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エネルギー業界の今を発信する系統用蓄電池(BESS)ニュース
通称:ベスニュース
(本サイトに掲載している記事は、転載・引用が可能です。)

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作成日:2026.07.30

更新日:

初級

市場・価格

容量市場:制度連絡

#容量市場

#電力広域的運営推進機関

#お知らせ/リリース

#市場(総称)

#制度・ルール文書

※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。

「容量市場に間に合わない?」〜コード取得済みでも要注意〜 蓄電池事業者が確認すべき【法人名義・参加区分・電源リスト】
〜事業者コードは最大3週間、系統コードは3〜4週間〜OCCTO資料から“参加登録の本当の落とし穴”を整理

「容量市場に間に合わない?」〜コード取得済みでも要注意〜 蓄電池事業者が確認すべき【法人名義・参加区分・電源リスト】

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年7月7日、容量オークションへの参加を予定する事業者に対し、事業者コード、系統コード、クライアント証明書を早めに準備するよう注意を呼びかけました。
背景には、これらを取得していないため、容量オークションの参加登録に間に合わない事業者が多いという事情があります。直近では、2026年度に開催予定のメインオークション、対象実需給年度2030年度への参加予定者に早期対応を求めています。対象実需給年度とは、落札した電源が実際に供給力を提供する年度です。
ただし、本当の落とし穴は「必要なものが3つある」ことだけではありません。
事業者コードは法人とライセンス区分、系統コードは電源や電源等リスト、クライアント証明書は事業者コードと利用PCに関係します。すでに何らかのコードを持っていても、今回の参加方法と正しく対応していなければ、追加の手続きが必要です。
本記事では、単なる取得方法の紹介にとどまらず、BESS(Battery Energy Storage System:蓄電池システム)事業者が確認すべき法人名義、参加区分、申請単位、申請順序まで整理します。

要点まとめ(まずここだけ3行)

・容量市場への参加前には、事業者コード、系統コード、クライアント証明書を確認する必要があります。

・最初に事業者コードを取得し、その後に系統コードとクライアント証明書を申請する順番です。

・コードを取得済みでも、法人名義、ライセンス区分、電源等リストが今回の参加方法と合っているかを確認する必要があります。

今回の本質は「3つの取得」ではなく「3つのひも付け」

今回の本質は「3つの取得」ではなく「3つのひも付け」

今回の公表は、新しい参加要件を追加する制度改正ではありません。
OCCTOが問題としているのは、必要なコードや証明書の未取得によって、容量市場システム上の参加登録に間に合わない事業者が多いことです。対象は、メインオークション、追加オークション、長期脱炭素電源オークションへの参加予定者です。
BESS NEWSでは、3つの事前準備を、単なる「取得物」ではなく、次の3つのひも付けとして整理します。

1.法人名義と事業者コードをひも付ける

事業者コードは、OCCTOのシステム上で事業者を特定する番号です。容量市場システムでは、事業者情報の登録に使用します。
ここで重要なのは、事業者コードには「発電」「小売」「区分なし(需要抑制)」などのライセンス区分があることです。
例えば、「発電」や「小売」の事業者コードを持つ会社が、新たにDRアグリゲータとして参加する場合は、「区分なし(需要抑制)」の事業者コードを追加で取得する必要があります。
DRとはDemand Responseの略で、指令などに応じて電気の使用量を調整する仕組みです。アグリゲータとは、複数の発電設備、蓄電池、需要家などをまとめて管理する事業者を指します。 確認すべきなのは、単に「事業者コードを持っているか」ではありません。

・どの法人名義で参加するのか
・その法人の事業者コードか
・ライセンス区分は何か
・今回の参加方法に合っているか

この4点をセットで確認する必要があります。

2.参加区分・電源等リストと系統コードをひも付ける

系統コードは、発電所などの電源を特定する番号です。容量市場システムでは、電源等情報の登録に使用します。
ただし、必要となる系統コードは参加区分によって異なります。

【安定電源・変動電源(単独)】

・主に使用するコード:計画提出用の系統コード

・確認すること:登録対象の電源に対応したコードか

【変動電源(アグリゲート)・発動指令電源】

・主に使用するコード:容量市場向けアグリゲータ用系統コード

・必要となる単位:登録する電源等リストごと

電源等リストとは、容量市場で一つのまとまりとして登録する電源や需要家の一覧です。
複数の設備をまとめて参加させる場合、設備の台数だけを見ても、必要な系統コードの数は分かりません。容量市場上で、いくつの電源等リストとして登録するかを先に決める必要があります。
添付資料の10〜11頁でも、参加区分によって使用する系統コードと、申請時にひも付ける事業者コードが変わることが示されています。

3.事業者コード・利用PCとクライアント証明書をひも付ける

クライアント証明書は、容量市場システムへ安全にアクセスするための電子証明書です。
3つの事前準備を簡単に分けると、次のようになります。

【事業者コード】

・確認するもの:参加する法人

・主な用途:事業者情報の登録

【系統コード】

・確認するもの:登録する電源や電源等リスト

・主な用途:電源等情報の登録

【クライアント証明書】

・確認するもの:システムへアクセスする事業者コードと利用環境

・主な用途:容量市場システムへのアクセス

クライアント証明書は、事業者コードごとに取得します。三菱電機デジタルイノベーション株式会社から購入し、容量市場システムへのアクセスに使用するPCへインストールします。
証明書には有効期限があり、期限を過ぎると容量市場システムを利用できません。取得済みの場合も、有効期限の確認が必要です。

事業者コードが遅れると、後ろの工程も止まる

事業者コードが遅れると、後ろの工程も止まる

1.事前準備から応札までの順番

クライアント証明書と系統コードの申請には、事業者コードが必要です。
つまり、3つの手続きを最初からすべて同時に進められるわけではありません。事業者コードが遅れると、その後の工程も遅れる構造です。

