムで参加登録を行う
11.容量オークションへ応札する
添付資料3頁のフローでも、事前手続きの後に、事業者情報、電源等情報、期待容量の登録へ進む順番が示されています。
2.5営業日・最大3週間・3〜4週間の違い
公式資料には複数の所要期間が記載されていますが、それぞれ対象が異なります。
【事業者コード全般】
・2026年7月の注意喚起:申請から最大3週間程度かかる場合がある
・注意点:申請集中時は、不備がなくても通常より時間がかかる場合がある
【「区分なし(需要抑制)」の事業者コード】
・2025年9月の詳細資料:申請から5営業日程度で通知
・注意点:特定の事業者コードについて示された通常の手続き目安
【系統コード】
・2026年7月の注意喚起:不備がない場合でも3〜4週間程度
・理由:OCCTOだけでなく、一般送配電事業者による確認も必要
【クライアント証明書】
・2025年9月の詳細資料:所定の手続き完了後、発行開始まで5営業日程度
・注意点:最初の申込みから5営業日ですべて終わるという意味ではない
クライアント証明書では、申込書の事前確認、正式書類の郵送、申込組織の確認などを経た後に発行へ進みます。
3.日程管理では2026年の注意喚起を優先する
2025年9月の詳細資料では、容量市場向けアグリゲータ用系統コードについて、申請から最大3週間程度で通知すると説明されています。
一方、2026年7月7日の注意喚起では、系統コードの発行・マスタ登録について、不備がない場合でも3〜4週間程度かかると、より長い目安が示されました。
これは、資料の役割と公表時点が異なるためです。
・2025年資料:申込方法や記載方法を説明する詳細マニュアル
・2026年注意喚起:直近の申請状況を踏まえ、余裕を持つよう求める最新の運用上の注意
実務の日程管理では、申込方法は2025年資料を参照し、所要期間は2026年の最新注意喚起を基準にするのが安全です。
なお、事業者コードの最大3週間と系統コードの3〜4週間を単純に合算すると、事業者コードの申請開始から系統コード取得まで、6〜7週間規模になる可能性があります。
ただし、これはBESS NEWSによる参考試算です。OCCTOが「全手続きは6〜7週間で完了する」と公表したものではありません。
4.具体的な登録日程と個別案件の参加区分は別資料で確認する
2026年7月7日付のお知らせには、対象実需給年度2030年度のメインオークションを2026年度に開催予定であることは記載されています。
一方、事業者情報、電源等情報、期待容量の具体的な登録開始日や締切日は、このお知らせには記載されていません。
また、個別の蓄電池が安定電源、変動電源、発動指令電源のどれに当たるかも、この注意喚起だけでは判断できません。
したがって、次の内容は、参加する年度の募集要綱と業務マニュアルで確認する必要があります。
・参加登録の開始日・締切日
・個別BESSの電源等区分
・登録可能な期待容量
・応札までに必要な提出物
・対象オークション固有の例外
今回の公表は、日程や参加要件を新たに決めたものではなく、事前準備を早めるよう求める注意喚起です。
「取得済み」でも安心できない4つの実務論点
1.ライセンス区分が参加方法と合っているか
事業者コードを取得済みでも、ライセンス区分が今回の参加方法と合っていなければ、追加取得が必要です。
【発電や小売のコードを持つ事業者がDRで参加する場合】
・追加で必要となるコード:「区分なし(需要抑制)」
【「区分なし(需要抑制)」のみを持つ事業者が電源として参加する場合】
・必要となる可能性があるコード:「発電」
【発動指令電源の電源/DR混在で参加する場合】
・事業者情報登録:「区分なし(需要抑制)」
・電源リソースの計画提出などが必要な場合:「発電」も必要
特に電源/DR混在では、「区分なし(需要抑制)」だけで必ず足りるとは限りません。添付資料5頁では、保有済みコードと参加区分の組み合わせごとに、追加取得の要否が整理されています。
2.事業者コードが分からないときは照合を依頼する
社内に過去の申請資料が残っておらず、事業者コードを取得済みか分からない場合もあります。
この場合、OCCTOは「事業者コード不明による申請」の手続きを示しています。
事業者マスタ申込書を提出すると、OCCTOが登録済みの内容と照合し、次のように対応します。
・同一事業者と判断された場合:登録内容の変更とあわせて既存の事業者コードを通知
・登録が存在しない場合:新規申請として受け付け、事業者コードを新たに発番
コードが分からないからといって、推測した番号を使ったり、直ちに新規取得と判断したりするのではなく、公式の照合手続きを使うことが重要です。
