読了目安：約7分対象読者：上級（中国エリアで需給調整市場に蓄電池を入れるアグリゲーター・市場参加者）、次に初級（投資家）種別：ニュース解説（市場告知）

3回のお知らせを並べると経緯が見える

最初のお知らせは2026年6月8日だった。中国電力NWは、需給調整市場で応札不足が続いていることなどから、国の審議会での整理のとおり、調整力提供事業者と揚水発電機の運用権貸与に関する随意契約を結んだと発表した。契約容量は約15万kW、契約期間は2026年6月8日から2027年3月31日まで。2026年6月9日取引分（6月10日受渡分）から需給調整市場の募集量を見直し、6〜9月の推移は別添で示した。10月〜2027年3月の推移は「2026年9月頃にお知らせする予定」としていた。

二度目は9月29日。予定していた下期の募集量の代わりに出たのは、随意契約の対象の揚水発電機に運転上の制約が生じ、運用権貸与は「現在」中断している、という知らせだった。当面の募集量は、電力需給調整力取引所（EPRX）が公表している調整力必要量を参照するよう案内している。中断がいつ始まったのかは書かれていない。言えるのは、9月29日のお知らせの時点で中断中だったということまでだ。

そして11月6日。運転制約が解消し、運用権貸与が2026年11月10日から再開される見通しになったとして、同日以降の複合市場商品の募集量の推移（2026年11月〜2027年3月）を添付で公表した。お知らせの題名は9月29日と同じ「揚水発電機を用いた随意契約における2026年度下期の複合市場商品の募集量公表の見通しについて」である。EPRXの告知「中国エリアにおける揚水発電機を用いた随意契約の締結に伴う複合市場商品の募集量の見直しのお知らせ」も、6月8日の初出から9月29日と11月6日に一部更新された。11月6日の更新は、中国電力NWのページへのリンクURLの差し替えである。

随契で押さえた分は、市場で募る量から外れる

仕組みの骨格は、6月8日のお知らせとEPRXの告知に書かれている範囲で言える。EPRXの告知は、中国電力NWから「2026年6月10日実需給分から、揚水発電機を用いた随意契約の締結に伴い複合市場商品の募集量を見直す旨の申し出」があったと伝えている。揚水で確保した調整力の分だけ、市場で募る量を見直すという構造である。

一方で、見直しの量を決める算式や、差し引くMWは資料に出てこない。契約容量の約15万kWがそのまま募集量の減少幅になるのか、商品ごとにどう配分されるのかも書かれていない。ここを15万kWで機械的に引き算して収益を見積もると、根拠のない数字を前提に置くことになる。

中断中の扱いについて、9月29日のお知らせが案内したのは「当面の募集量は、EPRXが公表している調整力必要量を参照」という一文である。編集部は、随意契約に伴う見直しを反映しない値を参照するよう案内されていたと読んでいる。これは編集部の解釈で、資料がそう明言しているわけではない。

添付PDFは5区分の日別グラフ、数値の表は無い

11月6日の添付「随意契約の締結に伴う複合市場商品の募集量の推移（2026年11月～2027年3月）」は5頁のPDFで、1頁ごとに1区分を載せている。p.1が一次調整力、p.2が二次①調整力、p.3が二次②調整力、p.4が三次①調整力、p.5が複合商品。各頁に11月（10日〜30日）、12月、1月、2月、3月の5枚の棒グラフが並び、縦軸は募集量（MW）、横軸は日付になっている。

縦軸の目盛は区分によって違う。一次と二次①が0〜200、二次②が0〜300、三次①が0〜600、複合商品が0〜800である。グラフの値は表として載っておらず、編集部は今回、日別・商品別のMWを数値として取り出していない。このため本稿には日別の募集量を書かない。応札計画に使う人は、PDFのグラフを直接読んでほしい。

お知らせには、募集量は契約対象の揚水発電機の停止計画を反映しているが、今後の稼働状況等によっては変更となる場合がある、と注記されている。6月8日のお知らせにも同じ注記があり、実際に9月には運転上の制約で運用権貸与が止まった。

アグリゲーターと投資家が確かめること

この告知が実務に効くのは、中国エリアの需給調整市場に蓄電池を入れているアグリゲーターである。11月10日以降の応札量と価格の前提を、添付PDFの区分別のグラフと照らし直すことが先になる。グラフの11月分は10日から始まっているので、再開初日からの値を確認できる。

投資家と金融機関にとっての論点は、中国エリアの案件の収益前提に、随意契約による募集量の見直しが入っているかどうかだ。この随契は一度、運転上の制約で中断した。再開も「見通し」と書かれている。募集量を固定値で置くより、随契が効いている場合と外れている場合の両方を感度として持っておくほうが、今回の経緯に合っている。

開発やEPCの立場からは、直接の影響は見当たらない。

資料から読み取れないこと

本稿で扱った一次資料に書かれていない事項を、推測で埋めずに挙げておく。

• 中断が始まった日付（9月29日のお知らせ時点で中断中だったことまでは確認できる）
• 運転上の制約の中身
• 随意契約に伴う募集量の見直し幅の算式と、日別・商品別のMW
• 契約容量（約15万kW）と募集量の減少幅の関係
• 2027年4月以降（2027年度）の扱い
• 根拠とされた第20回 電力・ガス取引監視等委員会 制度設計・監視専門会合 資料4「2026年度における揚水随契について」・資料5「中国エリアにおける2026年度の揚水随意契約について」の中身（本稿では取得していない）

よくある質問

編集部の見立て

1. 実務で見るべきは契約容量の約15万kWではなく、添付PDFの日別グラフである。契約容量と募集量の減少幅の関係は資料に無く、15万kWで引き算した収益見通しは根拠を欠く。
2. 随契の効き目は「止まることがある」前提で置くほうがよい。6月の締結から半年足らずで一度中断し、再開も見通しの段階だ。中国エリアの収益計画では、随契あり・なしの2通りの募集量を持っておきたい。
3. 契約期間は2027年3月31日まで。2027年度にこの随契を続けるかどうかは、今回読んだ資料に書かれていない。来年度の中国エリアの募集量を見込むなら、続報を待つしかない。

11月10日の前後でやること

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）