基本的な順番は、次のとおりです。

1.参加する容量オークションを確認する

2.対象実需給年度を確認する

3.応札する法人名義を確認する

4.電源等の参加区分を確認する

5.事業者コードとライセンス区分を確認する

6.不足している事業者コードを取得する

7.必要な系統コードを申請する

8.クライアント証明書を取得する

9.証明書を利用予定のPCへインストールする

10.容量市場システムで参加登録を行う

11.容量オークションへ応札する

添付資料3頁のフローでも、事前手続きの後に、事業者情報、電源等情報、期待容量の登録へ進む順番が示されています。

2.5営業日・最大3週間・3〜4週間の違い

公式資料には複数の所要期間が記載されていますが、それぞれ対象が異なります。

【事業者コード全般】

・2026年7月の注意喚起:申請から最大3週間程度かかる場合がある

・注意点:申請集中時は、不備がなくても通常より時間がかかる場合がある

【「区分なし(需要抑制)」の事業者コード】

・2025年9月の詳細資料:申請から5営業日程度で通知

・注意点:特定の事業者コードについて示された通常の手続き目安

【系統コード】

・2026年7月の注意喚起:不備がない場合でも3〜4週間程度

・理由:OCCTOだけでなく、一般送配電事業者による確認も必要

【クライアント証明書】

・2025年9月の詳細資料:所定の手続き完了後、発行開始まで5営業日程度

・注意点:最初の申込みから5営業日ですべて終わるという意味ではない

クライアント証明書では、申込書の事前確認、正式書類の郵送、申込組織の確認などを経た後に発行へ進みます。

3.日程管理では2026年の注意喚起を優先する

2025年9月の詳細資料では、容量市場向けアグリゲータ用系統コードについて、申請から最大3週間程度で通知すると説明されています。
一方、2026年7月7日の注意喚起では、系統コードの発行・マスタ登録について、不備がない場合でも3〜4週間程度かかると、より長い目安が示されました。
これは、資料の役割と公表時点が異なるためです。

・2025年資料:申込方法や記載方法を説明する詳細マニュアル

・2026年注意喚起:直近の申請状況を踏まえ、余裕を持つよう求める最新の運用上の注意

実務の日程管理では、申込方法は2025年資料を参照し、所要期間は2026年の最新注意喚起を基準にするのが安全です。
なお、事業者コードの最大3週間と系統コードの3〜4週間を単純に合算すると、事業者コードの申請開始から系統コード取得まで、6〜7週間規模になる可能性があります。
ただし、これはBESS NEWSによる参考試算です。OCCTOが「全手続きは6〜7週間で完了する」と公表したものではありません。

4.具体的な登録日程と個別案件の参加区分は別資料で確認する

2026年7月7日付のお知らせには、対象実需給年度2030年度のメインオークションを2026年度に開催予定であることは記載されています。
一方、事業者情報、電源等情報、期待容量の具体的な登録開始日や締切日は、このお知らせには記載されていません。
また、個別の蓄電池が安定電源、変動電源、発動指令電源のどれに当たるかも、この注意喚起だけでは判断できません。
したがって、次の内容は、参加する年度の募集要綱と業務マニュアルで確認する必要があります。

・参加登録の開始日・締切日

・個別BESSの電源等区分

・登録可能な期待容量

・応札までに必要な提出物

・対象オークション固有の例外

今回の公表は、日程や参加要件を新たに決めたものではなく、事前準備を早めるよう求める注意喚起です。

「取得済み」でも安心できない4つの実務論点

「取得済み」でも安心できない4つの実務論点

1.ライセンス区分が参加方法と合っているか

事業者コードを取得済みでも、ライセンス区分が今回の参加方法と合っていなければ、追加取得が必要です。

【発電や小売のコードを持つ事業者がDRで参加する場合】

・追加で必要となるコード:「区分なし(需要抑制)」

【「区分なし(需要抑制)」のみを持つ事業者が電源として参加する場合】

・必要となる可能性があるコード:「発電」

【発動指令電源の電源/DR混在で参加する場合】

・事業者情報登録:「区分なし(需要抑制)」

・電源リソースの計画提出などが必要な場合:「発電」も必要

特に電源/DR混在では、「区分なし(需要抑制)」だけで必ず足りるとは限りません。添付資料5頁では、保有済みコードと参加区分の組み合わせごとに、追加取得の要否が整理されています。

2.事業者コードが分からないときは照合を依頼する

社内に過去の申請資料が残っておらず、事業者コードを取得済みか分からない場合もあります。
この場合、OCCTOは「事業者コード不明による申請」の手続きを示しています。
事業者マスタ申込書を提出すると、OCCTOが登録済みの内容と照合し、次のように対応します。

・同一事業者と判断された場合:登録内容の変更とあわせて既存の事業者コードを通知

・登録が存在しない場合:新規申請として受け付け、事業者コードを新たに発番

コードが分からないからといって、推測した番号を使ったり、直ちに新規取得と判断したりするのではなく、公式の照合手続きを使うことが重要です。

3.低圧群コードは代用不可、既存コードは条件次第で流用可能

変動電源(アグリゲート)や発動指令電源では、登録する電源等リストごとに、容量市場向けアグリゲータ用系統コードが必要です。
すでに低圧群コードを持っていても、そのまま代用はできません。
違いは、コードを発行する単位です。

【低圧群コード】

・発行単位:電源種別ごと

【容量市場向けアグリゲータ用系統コード】

・発行単位:容量市場へ登録する電源等リストごと

一方、取得済みの容量市場向けアグリゲータ用系統コードは、応札する状況に変更がなければ、他年度の電源等情報登録に流用できるとされています。
つまり、次の2つはいずれも誤解です。

・「低圧群コードがあるため、新しいコードは不要」

・「容量市場向け系統コードは毎年度必ず取り直す」

確認すべきなのは、既存コードが今回の電源等リストと応札条件に対応しているかです。

4.同じ宛先でも申込書・件名・記載内容が違う

事業者コードと容量市場向けアグリゲータ用系統コードは、いずれもOCCTOのマスタ担当へメールで申請します。
しかし、使用する申込書、メール件名、本文に書く内容は異なります。

【「区分なし(需要抑制)」の事業者コード申請】

・使用する申込書:事業者マスタ申込書

・メール件名:【容量市場向け事業者コード申請】

・本文:容量市場向け事業者コードの申請であることと、参加区分を記載

【容量市場向けアグリゲータ用系統コード申請】

・使用する申込書:発電所マスタ申込書

・メール件名:【容量市場向けアグリゲータ用系統コード申請】

・本文:容量市場向けアグリゲータ用系統コードの申請であることと、参加区分を記載

事業者コード申請では、容量市場の事業者情報登録で使用する事業者名称・略称にそろえ、略称の末尾に「_容」を付けるよう示されています。
また、容量市場向けアグリゲータ用系統コードの申込書には、容量市場用の特別な記載方法があります。実際のBESS設備仕様だけを見て自己判断で入力するのではなく、公式資料14頁の記載例に従う必要があります。

