作成日：2026.11.09
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技術・仕様・EMS
※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。
その蓄電所、故障したら修理できる？JC-STARと5年後のリスク【全3回 関係省庁独自調査②】
その蓄電所、故障したら修理できるのか。答えは「同じ型式でも審査があり、交換品は原則JC-STAR★1取得製品」だ。2027年3月末までに申し込めば★なしで連系はできるが、運転中の故障交換には新しい要件がかかる。
1. 同じ型式でも「軽微な変更」にならない。2027年4月以降の交換は接続検討の申込みが要り、交換品は原則★1取得製品。予備品があれば黙って差し替えられる、とは考えられない（資源エネルギー庁）。
2. 修理も油断できない。過去にはファンの交換でも送配電事業者への届出が要った例がある（関係省庁への確認・口頭）。例外を認めるかは各エリアの送配電が決め、送配電・保守会社は「入れ替えは容易ではない」と話す（聞き取り・口頭）。
3. 5年後の交換は★3以上の可能性。交換時の★はその時点の要件で決まる。制度の整備の速さから、5年後には★3以上が求められる可能性が高いとREVIX JAPANは見ている（見解）。
CONTENTS目次
故障したら修理できる？同じ型式でも審査がある
資源エネルギー庁のページ（最終更新2026年10月16日）は、こう書いている。
2027年４月以降、新たな系統連系技術要件の下で、既設の対象設備において対象機器の交換を行う場合、送配電等業務指針第79条第１項第２号に基づき、接続検討申込みが必要となります。なお、新たな系統連系技術要件の下で対象機器の交換を行う場合は、同一機器への交換であっても「軽微な変更」とはなりません。
出典：資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」（最終更新2026年10月16日）。よくあるご質問A3にも同じ一文がある同じ型式の予備品を持っておけば、壊れても黙って差し替えられる。この前提は置けない。故障で1台だけ替える場面も、国の資料は最初から想定している。故障等で一部のPCSだけを交換する必要が出た場合も、交換する機器は原則★1取得製品だ（よくあるご質問 A11、概要資料 p.13）。
部品の修理がどこまで手続きなしで済むかを定めた公開資料はない。REVIX JAPANが関係省庁に確認したところ、過去にはファンの交換でも送配電事業者への届出が要った例があるという（口頭）。修理で済ませる前提なら、事前に送配電事業者へ確かめておく必要がある。
5年後のリスク：交換時の★は「その時点の要件」
関係省庁への確認では、「交換するときは、その時点のガイドラインに合わせるのが基本」という説明だった（REVIX JAPANによる確認・口頭）。いまの要件は「★1以上」で、既設の機器に遡って上の★を求めるものではない。裏を返せば、交換するときに求められる★は、そのときのガイドライン次第になる。
制度の側は段階的に進んでいる。JC-STARは★1・★2が事業者の自己適合宣言、★3・★4が第三者による適合評価・認証の4段階で（IPA）、★1は2025年3月に運用を始めた（概要資料 p.5）。★3・★4の申請受付は2026年以降の開始を計画とされ（IPA、2026年10月30日確認）、資源エネルギー庁は★2以上の適合基準を通信機器とネットワークカメラを対象に検討中としている（概要資料 p.5）。系統連系要件がいつ★2・★3に上がるかを示した公表資料は、まだない。
ここからはREVIX JAPANの見解だ。★1から★3・★4まで1年に1段階ほどの速さで制度が整備されてきたことを踏まえると、5年後には★3の運用が始まっている可能性が高い。★3は第三者の評価機関が認証する水準なので、そのときに交換する機器には★3以上が求められる可能性が高い。5年後にPCSを替えるときも★1で足りる、という前提は置けない。いま売られている「★なし」の機種に将来の交換品があるかどうかは、メーカーが答えられる範囲で確かめておきたい。
決めるのは国ではなく、各エリアの一般送配電事業者
意見公募にかけられたガイドライン改定案（第2章第1節5.(2)）は、例外の扱いを「過度な負担が生じると属地の一般送配電事業者が認める場合」としている。認めるかどうかを決めるのは、設備がある地域の一般送配電事業者だ。
国の説明は「ケースバイケース。いまのガイドラインを超えるものは都度相談してほしい」だった（REVIX JAPANによる関係省庁への確認・口頭）。通信部分だけを替えられるかといった細かい点も、個別の相談にならないと答えられないという。「相談すれば認められる」という意味ではない。
その送配電事業者の側はどうか。REVIX JAPANが送配電事業者や保守会社に聞いた範囲では、届出と異なる機器に替えると系統連系規程上の単独運転防止の試験や変圧器の変更を求められることがあり、入れ替えは容易ではない、という答えだった（口頭）。国は制度を定め、可否は送配電事業者が決め、その送配電事業者が「難しい」と言っている。これが、いま確認できている構図だ。
