なぜ蓄電池で電圧フリッカが起きたのか ― 瞬時値に追従する周波数計測

原因は制御の思想ではなく、計測の設定にあった。

OCCTOは2026年7月31日の第62回需給調整市場検討小委員会（調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会 第79回との合同開催）資料3で、一般送配電事業者から課題提起された蓄電池起因の電圧フリッカについて対応案を示した。主な原因は、自端制御向けの周波数計測に関して移動平均計測時間幅が当該機器に設定されておらず、瞬時値に追従する仕様であったことと考えられるとされている。

現行の需給調整市場の要件には、移動平均計測時間幅も計測間隔も定めがない。系統連系時の要件として各社がHPで公表しているのは出力変化速度のみで、周波数計測については要件がなかった。参考として計測間隔は0.1秒以下とされている。

新設される周波数計測要件 ― 初期値0.1秒、TSO指定があればそれに従う

PCSの制御パラメータが、市場参加要件として明文化される。

図1：周波数計測に関する現行要件と、新設される一次調整力の計測仕様

出典：OCCTO 第62回需給調整市場検討小委員会 資料3（2026年7月31日）。現時点では事務局案。

新設されるのは需給調整市場の要件における一次調整力の周波数計測仕様で、「PCSを用いた周波数計測時の移動平均計測時間幅は初期値を0.1秒とし、別途TSOから指定があればそれに従う」という書き方になっている。数値そのものより、要件が置かれていなかった項目に初期値が入る点が変更の中身である。

一次調整力に応札する蓄電池は、PCSの周波数計測の移動平均計測時間幅を0.1秒、またはTSOから指定された値に設定できることが要件になる。新規調達では、この設定変更が可能なPCSかどうかが仕様確認の項目に加わる。

既設リソースの1年経過措置とPCS改修の進め方

既設にも対応を求めるが、猶予は要件化から1年である。

図2：既設リソースの1年経過措置とPCS改修の進め方

出典：OCCTO 第62回需給調整市場検討小委員会 資料3 p32 まとめ・脚注。

フリッカ発生を防止する観点からは既設リソースにも遡及して対応を求めるべきだが、事業者側の対応に時間を要することから、要件化から1年間を経過措置として認める。ただし経過措置期間中でも電圧フリッカの発生が確認された場合は、周辺需要家への影響も勘案して早期の対応を求めるとされている。

既設側でやることはPCSの設定変更、またはファームウェア更新である。機器によっては改修コストと停止期間が発生する。複数エリアに展開している場合は、エリア別の指定値への追従性も確認の対象になる。

経過措置は「1年」という相対期間で置かれており、起点となる要件化の時期はEPRXの取引規程改定後から順次とされている。

系統連系要件側へ広がる可能性と、適用時期

事務局は、市場参加の有無を問わず一律に対応すべき課題だという認識も示している。

本要件変更は、EPRXの取引規程改定後から順次適用される（資料3 p32 まとめ・脚注）。現時点では事務局案の段階である。

資料3では、本事象は電力品質の維持に係る課題であり、本来は需給調整市場への参入有無に関わらず系統に連系するリソースが一律に対応すべきとも考えられるとして、今後も関係各所と連携して検討を進めるとしている。対象範囲がどこまで広がるかは、その検討の結果を待つことになる。

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この記事のまとめ

蓄電池起因の電圧フリッカへの対応として、需給調整市場の一次調整力に周波数計測要件が新設される。PCSを用いた周波数計測時の移動平均計測時間幅は初期値0.1秒、TSOから指定があればそれに従う。現行要件には移動平均計測時間幅も計測間隔も定めがなかった。既設リソースは要件化から1年間の経過措置が認められるが、期間中にフリッカが確認されれば早期対応を求められる。適用はEPRXの取引規程改定後から順次。

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