容量市場システムと広域機関システムを混同しない

容量市場システムと広域機関システムを混同しない

1.コード取得と容量市場への参加登録は別工程

OCCTOの資料には、「容量市場システム」と「広域機関システム」という2つのシステムが登場します。
役割は異なります。

【容量市場システム】

・容量市場に関する各種手続きに使用

・事業者コードとクライアント証明書が必要

・利用規約を承諾し、事業者情報などを登録

【広域機関システム】

・各種マスタ申請や計画提出に使用

・利用できる事業者には条件がある

・利用可能な場合は、コードの登録情報の確認や変更にも使用

コードを取得する手続きと、容量市場で参加登録を行う手続きは、同じ作業ではありません。
「広域機関システムを利用できるから、容量市場の参加登録も完了している」「クライアント証明書を持っているから、電源情報も登録済み」とは限りません。添付資料17頁では、両システムの役割が分けて説明されています。

2.コード取得後も3段階の登録がある

事業者コード、系統コード、クライアント証明書を準備しても、すぐに応札できるわけではありません。
その後、容量市場システムで主に次の登録を行います。

1.事業者情報の登録

2.電源等情報の登録

3.期待容量の登録

4.容量オークションへの応札

期待容量とは、その電源が容量市場で供給できると見込まれる供給力です。
添付資料3頁では、それぞれについて、事業者による申込み、OCCTOによる内容確認、登録完了通知という流れが示されています。
したがって、進捗は次のように分けて管理する必要があります。

・コードを申請した

・コードが発行された

・容量市場システムへアクセスできる

・事業者情報を登録した

・電源等情報を登録した

・期待容量を登録した

・応札を完了した

「コード申請済み」と「応札可能」は、まったく同じ状態ではありません。

長期脱炭素電源オークションでは名義と仮値に注意

長期脱炭素電源オークションでは名義と仮値に注意

1.応札名義・法人未設立・コンソーシアムの扱い

長期脱炭素電源オークションでは、参加登録に使用するコードとして次の組み合わせが示されています。

・事業者コード:ライセンス区分「発電」

・系統コード:計画提出用の系統コード

また、事業者コードは、申請時点で発電所を所有していなくても取得でき、応札する事業者名で申請するよう示されています。
落札後に国内法人を設立する前提のコンソーシアムでは、法人未設立の段階で、事前手続きを行った代表事業者の名義により事業者情報を登録します。
その後の法人設立、契約名義変更、契約承継は、約定結果公表日から原則1年以内に行うとされています。
これは長期脱炭素電源オークションに限った取り扱いです。
蓄電池案件で将来の法人設立や名義変更を予定している場合、単に設備の所有者だけを見るのではなく、誰が応札し、誰の事業者コードを使い、後でどの契約を承継するのかを整理する必要があります。

2.系統コード未取得時の「YYYYY」は例外的な取り扱い

長期脱炭素電源オークションでは、電源等情報登録時に系統コードを取得できていない場合、仮値「YYYYY」で登録できる取り扱いがあります。
ただし、正式な系統コードを取得した後は、速やかに登録し直す必要があります。
この取り扱いを、メインオークションや追加オークションにも一般化してはいけません。
2026年7月の注意喚起では、変動電源(アグリゲート)や発動指令電源として電源等情報を登録する場合、登録時点で系統コードを取得している必要があるとされています。 したがって、次のように区別します。

【長期脱炭素電源オークション】

・一定の場合に仮値「YYYYY」で登録可能

・取得後は正式コードへ更新

【変動電源(アグリゲート)・発動指令電源の登録】

・電源等情報の登録時点で系統コード取得が必要

仮値登録は、すべての容量オークションで使える救済措置ではありません。

BESS事業でどう管理するか

BESS事業でどう管理するか

1.手続き遅れで失うのは、まず「応札する機会」

コードや証明書の準備が参加登録に間に合わなければ、容量市場システムで必要な登録を完了できず、オークションへの応札に進めない可能性があります。
ここでは、「容量市場収入を失う」と「応札する機会を失う」を分けて考える必要があります。
事業者コード、系統コード、クライアント証明書を準備しても、オークションでの落札が保証されるわけではありません。
手続き遅れによって直接失うのは、まず容量オークションに応札し、落札を目指す機会です。
一方、事業計画に容量市場収入を織り込んでいる場合は、応札できないことが収支計画へ影響する可能性があります。ただし、影響額は今回の一次情報には示されておらず、案件ごとの参加容量や落札結果によって異なります。

2.4つのゲートで参加準備を管理する

以下は、OCCTOが定めた正式な管理方法ではなく、一次情報を踏まえたBESS NEWSの実務上の整理です。

【ゲート1:参加設計を確定する】

・参加するオークション

・対象実需給年度

・応札する法人名義

・電源等の参加区分

・アグリゲートする電源等リスト

【ゲート2:コードを確定する】

・事業者コード

・ライセンス区分

・系統コードの種類

・電源等リストごとのコード

・既存コードの流用可否

【ゲート3:アクセス環境を整える】

・クライアント証明書

・有効期限

・利用PCへのインストール

・容量市場システムへのアクセス確認

【ゲート4:参加登録を完了する】

・事業者情報

・電源等情報

・応札期限

・各登録の完了通知

管理シートでは、「申請済み」と「完了済み」を分けます。
進捗欄は、少なくとも次の7段階にすると分かりやすくなります。

・未確認

・申請要否を確認済み

・申請準備中

・申請済み

・不備対応中

・発行・登録完了

・システム上で確認済み

OCCTOは、発行希望時期に関する個別相談を受け付けず、申請時期が遅いため参加登録に間に合わなかった場合も責任を負いかねるとしています。担当者、期限、申請日、完了日を案件ごとに管理する必要があります。

まとめ

今回の注意喚起は、新しい制度改正ではありません。
事業者コード、系統コード、クライアント証明書を取得していないため、容量オークションの参加登録に間に合わない事業者が多いことを受けたものです。
ただし、BESS事業者が確認すべきなのは「3つを持っているか」だけではありません。

・応札する法人名義と事業者コードが合っているか

・参加区分とライセンス区分が合っているか

・電源等リストごとに必要な系統コードがあるか

・クライアント証明書が利用できる状態か

・コード取得後の参加登録まで終わっているか

特に、DR、電源/DR混在、アグリゲート、法人未設立の長期脱炭素電源オークションでは、必要なコードや名義の考え方が変わります。
事業者コードは最大3週間程度、系統コードは不備がなくても3〜4週間程度かかる場合があります。さらに、クライアント証明書の手続きと、事業者情報・電源等情報・期待容量の登録も必要です。
容量市場への参加準備は、担当者一人の申請作業ではなく、BESS案件全体の工程として管理すべきです。
まずは「法人名義・参加区分・電源等リスト」を確定し、そのうえでコード、証明書、参加登録の状況を一枚にまとめることが、最も実務的な対応です。

よくある誤解(Q&A)

Q

事業者コードを持っていれば、追加申請は不要ですか?