例外（計画書）は時間を買う手続き
例外は、★1取得製品への交換が既設機器との互換性などで他の機器の広範な交換につながるなど、事業者への過度な負担となる場合に限られる。国は、変圧器やPCS全体の交換が必要になる場合、2026年3月末までの延長保証契約で★1品と交換できない場合、2026年3月末までに購入・保有している交換製品を★1品と交換できない場合を例に挙げる（エネ庁ページ・A11）。2026年4月以降に買った予備品は、この例示に入らない。
計画書には、★1取得製品への交換が難しい理由（根拠となる証憑を添付）、交換対象機器の全てを★1取得製品とする年限、それまでのサイバーセキュリティ対策の3点を書く（A11）。計画書が認められても、年限までに全数を★1品に替える約束が残る。★なしのまま使い続ける道ではない。
背景：「適用前につなげば関係ない」は交換のときに崩れる
資源エネルギー庁によると、特別高圧・高圧の蓄電池は、2027年4月以降に契約申込みを受け付ける案件から、IP通信機能を持つ機器にJC-STAR★1取得製品を使う必要がある。2027年3月末までに受付を終えた設備に遡ることはなく、既設の機器を交換せずに使い続ける分には、★1製品への交換は求められない（よくあるご質問 A10）。崩れるのは機器が壊れたときで、「4月までにつなげば大丈夫」は、連系の時点では正しく、交換の時点では当てはまらない。
対象はPCS、BMS・EMS等の出力制御装置、遠隔監視装置、ゲートウェイ等のIP通信機能を持つ機器で、論理的切断で分離していても★1取得製品が求められる（A7）。交換しないその他の既設機器には、要件はかからない（エネ庁ページ）。
分かっていること・分からないこと
- 公表資料に記載あり：交換は接続検討の申込み／同一機器でも軽微な変更にならない／交換品は原則★1取得製品／例外は計画書で、判断は送配電。
- 確認・聞き取り（口頭）：交換時はその時点の要件が基本／個別の可否はケースバイケース／過去にファン交換で届出の例／入れ替えは試験や変圧器の変更を求められることもある。
- まだ分からない（未確認）：部品修理の手続きの線引き／通信部分だけを替えたときの扱い／系統連系要件が★2以上に上がる時期／各送配電事業者の判断基準。
推測で埋めず、未確認として残す。個別の設備は、設置エリアの一般送配電事業者に確かめてほしい。
よくある質問
Q1. 2027年3月までに申し込めば、JC-STARは関係ありませんか？
Q2. 同じ型式の予備品を持っていれば、壊れても差し替えられますか？
Q3. 部品の修理なら、手続きなしで済みますか？
Q4. 通信部分だけ替えれば、★なしのまま使えますか？
Q5. 例外（計画書）を認めるのは誰ですか？
Q6. PCSを1台だけ交換した場合、残りの既設PCSにも★1が必要ですか？
Q7. 5年後に交換するときも、★1で足りますか？
いつ、何を確かめるか
| 時期 | 確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| 機種選定時 | 候補機種の型番ごとの★1取得状況（IPAの製品リスト）と、★1の交換品・後継機の有無、既設機との互換性 | よくあるご質問 A8／REVIX JAPANの提案 |
| 契約申込み前 | 2027年3月末までに受付が完了する見込みか（書類不備なし＋保証金の入金） | よくあるご質問 A1・A4 |
| 運転中 | 予備品の購入日と延長保証の契約日を記録に残す（国の例示は2026年3月末が基準） | エネ庁ページ・A11 |
| 故障・修理・交換時 | 作業の前に属地の一般送配電事業者へ相談し、接続検討・届出・計画書の要否を確かめる | エネ庁ページ・改定案 5.(2)／関係省庁への確認 |
編集体制と事実確認プロセス
この記事はこう作っています
- 連載「関係省庁独自調査」（全3回）は、REVIX JAPANによる関係省庁への確認と、公表資料の調査をもとにしています。
- 制度の記載は、資源エネルギー庁のページ（最終更新2026年10月16日）、よくあるご質問、概要資料「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」（2026年7月）、e-Govの意見公募ページとガイドライン改定案、IPAのJC-STARのページの本文を取得し、該当箇所と1件ずつ突き合わせました。業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いていません。
- 「関係省庁への確認」「送配電事業者・保守会社に聞いた範囲」と書いた内容は、REVIX JAPANが2026年10月に行った口頭の確認です。個別の案件を判断したものではありません。
- 「5年後には★3以上が求められる可能性が高い」は、REVIX JAPANの見解です。公表資料の記載ではありません。
- 図版の写真はイメージです。特定の設備・事業者を示すものではありません。
関係省庁等への確認の記録
本文で使った口頭の確認・聞き取りを、公表資料の記載と分けて示す。
| 時期 | 相手 | 確認した内容 | 形式 |
|---|---|---|---|
| 2026年10月 | 関係省庁 | 交換するときは、その時点のガイドラインに合わせるのが基本 | 口頭（REVIX JAPAN） |
