議事録が確定させたのは「事務局案のまま進める」という一点

議事録は、会合で何が決まったかを一行で示してくれる文書ではない。今回は加藤座長のまとめがそれに近い役割を果たしている。

資料4はFRT要件の見直し（特別高圧）、資料5はLFC・EDC・LFSMを含む周波数関連の要件化案である。前者には海外との調整・比較に注意すべきというコメントが付いたが、進め方への異論はなかった。後者にはFSMを除外することへの疑義が出たが、次回に検討結果を報告するという条件で事務局案通りとされた。

つまり2026年8月21日の時点で、要件化案は「検討中」から「進める」へ動いた。第16回検討会では蓄電池について「参入目的の多様性を踏まえ、周波数調整機能の要件化は行わず継続検討」とされていたから、整理の向きが変わったことになる。系統連系技術要件〔特別高圧〕15「発電機運転制御装置の付加」には「c 蓄電設備」の条項が新設される。

規定値そのもの——変化速度や調定率、不感帯の数値——は資料5が公表された時点で別稿で扱った。本稿が追うのは、議事録にしか残っていない部分である。

「特別高圧・2MW以上」は宿題として残った

対象は特別高圧に連系する定格出力2MW以上の蓄電池（充放電両方向）である。みなし連系や35kV以下の配電線扱いとなる電線路への連系は対象外で、現行要件が適用される。高圧・低圧は今回の対象外で、フェーズ4での継続検討という位置づけになっている。

この線引きに、二人の委員が別の角度から疑問を出した。

岩船委員の指摘は制度設計の穴を突いている。閾値の直下に張り付く設計が事業者にとって合理的になるなら、閾値そのものが要件の実効性を削ぐ。七原委員の指摘は現場の観測で、閾値を少し下回る高圧連系が実際に出てきているという話である。

そして座長のまとめには、了承の文言と同じ段落に「その際に容量基準について、今のままで良いのか検討いただければと思う」が入っている。了承と宿題が同居しているのが、今回の議事録の要点である。対象容量基準を確定値として社内資料に転記するのは、まだ早い。

FSMは次回審議へ——委員と一般送配電事業者の双方が「重要」と主張

今回の要件化に入らなかった機能がひとつある。FSM——常時の周波数変動に応じて出力を動かす機能である。

事務局は、SOCや等価フルサイクル数消費への影響度合いと海外の規定状況を調査のうえ、次回以降に審議するとした。

先送りに納得しなかった側は記録に残っている。七原委員と岸オブザーバー（東京電力パワーグリッド 執行役員系統運用部長）の双方が、FSMこそ重要だと主張している。座長のまとめも「それを除外するのはまずいのではないかというコメントがあった」と、その事実を明示的に拾っている。

委員と一般送配電事業者の両方から同じ方向の意見が出ており、事務局側も調査事項を特定している。編集部は、次回で対象化される前提で仕様検討を進めるほうが安全側だと見る。

費用論の本丸は保証失効——ERAが示した数億〜数十億円

FSMが実務側で警戒されるのは、機能の作り込みが難しいからではない。常時動くからである。

費用の見立ても、事務局とERAで勘定が違う。事務局は開発費用および認証試験費用の増加により1機種あたり最大数千万円程度、1台あたり数十万円〜数百万円程度のコスト増を見込み、「ソフト改修や試験費用は発生するが、過度なコスト増とまでは言えない」と整理した。ERAが持ち出したのは別の科目である。

保証が失効したあとに交換が必要になった場合の話であり、必ず発生する費用ではない。ただし長期の運用を前提に収支を組んでいる案件では、この分岐が事業性を決める。FSM審議の本丸はここになる。

逆潮流の定義が一般送配電事業者間で揃っていない

適用除外の整理は、放電により系統への逆潮流を生じない蓄電池はLFC・EDC・LFSM-O・LFSM-Uのすべてが適用対象外という形になっている。一般的な負荷と同等の扱いが適当という理由である。

議事録が拾っているのは、その「逆潮流を生じない」の判定が会社によってぶれるという話である。

太陽光の事例として出た証言だが、争点は同じである。逆潮流のおそれをどう見るかの解釈が、一般送配電事業者の間で揃っていない。岸オブザーバーは「持ち帰る」と応じた。

自社案件が適用除外に該当するかどうかは、制度文書の読み合わせだけでは決まらない。連系申込時の逆潮流有無の申請内容と照らしたうえで、属地の一般送配電事業者に個別確認する。議事録から出てくる結論はここに落ちる。

2028年4月は「目指す」段階——見直しの余地が残された

適用時期は2028年4月予定、遡及適用なし。要件化後の新規連系時およびPCS取替時に順次適用される。遡及なしの理由は、現状は既存の火力発電設備および揚水発電設備等によって調整力設備量を確保できており、目下において系統運用に支障を来すおそれがないためと整理されている。

この「予定」がどれくらい固いかにも、議事録に手がかりがある。

「まずは目指して進めている」という言い方であり、クリティカルな課題が出れば見直すという留保が付いている。JEMAは機能配置（EMS、コントローラ、パワコン）の認識合わせやパラメータの妥当性確認が必要だが実現は可能としており、不可能という話ではない。

技術的な理由で範囲が動く例は、同じ会合の中にある。資料4では三相風力の位相変動耐量の要件化が、一部主要メーカーが対応困難としたために今回見送られた。範囲は動く。

実務上の構えは一つに決まる。適用時期をまたぐ案件は「またぐ側」で仕様を固める。時期が後ろにずれても損はしないが、前提を置き違えると設計のやり直しになる。

専門家の視点

1. 了承の文言と宿題が同じ段落にある。加藤座長は資料5を事務局案通りで進めるとしたうえで、続けて容量基準の再検討を求めた。対象容量基準を「確定した閾値」として社内決裁に載せると、拡大時に前提から作り直しになる。
2. FSMは次回で対象化される前提で読むほうが安全側である。委員と一般送配電事業者の双方が重要だと述べ、事務局も調査事項（SOC・等価フルサイクル数消費への影響度合い、海外の規定状況）を特定している。反対意見が出て消えた論点とは向きが逆で、追加調査のうえ戻ってくる形になっている。
3. 適用除外の判定は属地確認まで進めないと閉じない。逆潮流の解釈が一般送配電事業者間で揃っていないと議事録に記録され、岸オブザーバーが持ち帰ると応じた段階である。制度文書上の整理だけを根拠に「対象外」と決めると、連系協議でひっくり返る余地が残る。

いま取るべきアクション

数値照合表

本文に出た主要な数値・発言と一次情報を1対1で対照した表である。

よくある質問

編集体制と事実確認プロセス

出典（一次情報）