8月20日付の官報に掲載されたこと
経済産業省は、2026年8月20日付で日本産業規格を制定・改正・廃止したことを、同日の官報・号外第186号の18・19頁に公示しています。掲載欄は「官庁報告／産業／日本産業規格」です。
設計・調達担当が自社の仕様書と突き合わせられるよう、MOV、電線、自動電気制御装置、がいしに関する番号を下表に抜き出しました。官報に載る規格すべてを示す表ではありません。
確認したのは、官報に載った規格番号・規格名と制定、改正、廃止の区分です。規格本文の技術的な差分、個別案件への適用条件、移行条件は確認していません。
仕様書と照合する規格番号
| 区分 | 規格番号 | 官報に記載された規格名 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 制定 | JIS C5381-332 | 低圧サージ防護用部品―第332部：金属酸化物バリスタ（MOV）の選定及び適用基準 | 官報18頁 |
| 改正 | JIS C3010 | 電線及び電気温床線の安全に関する要求事項 | 官報18頁 |
| 改正 | JIS C9730-1 | 自動電気制御装置―第1部：一般要求事項 | 官報18頁 |
| 改正 | JIS C9730-2-6 | 自動電気制御装置―第2-6部：機械的要求事項を含む自動電気圧力検出制御装置の個別要求事項 | 官報18頁 |
| 改正 | JIS C9730-2-7 | 自動電気制御装置―第2-7部：タイマ及びタイムスイッチの個別要求事項 | 官報18頁 |
| 廃止 | JIS C3810 | 懸垂がいし及び耐塩用懸垂がいし | 官報19頁 |
| 廃止 | JIS C3812 | ラインポストがいし | 官報19頁 |
| 廃止 | JIS C3816 | 長幹がいし | 官報19頁 |
C9730-2-6とC9730-2-7は、自動電気制御装置を対象とする別々の規格です。仕様書や機器の資料を探すときも、枝番まで一致させて確認してください。
まずは採用した規格番号と年版を確認する
対象の番号が設計標準、調達仕様書、機器の適合資料に記載されているかを確認します。記載があれば、その案件がどの年版を採用しているかを確かめてから、規格本文の差分を調べる順番です。
廃止の欄に載ったがいし規格については、代替規格の有無と、契約仕様の参照先を確認する必要があります。官報に廃止の記載があることだけを理由に、既設機器の不適合や交換の必要性を判断することはできません。
本記事は、個別案件の法的な適用関係を判定するものではありません。設計変更の要否や移行条件は、規格本文、引用する法令、契約仕様を照合して確認してください。
数値・規格番号の一次情報との対照
| 照合対象 | 本文の表記 | 一次資料の該当箇所 |
|---|---|---|
| 公示された日 | 2026年8月20日 | 官報18頁の公示文・日付 |
| 官報の号数 | 号外第186号 | 18・19頁の欄外 |
| 制定の区分 | C5381-332 | 官報18頁「制定された日本産業規格」 |
| 改正の区分 | C3010 | 官報18頁「改正された日本産業規格」 |
| 改正の枝番 | C9730-1／C9730-2-6／C9730-2-7 | 官報18頁「改正された日本産業規格」 |
| 廃止の区分 | C3810／C3812／C3816 | 官報19頁「廃止された日本産業規格」 |
よくある質問
どの公表資料を確認した記事ですか。
2026年8月20日発行の官報・号外第186号の18頁と19頁にある「官庁報告／産業／日本産業規格」です。記事の作成・公開日は2026年10月22日です。
C5381-332は何を扱う規格ですか。
官報では「低圧サージ防護用部品―第332部：金属酸化物バリスタ（MOV）の選定及び適用基準」とされ、制定の欄に掲載されています。本記事では規格本文の選定条件や試験条件までは確認していません。
自動電気制御装置の改正対象はどの番号ですか。
本記事で取り上げた番号はC9730-1、C9730-2-6、C9730-2-7です。順に一般要求事項、圧力検出制御装置、タイマ及びタイムスイッチを扱う規格として、官報18頁の改正欄に掲載されています。
廃止の欄に載ったがいし規格はどれですか。
C3810「懸垂がいし及び耐塩用懸垂がいし」、C3812「ラインポストがいし」、C3816「長幹がいし」です。官報19頁で確認できます。代替規格や既存仕様への影響は本記事では確認していません。
公示だけで設計変更の要否や適用日を判断できますか。
本記事で確認した官報の記載だけでは、個別案件の設計変更の要否や適用条件は判断できません。規格本文に加え、引用する法令や契約仕様でどの版を参照しているかを確認する必要があります。
仕様書では何を確認すればよいですか。
対象の規格番号と参照年版を検索し、仕様書に記載があれば採用した版と現在の規格本文を照合します。廃止規格については代替規格の有無も確認します。官報だけで製品の不適合や交換の必要性を断定しないでください。
規格の内容はどこで確認できますか。
官報19頁の備考は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページで内容を閲覧に供すると案内しています。本記事は官報の規格番号・規格名・制定、改正、廃止の区分を確認したもので、規格本文の技術的な差分は扱っていません。
出典
- 官報 令和8年8月20日 号外第186号 18頁：公示日2026年8月20日。「官庁報告／産業／日本産業規格」の制定・改正欄。
- 官報 令和8年8月20日 号外第186号 19頁：公示日2026年8月20日。改正欄の続き、廃止欄、内容の閲覧先に関する備考。
- 日本産業標準調査会（JISC）：官報が案内する規格内容の確認先。本記事で規格本文の技術的な差分は確認していません。