A: 参加方法によります。「発電」や「小売」のコードを持っていても、DRで参加する場合は「区分なし(需要抑制)」の追加取得が必要です。

Q

事業者コードを取得済みか分からない場合は、新規申請すればよいですか?

A: OCCTOには「事業者コード不明による申請」の手続きがあります。登録済みの同一事業者と判断された場合は、既存コードが通知されます。

Q

系統コードは最大3週間で必ず発行されますか?

A: 必ずではありません。2025年の詳細資料には最大3週間程度という記載がありますが、2026年の最新注意喚起では、不備がなくても3〜4週間程度かかる場合があるとされています。

Q

低圧群コードがあれば、容量市場向け系統コードは不要ですか?

A: 不要にはなりません。変動電源(アグリゲート)や発動指令電源では、電源等リストごとに容量市場向けアグリゲータ用系統コードが必要です。

Q

容量市場向けアグリゲータ用系統コードは毎年度取り直しますか?

A: 応札する状況に変更がなければ、他年度の電源等情報登録に流用できるとされています。

Q

系統コードが未取得でも「YYYYY」で登録できますか?

A: 長期脱炭素電源オークションでは可能な場合があります。ただし、メインオークションや追加オークションにも同じ取り扱いがあるとは限りません。

Q

3つを取得すれば、容量オークションへ応札できますか?

A: 取得後に、事業者情報、電源等情報、期待容量を容量市場システムへ登録する必要があります。コード取得だけでは応札準備は完了しません。

出典(一次情報のみ)

本記事は、OCCTOが2026-07-07に更新した「容量市場システムの利用にあたっての事前準備に関する留意事項」を中心に作成しました。
具体的な申請方法、ライセンス区分、申込書の記載例、容量市場向けアグリゲータ用系統コード、長期脱炭素電源オークションの留意点については、2025-09-03更新の公式ページおよび2025-09発行の公式PDFを参照しています。
所要期間については、2025年資料と2026年注意喚起で記載が異なる部分があるため、日程管理では新しい2026年の注意喚起を優先して整理しました。
記事分類は、提供された設定カテゴリの「市場・価格/容量市場:制度連絡」に該当します。
ユーザー提供の整理資料は論点の棚卸しに使用し、本文中の数値、対象、申請方法、例外はOCCTOの一次情報で再確認しました。

参照日:2026-07-28

電力広域的運営推進機関「容量市場システムの利用にあたっての事前準備(事業者コード、系統コード、クライアント証明書)に関する留意事項」

https://www.occto.or.jp/news/012631.html

更新日:2026-07-07 参照日:2026-07-28

電力広域的運営推進機関「容量市場システムの利用にあたっての事前のお手続きについて」

https://www.occto.or.jp/various/capacity-market/youryou-system/youryou_jizentetsuzuki.html

更新日:2025-09-03 参照日:2026-07-28

電力広域的運営推進機関「容量市場における事業者コード・クライアント証明書・系統コードの取得について」

https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/youryou-system/files/20250903_youryou_shutoku.pdf

発行月:2025-09 参照日:2026-07-28

監修者

監修者 青栁 福雄

青栁 福雄
Aoyagi fukuo

Energy Link 取締役 COO

系統運用・需要側制御・スマートグリッド分野の実務家。東京電力にて変電所の建設・運用・保守および大口顧客向けエネルギーソリューションに従事。マイエナジー出向時には2002年日韓ワールドカップの複数会場および国際放送センターの電源責任を担当。東光高岳では執行役員としてスマートグリッド事業を統括し、NEDO事業等に参画。2019年にEnergy Linkを創業し、分散型電源の導入・利活用を推進。

安心して選ぶためのJC-STAR★1
            〜BESS関連製品53件を登録番号付きで公開〜BMS/PCS/EMS/ESS関連の★1適合ラベル取得製品(当社再照合:2026-04-17、IPA製品リスト最終更新:2026-04-15)

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2026.09.09

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「2年前」に出す蓄電池の停止計画——出力可能容量は「管理容量×調整係数」、重加算はペナルティ1.5倍 サムネイル

「2年前」に出す蓄電池の停止計画——出力可能容量は「管理容量×調整係数」、重加算はペナルティ1.5倍

何が起きたか:容量停止計画のマニュアル案4本が意見募集された。

2026.09.07

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90時間の想定に実績155時間——容量市場のペナルティ計算式が揺らいでいる サムネイル

90時間の想定に実績155時間
——容量市場のペナルティ計算式が揺らいでいる

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年9月1日の第76回 容量市場の在り方等に関する検討会に、資料5「2025年度包括的検証後の取り組みと各課題における検討の方向性について(電源等区分と需給ひっ迫時に対応するリクワイアメント・ペナルティ)」を提出しました。

2026.09.01

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セルの出どころで当落が決まる——長期脱炭素第4回、認定メーカー優先約定の読み方 サムネイル

セルの出どころで当落が決まる——長期脱炭素第4回、認定メーカー優先約定の読み方

長期脱炭素電源オークション第4回で、蓄電池の入札に技術要件でも価格要件でもない新しい関門が加わった。どのメーカーのセルを積むか、である。

2026.09.01

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GX-ETSの排出枠取引市場は2027年度秋に開設——板寄せ・約定は1日1回15:00・呼値1円 サムネイル

GX-ETSの排出枠取引市場は2027年度秋に開設
——板寄せ・約定は1日1回15:00・呼値1円

2026年8月26日の第8回 排出量取引制度小委員会(資料3・事務局案)で、GX-ETSの排出枠取引市場を2027年度秋頃に開設する方針と基本設計が示されました。GX推進機構が設置・運営します。

2026.08.28

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発電側課金が11月1日から+15〜25%——一般送配電8社が算出単価を公表 サムネイル

発電側課金が11月1日から+15〜25%
——一般送配電8社が算出単価を公表

2026年8月24日、一般送配電事業者8社が、2026年11月1日から適用予定の託送料金の算出単価をいっせいに公表しました。発電側課金(発電設備が系統に電気を流すときに払う託送料金)の基本料金は、いちばん低い東京電力パワーグリッドで+15.1%、いちばん高い北海道電力ネットワークで+25.0%です。

2026.08.28

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北海道エリアのインバランス料金単価に誤りの可能性——対象は8月24日、影響量は調査中 サムネイル

北海道エリアのインバランス料金単価に誤りの可能性
——対象は8月24日、影響量は調査中

2026年8月24日17時、北海道電力ネットワークが「インバランス料金単価の算定根拠となるデータの誤りの可能性について」を公表しました。要点は一つです。公表済みのインバランス料金単価そのものに、誤りの可能性がある。誤りの可能性がある期間として示されているのは、2026年8月24日——つまり本日ぶんです。

