読了目安：約9分対象読者：中級（蓄電池のセル・モジュール・コンテナを倉庫で在庫するEPC・メーカー・物流の設備担当）種別：ニュース解説（意見公募）

開放型に限る規定に「閉鎖型」を加える

改正の対象は、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）の第35条の2第3項第1号である。見出しは「蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の消火設備の特例」。現行の条文は、使える消火設備を「第二種のスプリンクラー設備（開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る。）」と書いている。

改正案ではこの括弧書きが消える。代わりに⑴開放型と⑵閉鎖型に分け、それぞれの基準を書き分けた。開放型の基準は現行のものを⑴へ移した形で、今の倉庫がそのまま使えなくなる書き方ではない。別紙2（改正の概要）の言い方は「一定の基準を満たす閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるものも設置可能とする」。施行期日は「公布の日の翌日」である。

二つの型の違いは、条文案の起動の書き方に表れている。開放型は感知器などの作動と連動して加圧送水装置と一斉開放弁を起動し、放射区域のヘッドからまとめて放水する。閉鎖型のほうは、ヘッドそのものに標示温度が定められている。条文案は75度未満のヘッドを指定した。

閉鎖型に課す「一定の基準」：条文案の数値

別紙3の新旧対照表に、閉鎖型の基準が並んでいる。規則が定める貯蔵方法の区分（第16条の2の8第2項第5号のイ・ロと、ハ）によって、水源と放水の決め方が分かれる。

水源の量を上限で計算すると、イ・ロの方法では12個×33.6立方メートル＝403.2立方メートル、ハの方法では150平方メートル×1.05メートル＝157.5立方メートルになる（編集部の計算）。開放型の水源は「設置個数が最も多い放射区域の個数×33.6立方メートル」（イ・ロ）、「最も広い放射区域の面積×1.05メートル」（ハ）で、放水圧力・放水量・放水密度の数値は閉鎖型と同じだった。数値の水準をそろえ、算定の単位を放射区域からヘッド個数・床面積に置き換えた、と編集部は読んでいる。

イ・ロ・ハがそれぞれどんな貯蔵方法なのかは、今回の資料に書かれていない。自社の倉庫がどの区分に当たるかは、規則の本文と所轄消防で確かめてほしい。なお別紙3は縦書きの新旧対照表で、上の数値は編集部が改正後の欄を読み分けて拾った。

なぜ特例が要るのか：今の規制の仕組み

リチウムイオン蓄電池の電解液は、消防法で定める危険物にあたる。一定量以上を保管するなら、危険物の規制に関する政令と規則が定める位置・構造・設備の技術上の基準を満たした貯蔵所に置かなければならない。この「一定量」が具体的に何リットルなのかは、今回の資料には出てこない。

屋内貯蔵所の消火設備は、政令第20条第1項・第2項で決まる。第4類の危険物（引火性液体）に適応する消火設備として、通常はスプリンクラー設備が認められていない。そこで同条第3項第1号が特例を置き、リチウムイオン蓄電池の中に入っている第2類（電解液が染み込んだ可燃性固体）か第4類だけを貯蔵する屋内貯蔵所なら、一定の基準を満たすことでスプリンクラーを使えるようにした。その基準を書いているのが規則第35条の2第3項第1号で、今は開放型に限っている。今回の改正案が動かすのは、この「開放型に限る」の部分だけである。

費用と安全性：消防庁の事前評価

総務省が意見募集に先立って行った規制の事前評価（別紙7）は、今回の見直しを「緩和」に区分している。背景として挙げているのは三つの事情だ。電気自動車の普及でリチウムイオン蓄電池の需要が高まっていること。米国で行われた消火実験で、閉鎖型ヘッドも一定の基準を満たせば消火性能が認められると分かったこと。そして事業者から閉鎖型も使えるようにしてほしいという要望が出ていたこと。土台には「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」の報告書（2023年2月15日）がある。

効果について、評価書は次のように書く。閉鎖型は開放型よりヘッドの配置間隔が大きく、同じ面積でもヘッドの個数が少なくなるので、設置費用の減少も想定される。ただし屋内貯蔵所の消火設備の設置状況は様々で、効果を定量化するのは困難だという。金額は一つも示されていない。

安全性については、一定の基準を満たす場合にだけ認める特例なので緩和前と変わらず、新たな負担も見込まないとした。検討会（2022年3月25日・同年5月13日・2023年1月5日）では、消火実験で使ったものと同等以上の放水性能があり、貯蔵方法も同等なら火災安全性は確保される、と整理されている。改正後の倉庫で火災が起きた場合は、消防本部からの既存の火災報告で確認・検証する。事後評価は施行後おおむね5年以内に予定され、事業者から課題の解消状況を聞き取るとしている。

米国の消火実験を誰がどんな条件で行ったのかは、評価書に書かれていない。

系統用蓄電池の設置は対象外。同時改正の2点も蓄電池とは別

本改正の対象は、危険物の屋内貯蔵所、つまり電池を保管する貯蔵倉庫である。発電所・蓄電所として設置した蓄電池の規制を変えるものではない。系統用蓄電池の開発事業者に効くのは、自社で電池の在庫を倉庫に持つ場合に限られる。いちばん影響を受けるのは、セル・モジュールやコンテナを着工前に一時保管するEPC、メーカー、物流事業者の倉庫だろう。

同じ意見公募には、ほかに2点の改正が入っている。一つは特定屋外貯蔵タンクの底部の溶接部の試験に交流電磁場測定法を使えるようにするもの（規則第20条の8、告示第4条の37〜第4条の39）。もう一つは、セルフ給油取扱所のパッケージ型固定泡消火設備で、泡消火薬剤を水性膜泡消火薬剤・機械泡消火薬剤に限っていた規定を、一定の消火性能を確認したものなら種類を問わず使えるようにするもの（平成23年総務省告示第559号第18条）。どちらも蓄電池とは関係しない。

意見公募から施行まで

意見公募の期間は2026年11月7日（土）から12月7日（月）まで。郵送も締切日の必着になる。出し方は三つで、e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のどれか。消防庁はウイルスメール対策として、できるだけe-Govを使うよう求めている。e-Govから添付できる電子ファイルは4MBまで。意見が1,000字を超える場合は要旨を付け、対象の案の名称とページも書く。

その後は、意見公募の結果を踏まえて省令等を公布する予定とされている。公布の日付は資料に書かれておらず、施行はその翌日になる。つまり施行の日は公布のタイミング次第で、事前に固定された日付はない。

よくある質問

編集部の見立て

1. 実務に効くのは、閉鎖型が選べること自体より、水源の算定単位が変わる点だ。イ・ロの方法では放射区域ごとの個数ではなくヘッド12個分が上限になり、ハの方法でも床面積150平方メートル分で頭打ちになる。大きな倉庫ほど差が出やすいと見ている。
2. 費用の削減幅は評価書でも定量化されていない。開放型と閉鎖型の見積りを並べて比べるまで、倉庫計画の予算に織り込むのは早い。
3. 施行が公布の翌日なので、準備期間はほとんどない。公布を待ってから設計を始めるより、意見公募の間に閉鎖型案の比較設計と所轄消防への相談を進めておくほうが現実的だ。

いつまでに何をするか

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。別紙3は縦書きの新旧対照表のため、編集部が改正後の欄を読み分けて照合した。

出典（一次情報）