3.低圧群コードは代用不可、既存コードは条件次第で流用可能
変動電源(アグリゲート)や発動指令電源では、登録する電源等リストごとに、容量市場向けアグリゲータ用系統コードが必要です。
すでに低圧群コードを持っていても、そのまま代用はできません。
違いは、コードを発行する単位です。
【低圧群コード】
・発行単位:電源種別ごと
【容量市場向けアグリゲータ用系統コード】
・発行単位:容量市場へ登録する電源等リストごと
一方、取得済みの容量市場向けアグリゲータ用系統コードは、応札する状況に変更がなければ、他年度の電源等情報登録に流用できるとされています。
つまり、次の2つはいずれも誤解です。
・「低圧群コードがあるため、新しいコードは不要」
・「容量市場向け系統コードは毎年度必ず取り直す」
確認すべきなのは、既存コードが今回の電源等リストと応札条件に対応しているかです。
4.同じ宛先でも申込書・件名・記載内容が違う
事業者コードと容量市場向けアグリゲータ用系統コードは、いずれもOCCTOのマスタ担当へメールで申請します。
しかし、使用する申込書、メール件名、本文に書く内容は異なります。
【「区分なし(需要抑制)」の事業者コード申請】
・使用する申込書:事業者マスタ申込書
・メール件名:【容量市場向け事業者コード申請】
・本文:容量市場向け事業者コードの申請であることと、参加区分を記載
【容量市場向けアグリゲータ用系統コード申請】
・使用する申込書:発電所マスタ申込書
・メール件名:【容量市場向けアグリゲータ用系統コード申請】
・本文:容量市場向けアグリゲータ用系統コードの申請であることと、参加区分を記載
事業者コード申請では、容量市場の事業者情報登録で使用する事業者名称・略称にそろえ、略称の末尾に「_容」を付けるよう示されています。
また、容量市場向けアグリゲータ用系統コードの申込書には、容量市場用の特別な記載方法があります。実際のBESS設備仕様だけを見て自己判断で入力するのではなく、公式資料14頁の記載例に従う必要があります。
容量市場システムと広域機関システムを混同しない
1.コード取得と容量市場への参加登録は別工程
OCCTOの資料には、「容量市場システム」と「広域機関システム」という2つのシステムが登場します。
役割は異なります。
【容量市場システム】
・容量市場に関する各種手続きに使用
・事業者コードとクライアント証明書が必要
・利用規約を承諾し、事業者情報などを登録
【広域機関システム】
・各種マスタ申請や計画提出に使用
・利用できる事業者には条件がある
・利用可能な場合は、コードの登録情報の確認や変更にも使用
コードを取得する手続きと、容量市場で参加登録を行う手続きは、同じ作業ではありません。
「広域機関システムを利用できるから、容量市場の参加登録も完了している」「クライアント証明書を持っているから、電源情報も登録済み」とは限りません。添付資料17頁では、両システムの役割が分けて説明されています。
2.コード取得後も3段階の登録がある
事業者コード、系統コード、クライアント証明書を準備しても、すぐに応札できるわけではありません。
その後、容量市場システムで主に次の登録を行います。
1.事業者情報の登録
2.電源等情報の登録
3.期待容量の登録
4.容量オークションへの応札
期待容量とは、その電源が容量市場で供給できると見込まれる供給力です。
添付資料3頁では、それぞれについて、事業者による申込み、OCCTOによる内容確認、登録完了通知という流れが示されています。
したがって、進捗は次のように分けて管理する必要があります。
・コードを申請した
・コードが発行された
・容量市場システムへアクセスできる
・事業者情報を登録した
・電源等情報を登録した
・期待容量を登録した
・応札を完了した
「コード申請済み」と「応札可能」は、まったく同じ状態ではありません。
長期脱炭素電源オークションでは名義と仮値に注意
1.応札名義・法人未設立・コンソーシアムの扱い
長期脱炭素電源オークションでは、参加登録に使用するコードとして次の組み合わせが示されています。
・事業者コード:ライセンス区分「発電」
・系統コード:計画提出用の系統コード
また、事業者コードは、申請時点で発電所を所有していなくても取得でき、応札する事業者名で申請するよう示されています。
落札後に国内法人を設立する前提のコンソーシアムでは、法人未設立の段階で、事前手続きを行った代表事業者の名義により事業者情報を登録します。
その後の法人設立、契約名義変更、契約承継は、約定結果公表日から原則1年以内に行うとされています。