2026.08.24

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中国電力ネットワークが託送料金を届出——2026年11月1日から、蓄電所は充電+0.34円・放電+0.01円/kWh サムネイル

中国電力ネットワークが託送料金を届出
——2026年11月1日から、蓄電所は充電+0.34円・放電+0.01円/kWh

託送料金の改定は、この夏ずっと「審査中」の話でした。一般送配電8社が7月10日に収入の見通しの変更承認申請を出し、料金制度専門会合で審査が進んでいる——そこまでは制度の話です。

2026.08.24

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託送料金の値上げは2026年11月1日から——第77回 料金制度専門会合で審査が大詰め サムネイル

託送料金の値上げは2026年11月1日から
——第77回 料金制度専門会合で審査が大詰め

一般送配電8社が出した託送料金の値上げ申請そのものは、7月に本サイトでも基礎を整理しました。本記事はその続報です。申請から1か月半が経ち、審査が最終段階に入りました。

2026.08.24

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【蓄電池約13.8万kWが全量落札】容量市場で「落選ゼロ」〜なぜ応札した全電源が選ばれた?〜

【蓄電池約13.8万kWが全量落札】容量市場で「落選ゼロ」
〜なぜ応札した全電源が選ばれた?〜

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年8月6日、2027年度を対象とする容量市場の追加オークション結果を公表しました。約定総容量は4,578,545kW、全9エリアの約定価格は10,361円/kWです。安定電源として登録された蓄電池約13.8万kWも応札し、全量落札したと整理できます。

2026.08.18

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容量市場2030年度の参加登録は8月3日開始 ― 事業者情報の受付は8月7日まで、応札は10月13日から サムネイル

容量市場2030年度の参加登録は8月3日開始 ― 事業者情報の受付は8月7日まで、応札は10月13日から

OCCTOが2026年7月30日に公表したメインオークション募集要綱(対象実需給年度2030年度)で、参加登録から約定までの日程が確定した。最初の関門は事業者情報の登録受付で、8月3日から8月7日までの5日間しかない。

2026.07.30

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容量市場の上限価格が倍増 ― 2030年度は31,366.5円/kW、指標価格(Net CONE)は20,911円/kW サムネイル

容量市場の上限価格が倍増 ― 2030年度は31,366.5円/kW、指標価格(Net CONE)は20,911円/kW

OCCTOは2026年7月30日、2026年度メインオークション(対象実需給年度2030年度)の需要曲線を決定・公表した。指標価格・上限価格はいずれも前回から+107.6%。倍増の起点はモデルプラントの基準年更新にあり、2030年度の容量収入の前提を組み替える必要がある。

2026.07.30

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EPRXが需給調整市場のΔkW上限価格10円への更新を告知 ― 2026年9月1日実需給分から適用 サムネイル

EPRXが需給調整市場のΔkW上限価格10円への更新を告知 ― 2026年9月1日実需給分から適用

電力需給調整力取引所(EPRX)は2026年7月30日、「需給調整市場のΔkW上限価格の更新について」を公表した。第4回電力安定供給ワーキンググループ 資料6の審議結果を受けた一部商品区分の単価更新で、適用は9月1日実需給分からである。

2026.07.30

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需給調整市場の価格改定、上限価格が15円→10円で蓄電池の収益はどうなる?【2026年9月1日適用案】〜正式公表前でも、蓄電池ビジネスの収支を「10円前提」で見直すべき理由〜

「容量市場に間に合わない?」〜コード取得済みでも要注意〜 蓄電池事業者が確認すべき【法人名義・参加区分・電源リスト】
〜事業者コードは最大3週間、系統コードは3〜4週間〜OCCTO資料から“参加登録の本当の落とし穴”を整理

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年7月7日、容量オークションへの参加を予定する事業者に対し、事業者コード、系統コード、クライアント証明書を早めに準備するよう注意を呼びかけました。

2026.07.30

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需給調整市場の価格改定、上限価格が15円→10円で蓄電池の収益はどうなる?【2026年9月1日適用案】〜正式公表前でも、蓄電池ビジネスの収支を「10円前提」で見直すべき理由〜

需給調整市場の価格改定、上限価格が15円→10円で蓄電池の収益はどうなる?【2026年9月1日適用案】
〜正式公表前でも、蓄電池ビジネスの収支を「10円前提」で見直すべき理由〜

資源エネルギー庁は、2026年7月14日の「第4回 電力安定供給ワーキンググループ」で、需給調整市場の一次調整力・二次調整力①・複合商品の上限価格を、15円から10円へ引き下げる案を示しました。適用時期は、2026年9月1日実需給分からとされています。

2026.07.24

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需給調整市場の上限価格を15円から10円へ―2026年9月1日実需給分から適用、蓄電池は値を下げても応札を続ける サムネイル

需給調整市場の上限価格を15円から10円へ―2026年9月1日実需給分から適用、蓄電池は値を下げても応札を続ける

電力安定供給ワーキンググループ第4回の資料6で、事務局は一次・二次①・複合商品の上限価格を現行15円/ΔkW・30分から10円へ引き下げ、2026年9月1日実需給分から適用する案を示した。前日取引化から約3か月たっても応札未達が続いていることが根拠である。

2026.07.14

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需給調整市場の2025年度「成績表」 ― 複合商品の総約定量は前年度比約9%減、単価は低下傾向 サムネイル

需給調整市場の2025年度「成績表」 ― 複合商品の総約定量は前年度比約9%減、単価は低下傾向

EPRX(電力需給調整力取引所)は2025年度の取引実績と取引監視レポートを公表した(2026年6月18日)。複合商品の総約定量は前年度比約9%減、北海道を除く平均約定単価はおおむね4円/ΔkW・30分以下で推移。明確な禁止行為は確認されなかったが、高値応札は継続監視の対象とされた。

2026.07.07

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【2026年7月1日改定】知らないと損する蓄電池の新ルール!〜申請忘れでペナルティ1

【2026年7月1日改定】知らないと損する蓄電池の新ルール!
〜申請忘れでペナルティ1.5倍も…!事業者必見の7つの注意点〜

2026年6月18日、EPRX(一般社団法人 電力需給調整力取引所)は、需給調整市場の取引規程類を2026年7月1日付で改定すると発表しました。

2026.06.30

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容量市場の外側で休止火力を維持する「予備電源」― 募集量は東100万・西68万kW、目安単価14,860円/kW サムネイル

容量市場の外側で休止火力を維持する「予備電源」― 募集量は東100万・西68万kW、目安単価14,860円/kW

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年6月17日、「予備電源募集に係る基本要件(2027年度・2028年度制度適用開始向け)」を公表した。募集量は50Hz東エリア100万kW・60Hz西エリア68万kW、応札単価の目安は直近3回の容量市場メインオークション上限価格の平均14,860円/kWで、2026年8月頃に募集要綱公表・応札が始まる。対象は送電端10万kW以上の安定電源(火力)に限定され、蓄電池は対象外である。

