読了目安：約7分対象読者：中級（系統用蓄電池の設置で所轄消防と協議する設計・許認可担当者、海外製の蓄電システムを採用する事業者）種別：通知の解説（2025年12月の通知を2026年9月に検知）

どんな通知か、なぜ9月に取り上げるのか

消防予第558号は、消防庁予防課長から各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長にあてた2頁の通知で、件名は「蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準における標準規格の例の追加について（通知）」である。日付は令和7年12月23日。本文は短く、記1でUL1973、記2でUL9540を例に加え、記3で適合性の確認方法に触れている。UL1973には「ＵＬ：Underwriters Laboratories。米国保険業者安全試験所。ＵＬ1973 は、ＵＬが策定する製品安全規格の一つ」という注が付いている。

7号告示と同等以上の措置が定められた標準規格の例は、もともと2023年5月31日付の消防予第332号（改正火災予防条例（例）の運用等について）の別紙1で示されていた。558号はこの例を「追加」する通知で、7号告示の条文そのものは変えていない。通知の末尾には、消防組織法第37条に基づく助言として出すものだと書かれている。施行日や経過措置の定めはない。

BESS NEWSは消防庁の通知・通達の一覧を監視しているが、監視先として登録していたページは平成31年までの掲載で止まった旧ページで、令和7年の通知は年別ページ（令和7年 通知・通達）に載っていた。2026年9月3日に監視先を直した際、この通知を初めて検知した。発出から8か月余りたっているが、系統用蓄電池の設置協議に関わる内容なので、検知日の記事として整理する。

7号告示の第2・第3と、加わった規格

7号告示は2023年5月31日に定められ、2024年1月1日から施行されている（告示本文の附則）。対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（対象火気省令）の第3条第17号と第16条第4号ハにもとづく告示で、中身は第2と第3の2つに分かれる。

332号は、第2のJIS C 8715-2がリチウムイオン蓄電池、JIS C 63115-2がニッケル水素蓄電池を対象とする規格で、どちらも過充電防止、外部短絡防止、内部短絡防止または内部延焼防止の3つの安全要求事項を定めていると説明している。558号はこうした「同等以上」の例に、出火防止側でUL1973、延焼防止側でUL9540を足した。取り違えやすいが、UL1973が第2、UL9540が第3である。

第3の書き出しには注意がいる。告示は延焼防止措置が講じられた蓄電池設備を「第二に定めるもので、かつ、次の各号のいずれかに適合するもの又はこれらと同等以上の延焼防止措置が講じられたもの」としている。延焼防止の規格だけでなく、第2の出火防止措置の側も満たしていることが前提になる書き方である。

容量の区分と、条例（例）で効く場所

7号告示が使われるのは、市町村の火災予防条例のひな形である火災予防条例（例）の第13条（蓄電池設備）である。2023年5月31日付の消防予第306号が示した改正で、規制対象の単位がアンペアアワー・セルから蓄電池容量（キロワット時）に変わった。施行は2024年1月1日である。

• 蓄電池容量が10キロワット時以下のものは、第13条の蓄電池設備から除く。
• 10キロワット時を超え20キロワット時以下のものでも、7号告示第2に定めるもの（出火防止措置が講じられたもの）は除く。
• 消防長（消防署長）への設置の届出（第44条第13号）は、蓄電池容量が20キロワット時以下のものを除く。
• 屋外に設ける蓄電池設備は、建築物から3メートル以上の距離を保つ（第13条第3項）。ただし柱上・道路上に設ける電気事業者用のもの、7号告示第3に定めるもの、消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものは除く。不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときも、この距離は求めない。

第2が効くのは10キロワット時超20キロワット時以下の小さな設備で、系統用として計画される規模の蓄電池にはまず当てはまらない。系統用蓄電池にとって558号が意味を持つのは、屋外に置くときの3メートルの距離のほうである。UL9540への適合を示せば、7号告示第3に当たるとして離隔の対象から外れる道を所轄消防に相談できる。ただし前節のとおり、第3は第2を前提にしているので、UL1973の側も含めて示すことになる。

なお、火災予防条例（例）は国が示すひな形で、実際に適用されるのは各市町村の火災予防条例である。条文の番号や除外の範囲が市町村によって異なることもありうるので、所轄の条例で確かめてほしい。

自己確認の扱いは2023年から同じ

558号の記3は「蓄電池設備における標準規格への適合性については、第三者試験機関等により確認されたもののほか、メーカーや輸入代理店等が自ら所定の方法により確認したものでも差し支えないこと」としている。この文は、2023年の332号の記3(1)とほぼ同じである。558号で初めて自己確認が認められたわけではなく、UL規格が例に加わったことにあわせて、同じ扱いを改めて示したと読むのが正確である。

通知は「所定の方法」が何かを書いていない。自己確認で協議に臨むなら、どの規格のどの版のどの試験で確かめたのかを、所轄消防が読める書面にしておく必要がある。この点は通知の文面だけでは決まらない。

系統用蓄電池の協議前に確かめること

危険物規制の通知とは別の話

リチウムイオン蓄電池には、もう1つの消防の枠組みがかかりうる。電解液が消防法上の危険物に当たり、その量が指定数量の倍数に達すると、危険物施設や少量危険物としての規制を受ける。558号は7号告示、つまり火災予防条例で扱う「蓄電池設備」の基準についての通知で、危険物規制には触れていない。

危険物側の扱いは、BESS NEWSの既報で整理している。蓄電池を収納した箱ごとに指定数量の倍数を合算しない運用は消防危第200号の解説、2026年4月の政令・省令・告示改正による屋外貯蔵所の特例は消防危第56号の記事、低圧の蓄電池でも少量危険物になりうる判断基準は少量危険物の記事を参照してほしい。系統用蓄電池の消防協議では、火災予防条例の蓄電池設備と危険物規制の両方を並べて確かめることになる。

よくある質問

編集部の見立て

1. 558号は7号告示の基準を変えていない。変わったのは「同等以上」の例の並びで、米国のUL（Underwriters Laboratories）の規格名が国の通知に載ったことで、UL規格への適合を根拠に「同等以上」を説明する際の手がかりができた。
2. 系統用蓄電池で実際に効くのは、屋外の3メートルの距離の扱いだと編集部はみている。告示第3は第2を前提にしているので、UL9540の書類だけを用意して臨むと、出火防止の側を問われる余地が残る。
3. 自己確認は2023年から認められていたが、「所定の方法」の中身はいまも通知に書かれていない。所轄ごとに求める書面が違う可能性があるので、計画の早い段階で事前相談に持ち込むのが現実的である。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した日付・条項・規格番号を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）