これは長期脱炭素電源オークションに限った取り扱いです。
蓄電池案件で将来の法人設立や名義変更を予定している場合、単に設備の所有者だけを見るのではなく、誰が応札し、誰の事業者コードを使い、後でどの契約を承継するのかを整理する必要があります。
2.系統コード未取得時の「YYYYY」は例外的な取り扱い
長期脱炭素電源オークションでは、電源等情報登録時に系統コードを取得できていない場合、仮値「YYYYY」で登録できる取り扱いがあります。
ただし、正式な系統コードを取得した後は、速やかに登録し直す必要があります。
この取り扱いを、メインオークションや追加オークションにも一般化してはいけません。
2026年7月の注意喚起では、変動電源(アグリゲート)や発動指令電源として電源等情報を登録する場合、登録時点で系統コードを取得している必要があるとされています。
したがって、次のように区別します。
【長期脱炭素電源オークション】
・一定の場合に仮値「YYYYY」で登録可能
・取得後は正式コードへ更新
【変動電源(アグリゲート)・発動指令電源の登録】
・電源等情報の登録時点で系統コード取得が必要
仮値登録は、すべての容量オークションで使える救済措置ではありません。
BESS事業でどう管理するか
1.手続き遅れで失うのは、まず「応札する機会」
コードや証明書の準備が参加登録に間に合わなければ、容量市場システムで必要な登録を完了できず、オークションへの応札に進めない可能性があります。
ここでは、「容量市場収入を失う」と「応札する機会を失う」を分けて考える必要があります。
事業者コード、系統コード、クライアント証明書を準備しても、オークションでの落札が保証されるわけではありません。
手続き遅れによって直接失うのは、まず容量オークションに応札し、落札を目指す機会です。
一方、事業計画に容量市場収入を織り込んでいる場合は、応札できないことが収支計画へ影響する可能性があります。ただし、影響額は今回の一次情報には示されておらず、案件ごとの参加容量や落札結果によって異なります。
2.4つのゲートで参加準備を管理する
以下は、OCCTOが定めた正式な管理方法ではなく、一次情報を踏まえたBESS NEWSの実務上の整理です。
【ゲート1:参加設計を確定する】
・参加するオークション
・対象実需給年度
・応札する法人名義
・電源等の参加区分
・アグリゲートする電源等リスト
【ゲート2:コードを確定する】
・事業者コード
・ライセンス区分
・系統コードの種類
・電源等リストごとのコード
・既存コードの流用可否
【ゲート3:アクセス環境を整える】
・クライアント証明書
・有効期限
・利用PCへのインストール
・容量市場システムへのアクセス確認
【ゲート4:参加登録を完了する】
・事業者情報
・電源等情報
・応札期限
・各登録の完了通知
管理シートでは、「申請済み」と「完了済み」を分けます。
進捗欄は、少なくとも次の7段階にすると分かりやすくなります。
・未確認
・申請要否を確認済み
・申請準備中
・申請済み
・不備対応中
・発行・登録完了
・システム上で確認済み
OCCTOは、発行希望時期に関する個別相談を受け付けず、申請時期が遅いため参加登録に間に合わなかった場合も責任を負いかねるとしています。担当者、期限、申請日、完了日を案件ごとに管理する必要があります。
まとめ
今回の注意喚起は、新しい制度改正ではありません。
事業者コード、系統コード、クライアント証明書を取得していないため、容量オークションの参加登録に間に合わない事業者が多いことを受けたものです。
ただし、BESS事業者が確認すべきなのは「3つを持っているか」だけではありません。
・応札する法人名義と事業者コードが合っているか
・参加区分とライセンス区分が合っているか
・電源等リストごとに必要な系統コードがあるか
・クライアント証明書が利用できる状態か
・コード取得後の参加登録まで終わっているか
特に、DR、電源/DR混在、アグリゲート、法人未設立の長期脱炭素電源オークションでは、必要なコードや名義の考え方が変わります。
事業者コードは最大3週間程度、系統コードは不備がなくても3〜4週間程度かかる場合があります。さらに、クライアント証明書の手続きと、事業者情報・電源等情報・期待容量の登録も必要です。
容量市場への参加準備は、担当者一人の申請作業ではなく、BESS案件全体の工程として管理すべきです。
まずは「法人名義・参加区分・電源等リスト」を確定し、そのうえでコード、証明書、参加登録の状況を一枚にまとめることが、最も実務的な対応です。
よくある誤解(Q&A)
Q
事業者コードを持っていれば、追加申請は不要ですか?