| 2026年10月 | 関係省庁 | 個別の可否はケースバイケース。いまのガイドラインを超えるものは都度相談してほしい。通信部分だけを替えられるかといった細かい点も、個別の相談にならないと答えられない | 口頭（REVIX JAPAN） |
| 2026年10月 | 関係省庁 | 過去には、ファンの交換でも送配電事業者への届出が要った例がある | 口頭（REVIX JAPAN） |
| 2026年10月 | 一般送配電事業者・保守会社 | 届出と異なる機器に替えると、系統連系規程上の単独運転防止の試験や変圧器の変更を求められることがあり、入れ替えは容易ではない | 口頭（REVIX JAPAN） |
数値照合表
本文に出した公表資料の数値・日付・条件を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。
| # | 項目 | 本文の値 | 一次情報（出典・該当箇所） |
|---|---|---|---|
| 1 | 蓄電池の適用開始（特高・高圧／低圧） | 2027年4月／2027年10月 | エネ庁ページ 適用開始時期の表／改定案 第2章第1節5.(1)①イ |
| 2 | 遡及しない範囲 | 2027年3月末までに契約申込みの受付が完了した設備 | エネ庁ページ 本文 |
| 3 | 交換時の手続き | 接続検討申込み（送配電等業務指針 第79条第1項第2号） | エネ庁ページ 本文 |
| 4 | 同一機器への交換 | 「軽微な変更」とはならない | エネ庁ページ 本文／よくあるご質問 A3 |
| 5 | 受付後の機器変更 | 契約内容変更（設備変更）の申込みが必要 | よくあるご質問 A3 |
| 6 | 交換しない既設機器 | ★1取得製品への交換は求めない | よくあるご質問 A10／概要資料 p.11 |
| 7 | 交換する機器 | 原則JC-STAR★1取得製品 | よくあるご質問 A11／概要資料 p.13 |
| 8 | 計画書の記載事項 | 3点（理由と証憑／全数★1化の年限／それまでの対策） | エネ庁ページ／よくあるご質問 A11 |
| 9 | 過度な負担の例示の基準日 | 2026年3月末（延長保証の契約・交換製品の購入） | エネ庁ページ ※／よくあるご質問 A11 ※ |
| 10 | 論理的切断で分離した機器 | ★1取得製品が必要 | よくあるご質問 A7 |
| 11 | 猶予を認める主体 | 属地の一般送配電事業者が認める場合 | 改定案 第2章第1節5.(2) |
| 12 | 改定案が求めるラベル | JC-STAR★1以上 | 改定案 第2章第1節5.(1) |
| 13 | 意見公募の公示日と締切 | 2026年10月6日／2026年11月6日23時59分 | e-Gov 案件番号620340012 |
| 14 | ★1の申請受付開始 | 2025年3月25日 | 概要資料 p.5 |
| 15 | ★2以上の適合基準 | 通信機器とネットワークカメラを対象に検討中 | 概要資料 p.5 |
| 16 | ★3・★4の申請受付 | 2026年以降の開始を計画 | IPA「★３と★４の新規申請手続き」 |
| 17 | ページの最終更新日 | 2026年10月16日 | エネ庁ページ 末尾 |
出典（一次情報）
- 資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」（最終更新2026年10月16日）
- 資源エネルギー庁「よくあるご質問」（電力分野のサイバーセキュリティ、全5ページ）（2026年7月 作成）
- 資源エネルギー庁 電力基盤整備課「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」（全16ページ）（2026年7月 公表）
- e-Govパブリック・コメント「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案に対する意見公募（案件番号620340012）（2026年10月6日 公示、11月6日 締切）
- 資源エネルギー庁「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案（全34ページ）（2026年10月6日 公示）
- 情報処理推進機構（IPA）「セキュリティラベリング制度（JC-STAR）についての詳細情報」（最終更新2025年3月28日）
- 情報処理推進機構（IPA）「★３と★４の新規申請手続き」（2026年10月30日 確認）
- 情報処理推進機構（IPA）「JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト」（2026年10月30日 確認）
※制度情報の確認日：2026年10月30日。本稿は高圧の蓄電所を対象にしています（低圧の★1必須化は2027年10月以降の契約申込み分から）。個別設備への適用は、設置エリアの一般送配電事業者にご確認ください。
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