2026.06.17

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蓄電池にも追い風?需給調整市場「30分化」で複合商品の応札量30.3%増でも“足りない”理由〜市場参加の広がるチャンスと応札不足と出力制御対応の課題〜

蓄電池にも追い風?需給調整市場「30分化」で複合商品の応札量30.3%増でも“足りない”理由
〜市場参加の広がるチャンスと応札不足と出力制御対応の課題〜

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、2026年6月9日に第61回「需給調整市場検討小委員会」と第78回「調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会」の合同会議を開きました。

2026.06.16

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120万kWが蓄電池の“稼ぎ場”を変える? EPRX、東京エリアの調整力募集量を見直し

120万kWが蓄電池の“稼ぎ場”を変える? EPRX、東京エリアの調整力募集量を見直し
〜東京電力PGが揚水発電機の調整力を随意契約で確保、市場募集量から控除へ〜

EPRXは、東京エリアで揚水発電機を用いた随意契約が締結されたことに伴い、2026年5月26日実需給分から複合市場商品の募集量を見直すと告知した。

2026.06.04

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長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)落札電源一覧 ― 系統用蓄電池19件の事業者・案件・容量 サムネイル

長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)落札電源一覧 ― 系統用蓄電池19件の事業者・案件・容量

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年5月13日、長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度・第3回)約定結果の別紙として「落札電源一覧」を公表した。脱炭素電源28件・LNG専焼火力4件の応札事業者名・案件名・電源種・落札容量が一覧化され、脱炭素電源28件のうち19件を系統用蓄電池が占めた。

2026.05.13

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長期脱炭素電源オークション(応札年度2025年度)約定結果の詳細 ― 蓄電池落札率46%・年度別分布・セル30%制限 サムネイル

長期脱炭素電源オークション(応札年度2025年度)約定結果の詳細 ― 蓄電池落札率46%・年度別分布・セル30%制限

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年5月13日、長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度・第3回)の約定結果を公表した。脱炭素電源は約定総容量426.1万kW・約定総額4,748億円/年(過去3年平均)、蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%。実需給年度別・発電方式別の落札容量と容量拠出金試算まで収録する公式結果資料である。

2026.05.13

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長期脱炭素電源オークションの応札価格監視(2025年度応札) ― 減額約4億円・取下げ約80億円と査定基準 サムネイル

長期脱炭素電源オークションの応札価格監視(2025年度応札) ― 減額約4億円・取下げ約80億円と査定基準

電力・ガス取引監視等委員会は、2026年1月に広域機関が実施した長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度)について、落札候補全件(23者34電源)の応札価格を監視した結果を公表した。18者26電源に不認容項目を通知し、監視対象の当初約定総額約6,276億円/年に対し減額は約4億円/年、応札取下げ1件に伴う減額は約80億円/年である。

2026.05.13

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EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(二次調整力①・一次調整力・複合約定)を読み解く サムネイル

EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(二次調整力①・一次調整力・複合約定)を読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場の取引規程本則および別冊(二次調整力①・一次調整力・複合約定)について、2026年7月1日改定・同日実施とする改定案(全62ページ)を公表した。取引会員資格・リソース要件・事前審査(実働試験)・入札・約定処理・アセスメント・売買手数料等、蓄電池の市場参加ルールの根幹を定める制度文書である。

2026.05.11

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EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②)を読み解く サムネイル

EPRX需給調整市場 取引規程 2026年7月1日改定案 ― 本則+別冊(三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②)を読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場の取引規程本則および別冊(三次調整力②・三次調整力①・二次調整力②)について、2026年7月1日改定・同日実施とする改定案(全62ページ)を公表した。取引会員資格・リソース要件・事前審査(実働試験)・入札・約定処理・アセスメント・売買手数料等、蓄電池の市場参加ルールの根幹を定める制度文書である。

2026.05.11

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容量市場のNet CONE見直しと「2段階シングルプライス(案A-2)」 ― ペナルティレート90時間化と蓄電池への影響 サムネイル

容量市場のNet CONE見直しと「2段階シングルプライス(案A-2)」 ― ペナルティレート90時間化と蓄電池への影響

制度検討作業部会の第114回会合に『第二十五次中間とりまとめ(案)』(全50ページ)が提出された。容量市場のNet CONE(指標価格)を最新の発電コスト検証WG値(約2.05万円/kW・上限約3.1万円/kW)へ見直す方向を整理し、2026年度メインオークションでは影響緩和措置として「2段階シングルプライス(案A-2)」を採用。ペナルティレートZは30時間から90時間へ見直される。

2026.05.08

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EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜

EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ
〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜

ePRXは、2026年度の需給調整市場の売買手数料単価を0.06円/ΔkW・30分(税抜)に決定しました。2025年度の0.03円/ΔkW・30分(税抜)から、単価は2倍です。

2026.05.05

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長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)約定結果 ― 蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%、次回検討へ サムネイル

長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)約定結果 ― 蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%、次回検討へ

資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関(OCCTO)の共同事務局は、第73回容量市場の在り方等に関する検討会の資料3で、長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度・第3回)の約定結果を報告した。脱炭素電源は約定総容量426.1万kW・約定総額4,748億円/年(過去3年平均)。蓄電池は応札125.1万kW・落札率46%だった。

2026.05.02

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IRENA『24/7 Renewables』を読む ― 太陽光・風力+蓄電池の「firm LCOE」が測るファーム化の経済性 サムネイル

IRENA『24/7 Renewables』を読む ― 太陽光・風力+蓄電池の「firm LCOE」が測るファーム化の経済性

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、変動性の太陽光・風力を蓄電池(BESS)等と組み合わせて「ファーム化」(一定の信頼度で24時間365日供給可能にする)した電力の経済性を、新指標「firm LCOE(ファーム化均等化発電原価)」で評価する報告書を公表した。95%信頼度でのコスト推移(2020〜2035年)と火力との競争力を提示する。

2026.05.01

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電取委がJEPX規程変更に異存なし 2026年4月のスポット市場新システムで取引ルールはどう変わるか

電取委がJEPX規程変更に異存なし
2026年4月のスポット市場新システムで取引ルールはどう変わるか

2026-03-23、電取委(電力・ガス取引監視等委員会。電力市場を監視する国の委員会)は、JEPX(日本卸電力取引所)の業務規程変更について、経済産業大臣に「異存なし」と回答しました。JEPX側では、その後の2026-03-30改定版規程が公表されています。