A: 参加方法によります。「発電」や「小売」のコードを持っていても、DRで参加する場合は「区分なし(需要抑制)」の追加取得が必要です。
Q
事業者コードを取得済みか分からない場合は、新規申請すればよいですか?
A: OCCTOには「事業者コード不明による申請」の手続きがあります。登録済みの同一事業者と判断された場合は、既存コードが通知されます。
Q
系統コードは最大3週間で必ず発行されますか?
A: 必ずではありません。2025年の詳細資料には最大3週間程度という記載がありますが、2026年の最新注意喚起では、不備がなくても3〜4週間程度かかる場合があるとされています。
Q
低圧群コードがあれば、容量市場向け系統コードは不要ですか?
A: 不要にはなりません。変動電源(アグリゲート)や発動指令電源では、電源等リストごとに容量市場向けアグリゲータ用系統コードが必要です。
Q
容量市場向けアグリゲータ用系統コードは毎年度取り直しますか?
A: 応札する状況に変更がなければ、他年度の電源等情報登録に流用できるとされています。
Q
系統コードが未取得でも「YYYYY」で登録できますか?
A: 長期脱炭素電源オークションでは可能な場合があります。ただし、メインオークションや追加オークションにも同じ取り扱いがあるとは限りません。
Q
3つを取得すれば、容量オークションへ応札できますか?
A: 取得後に、事業者情報、電源等情報、期待容量を容量市場システムへ登録する必要があります。コード取得だけでは応札準備は完了しません。
出典(一次情報のみ)
本記事は、OCCTOが2026-07-07に更新した「容量市場システムの利用にあたっての事前準備に関する留意事項」を中心に作成しました。
具体的な申請方法、ライセンス区分、申込書の記載例、容量市場向けアグリゲータ用系統コード、長期脱炭素電源オークションの留意点については、2025-09-03更新の公式ページおよび2025-09発行の公式PDFを参照しています。
所要期間については、2025年資料と2026年注意喚起で記載が異なる部分があるため、日程管理では新しい2026年の注意喚起を優先して整理しました。
記事分類は、提供された設定カテゴリの「市場・価格/容量市場:制度連絡」に該当します。
ユーザー提供の整理資料は論点の棚卸しに使用し、本文中の数値、対象、申請方法、例外はOCCTOの一次情報で再確認しました。
参照日:2026-07-28
電力広域的運営推進機関「容量市場システムの利用にあたっての事前準備(事業者コード、系統コード、クライアント証明書)に関する留意事項」
https://www.occto.or.jp/news/012631.html更新日:2026-07-07 参照日:2026-07-28
電力広域的運営推進機関「容量市場システムの利用にあたっての事前のお手続きについて」
https://www.occto.or.jp/various/capacity-market/youryou-system/youryou_jizentetsuzuki.html更新日:2025-09-03 参照日:2026-07-28
電力広域的運営推進機関「容量市場における事業者コード・クライアント証明書・系統コードの取得について」
https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/youryou-system/files/20250903_youryou_shutoku.pdf発行月:2025-09 参照日:2026-07-28
監修者
青栁 福雄
Aoyagi fukuo
Energy Link 取締役 COO
系統運用・需要側制御・スマートグリッド分野の実務家。東京電力にて変電所の建設・運用・保守および大口顧客向けエネルギーソリューションに従事。マイエナジー出向時には2002年日韓ワールドカップの複数会場および国際放送センターの電源責任を担当。東光高岳では執行役員としてスマートグリッド事業を統括し、NEDO事業等に参画。2019年にEnergy Linkを創業し、分散型電源の導入・利活用を推進。
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