NITE安全ガイドライン第1版の全体像と対象範囲

暫定版（2025年12月）を改訂した確定版。本文・別紙・使い方ガイドの一式が揃った。

本ガイドラインは、2025年12月23日公表の暫定版を改訂した第1版（確定版）で、本文のほか、補足説明、別紙（試験手法及び判定基準に関する技術資料）、別記（仕様書作成例＝使い方ガイド）、解説が併せて公表された。政府・自治体の重要な建物、空港、駅、病院、避難場所等への設置を想定する。

対象は重要インフラ15分野（情報通信・金融・航空・空港・鉄道・電力・ガス・政府/行政サービス・医療・水道・物流・化学・クレジット・石油・港湾）で使用される全ての蓄電池システムである。リチウムイオン蓄電池に限定せず、蓄電池（BMU・遮断器含む）・PCS等を含み電力システム等と電力授受できるものを対象とし、屋内外配線・設置建屋は対象外である。防災の国際規格ISO37179:2024を参考とし、要件を満たしても全ての発火・破裂を保証するものではなくリスク低減にとどまる旨も明記されている。

安全要件とClass1〜4の段階整理 ― 耐地震波衝撃・耐類焼性・耐水没性

設置場所と想定災害に応じて、ユーザーが要件を絞り込む設計である。

図1：安全要件の3区分とClass1〜4の段階整理

出典：NITE『公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン』第1版（2026年5月14日公表）。

要件は3区分で構成される。

試験手法・判定基準と、調達仕様書・補助金要綱への活用方法

災害事象の再現・模擬を基本方針とした試験手法が、別紙に明示された。

図2：別紙の試験手法・判定基準と調達仕様書への活用

出典：NITE『公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン』第1版 別紙（試験手法及び判定基準）。

別紙（技術資料）には各Class/Gradeごとの試験手法・判定基準が記載される。たとえば耐地震波衝撃は平成28年国交省告示第794号の応答スペクトルから作成した地震波形を用いる振動試験、耐類焼性は起爆セルを加熱し熱暴走を模擬する試験である。試験結果の信頼性確保には、ISO/IEC17025適合試験所・ISO/IEC17065適合認証機関・公的機関の受入れ等が推奨されている。耐走行振動性・耐火性等、現時点で試験手法が未確定の要件は第2版以降で追加予定である。

本ガイドラインは、地方公共団体等の調達仕様書・補助金交付要綱への活用を想定しており、不安全製品の排除と国土強靱化を狙う。系統用蓄電池を含むBESSのメーカー・システムインテグレータにとっては、製品仕様と試験対応コストに直接波及する。

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この記事のまとめ

NITEの蓄電池システム安全ガイドライン第1版は、重要インフラ15分野で使用される全ての蓄電池システムを対象に、設置時・保守管理時、非常時・災害時等（耐地震波衝撃・耐類焼性・耐水没性等）、継続使用可能性の要件をClass1〜4で段階整理し、別紙に試験手法・判定基準を明記した確定版である。調達仕様書・補助金交付要綱への活用が想定され、メーカーの試験対応と自治体の仕様書作成の双方に直結する。未確定要件は第2版以降で追加予定であり、第三者認証の動向とあわせ継続フォローが必要である。

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