2026.04.28

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世界の蓄電池導入は108GW・前年比40%増 ― IEAが“最速成長の電源技術”と位置づけ サムネイル

世界の蓄電池導入は108GW・前年比40%増 ― IEAが“最速成長の電源技術”と位置づけ

国際エネルギー機関(IEA)は年次報告『Global Energy Review 2026』(2026年4月公表)で、2025年に世界で108GWの蓄電池が新規導入され、前年比40%増・2021年比11倍に達したと報告した。LFPが導入の約90%、約80%が系統用(ユーティリティスケール)、中国が約60%を占める。日本の系統用蓄電池の技術選定・放電時間設計・調達戦略の前提となる一次データを読み解く。

2026.04.24

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容量市場のNet CONE・上限価格見直し ― 影響緩和は「二段階シングルプライス」案3が有力に サムネイル

容量市場のNet CONE・上限価格見直し ― 影響緩和は「二段階シングルプライス」案3が有力に

資源エネルギー庁は第113回制度検討作業部会(2026年4月3日)の資料5『容量市場について』で、指標価格Net CONEと上限価格の見直しに伴う影響緩和策として案2(Net CONE超はマルチプライス併用)と案3(二段階シングルプライス)を比較し、確実な供給力確保の観点から案3が望ましいと整理した。2027年度実需給向け追加オークションの開催判断、非効率石炭火力の稼働抑制誘導措置もあわせて議論された。

2026.04.03

市場・価格

北海道で蓄電池を需給調整市場に出す前に ― 2入札方式不可・専用線受口上限、5つの参入制約を読み解く サムネイル

北海道で蓄電池を需給調整市場に出す前に ― 2入札方式不可・専用線受口上限、5つの参入制約を読み解く

北海道電力ネットワークは2026年3月12日付(第1版)で、北海道エリアの需給調整市場参加・余力活用契約締結にあたっての同社システム上の参入制約を公表した。単体ネガポジリソース(揚水・蓄電池)の2入札方式不可、専用線オンラインの受口数上限、20超のリスト・パターン不可、片方向のみの余力活用不可、専用線オンラインでの出力変化量指令不可 ― 蓄電池の市場参入・運用に直接効く制約が整理されている。

2026.04.01

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起動費は“後から精算”へ ― 需給調整市場の事後精算ルールを説明資料53ページから読み解く サムネイル

起動費は“後から精算”へ ― 需給調整市場の事後精算ルールを説明資料53ページから読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場における起動費等および経済差替時の扱いに関する事後精算の説明資料(全53ページ)を2026年4月1日付で修正した。不落ブロックの起動費・最低出力までの機会費用・停止再起動費用を属地TSOと事後精算する運用ルールは2025年4月1日実需給分から適用されており、今回の修正で経済差替分の精算と精算額の公表(第19項)が新たに加わった。

2026.04.01

市場・価格

精算の前提は、この覚書 ― 起動費他事後精算に関する契約書のひな形(全13ページ)を読み解く サムネイル

精算の前提は、この覚書 ― 起動費他事後精算に関する契約書のひな形(全13ページ)を読み解く

需給調整市場で起動費等の事後精算を希望する取引会員が、属地の送配電事業者と締結する『需給調整市場(起動費他事後精算)に関する契約書の覚書』のひな形(2026年4月1日以降版・全13ページ)をEPRXが公開している。不落ブロック・約定間不落・起動費未回収分相当額・経済差替え・等分メリット単価分など30の用語を定義し、精算対象と提出様式を規定する契約実務の一次資料である。

2026.04.01

市場・価格

ルールブック改定、402ページ ― 取引規程(需給調整市場)Ver17の新旧対照表を読み解く サムネイル

ルールブック改定、402ページ ― 取引規程(需給調整市場)Ver17の新旧対照表を読み解く

電力需給調整力取引所(EPRX)は、取引規程(需給調整市場)の2026年4月1日改定(Ver17)の新旧対照表(全402ページ・本則+全6商品別冊)を公表した。第2条(定義)に起動供出機・持ち下げ供出機・起動費単価分・返還区分等を追加し、第36条(差替え)・第44条(返還情報の登録)を改定。起動費等の事後精算ルールと一体で機能する規程整備であり、需給調整市場入札の根幹規程の改定である。

2026.04.01

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米国で4時間電池の容量価値が下がる理由 ― FERC 2025 State of the Marketsに見る蓄電池の中心化 サムネイル

米国で4時間電池の容量価値が下がる理由 ― FERC 2025 State of the Marketsに見る蓄電池の中心化

米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)のスタッフ報告『2025 State of the Markets』(2026年3月公表)は、2025年に発電容量が56GW増え、系統連系キュー2,130GWの74%を太陽光・蓄電池が占める実態を示した。一方で4時間電池の容量寄与率は95%から85%へ逓減する見通しで、より長い持続時間を求める構造変化が見える。

2026.03.24

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需給調整市場×低圧系統連系蓄電池:2026年度の低圧リソース活用・機器個別計測と注意点

需給調整市場×低圧系統連系
蓄電池:2026年度の低圧リソース活用・機器個別計測と注意点

低圧小規模リソースの活用と機器個別計測の制度動向をやさしく解説・低圧の蓄電池で需給調整市場を狙うなら、まず計測の場所(受電点/機器点)が論点。

2026.03.16

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需給調整市場への参入手続き全図解 ― 機器個別・低圧リソース導入と機器点計量フローの新設(2026年3月14日施行) サムネイル

需給調整市場への参入手続き全図解 ― 機器個別・低圧リソース導入と機器点計量フローの新設(2026年3月14日施行)

電力需給調整力取引所(EPRX)は、需給調整市場への参入から入札・運用・精算までの全業務フローを定めた取引ガイド別紙『業務フロー』(全70ページ)を2026年3月14日に改定・施行した。機器個別・低圧リソースの導入、機器単位の計量(機器点計量)、派生パターン変更のフローが新たに整理され、より小規模・分散的な蓄電池リソースの参入の道が広がる。

2026.03.14

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需給調整市場5商品のスペックと時刻表 ― 全商品前日取引化・入札開始30分前倒しへ(第6版) サムネイル

需給調整市場5商品のスペックと時刻表 ― 全商品前日取引化・入札開始30分前倒しへ(第6版)

電力需給調整力取引所(EPRX)が2026年3月13日に公表した『需給調整市場の商品要件と取引スケジュール』第6版を解説する。一次〜三次調整力②の応動時間・継続時間・回線・最低入札量などの技術要件と、全商品前日取引化・入札開始30分前倒しに伴う取引スケジュールの改定点を、系統用蓄電池の応札商品選定の観点で整理した。

2026.03.13

市場・価格

需給調整市場への参入準備 ― 契約締結まで工事不要で約6ヶ月、専用線なら約15ヶ月の工程を読む サムネイル

需給調整市場への参入準備 ― 契約締結まで工事不要で約6ヶ月、専用線なら約15ヶ月の工程を読む

電力需給調整力取引所(EPRX)が公表する『(参考)事前準備が必要な内容』第10版(2026年3月13日以降適用・全15ページ)を解説する。需給調整市場への参入に必要な標準スケジュール、簡易指令システム/専用線オンラインの工事要否・工期・通信仕様・セキュリティ要件を、系統用蓄電池の参入計画の観点で整理した。

2026.03.13

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長期脱炭素オークション第4回 ― 蓄電池は「認定セル優先約定」へ、製造国30%制限は廃止 サムネイル

長期脱炭素オークション第4回 ― 蓄電池は「認定セル優先約定」へ、製造国30%制限は廃止

資源エネルギー庁は制度検討作業部会 第112回(2026年3月4日)の資料3で、長期脱炭素電源オークション第4回入札に向けた蓄電池の約定方法を提示した。経済安全保障推進法の供給確保計画の認定を受けたメーカー製セルを使うリチウムイオン蓄電池案件を優先的に約定し、第3回で導入したセル製造国30%制限ルールは適用しない方針である。

2026.03.04

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容量市場のNet CONE見直し ― 上限価格が約3.0万円/kWへ、蓄電池の容量収入の天井が動く サムネイル

容量市場のNet CONE見直し ― 上限価格が約3.0万円/kWへ、蓄電池の容量収入の天井が動く

資源エネルギー庁は制度検討作業部会 第112回(2026年3月4日)の資料5で、容量市場の指標価格(Net CONE)を最新の発電コスト検証WG値(2.05万円/kW、上限価格約3.0万円/kW)に見直す案と、容量拠出金負担の影響緩和措置(シングルプライス領域に上限を設定する案A-2を推奨)を議論した。目標調達量も諸元見直しで+584万kW増加する。

2026.03.04

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東京電力PG管内で初の再エネ出力制御を指示 ― 揚水619万kWでも余る昼、蓄電池に追い風 サムネイル

東京電力PG管内で初の再エネ出力制御を指示 ― 揚水619万kWでも余る昼、蓄電池に追い風

東京電力パワーグリッドは2026年3月1日、優先給電ルール(送配電等業務指針第174条)に基づき、管内で初めてとなる再生可能エネルギーの出力制御を指示した。好天で太陽光が高出力・需要が低い見通しとなり、火力抑制・揚水運転・域外送電でも供給過剰と判断。出力制御は同日11時から16時に実施された。

2026.03.01

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東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報 ― 制御量184万kW、揚水617万kW動員後もなお余った昼 サムネイル

東京電力PG管内初の再エネ出力制御 実績速報 ― 制御量184万kW、揚水617万kW動員後もなお余った昼

東京電力パワーグリッドは、管内初となる再エネ出力制御を実施した2026年3月1日の実績速報値を公表した。再エネ出力制御量は184万kW、出力制御期間は11時から16時。揚水617万kWを動員してもなお余った昼の電気の規模を、実数で示すレポートである。

2026.03.01

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IEA『Electricity 2026』の系統用バッテリー特集 ― 2024年63GW増設・累計124GW・コスト約150ドル/kWh サムネイル

IEA『Electricity 2026』の系統用バッテリー特集 ― 2024年63GW増設・累計124GW・コスト約150ドル/kWh

国際エネルギー機関(IEA)の年次電力市場報告『Electricity 2026 – Analysis and forecast to 2030』(全225ページ)は、予測期間を従来の3年から2026年〜2030年の5年に拡張し、グリッドとフレキシビリティを特集章に据えた。系統用バッテリーは2024年に63GWを増設して累計124GWに到達し、プロジェクトコストは約40%低下して約150ドル/kWhに。コスト低下と裏腹に、系統接続・許認可の多年度遅延と収益変動という課題も明示されている。

2026.02.19

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長期脱炭素電源オークション(脱炭素オークション)とは?“20年kW収入”の仕組みと、還付・リスクをやさしく整理

長期脱炭素電源オークション(脱炭素オークション)とは?
“20年kW収入”の仕組みと、還付・リスクをやさしく整理

買うのはkW(出せる力)発電量(kWh)とは別モノ。将来の供給力を確保する制度。 落札=ゴールではない供給開始・要件遵守・監視対応までが事業の本番。入金は「満額」ではない支払金額 = 容量確保契約金額− (還付/控除 + ペナルティ等)

2026.01.06

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容量市場メインオークション約定結果(2029年度)― 約定総額2兆2,094億円・全エリア指標価格超・蓄電池169万kW サムネイル

容量市場メインオークション約定結果(2029年度)― 約定総額2兆2,094億円・全エリア指標価格超・蓄電池169万kW

電力広域的運営推進機関(OCCTO)が公表した対象実需給年度2029年度のメインオークション約定結果は、約定総容量1億6,608万kW、経過措置を踏まえた約定総額2兆2,094億円となった。市場分断により約定価格は4ブロックに分かれ、いずれも指標価格(Net CONE 10,075円/kW)を上回った。蓄電池は放電可能時間3時間以上で安定電源として参加でき、応札容量は169万kW(全方式の1.0%)である。

2026.01.02

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JEPX(卸電力市場)入門 スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池(BESS)の使い方まで一気に理解

JEPX(卸電力市場)入門 スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池(BESS)の使い方まで一気に理解

JEPX(日本卸電力取引所)の基礎を、スポットと時間前の違いから価格の決まり方、BESSの使いどころまで一気に解説。最小単位・手数料・リスクにも触れ、初導入でも判断できます。

2025.10.19

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容量市場(OCCTO)とは?BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説

容量市場(OCCTO)とは?
BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説

容量市場は将来の供給力(kW)をオークションで前倒し確保し、約定価格は需要曲線と供給曲線の交点で決まります(エリア分断時は1.5倍上限あり)。 BESSは期待容量1,000kW以上・放電3時間以上で安定電源として参加でき、落札対価は月割(12分割)で支払われます。

2025.10.19

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初心者投資家向け・商品別に実務でわかる解説2026年版 需給調整市場(EPRX)入門 【BESS向け】

初心者投資家向け・商品別に"実務でわかる"解説
2026年版 需給調整市場(EPRX)入門 【BESS向け】

このスライドでは、需給調整市場(EPRX)の基本から、各商品の詳細仕様、実務参入のポイントまで、段階的に解説します。

2025.09.21

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