発電制約取扱要綱指針とは｜対象系統と発電等制約の定義

送配電設備の工事のたびに「どの電源をどれだけ抑えるか」を算定・通知するための地域ルールである。

関西電力送配電の『154kV以下の電力設備停止における発電制約取扱要綱指針』（2022年系運要綱指針第1号）は、2022年9月30日に制定され、今回第5次改正（最終改正日2026年3月19日）された。同社の『給電運用・運転業務要綱』に基づき、電力設備の作業に伴う発電制約量（放電制約を含む）または充電制約（合わせて「発電等制約」）の算定・通知運用の取扱いの具体的事項を定め、作業の安全かつ合理的な実施と系統の安定運用を図るものである。

適用範囲は、広域機関の定める広域連系系統を除く同社エリアの電力設備（配電設備を除く154kV以下の対象系統）の作業のうち、発電者の発電等制約を伴う流通設備作業における発電等制約量の取扱いである。

用語では、原子力・水力（揚水を除く）・地熱を「長期固定電源」と定義している。発電等制約の対象外設備（出力制御に制約のある長期固定電源等）は抑制対象外とし、扱いは広域機関に確認する。

蓄電池の放電制約・充電制約（蓄電池のみ対象）と按分

蓄電池は「電力貯蔵装置」として発電設備等に含まれ、放電制約に加えて充電制約の対象にもなる。

図1：放電制約と充電制約の対象範囲、定格容量比率按分方式

出典：関西電力送配電『154kV以下の電力設備停止における発電制約取扱要綱指針』第5次改正（最終改正日2026年3月19日）。

本要綱指針の実務上もっとも重要な点は、充電制約は蓄電池のみを制約対象とすると明記されたことである。蓄電池は放電（発電）側で放電制約の対象となるだけでなく、充電（需要）側でも制約を受けうる。他の電源にはない蓄電池固有の位置づけが制度的に整理された。

定格容量比率按分方式による算定

発電等制約量は定格容量比率按分方式で算定される。作業停止計画で必要となる制約量の合計を、調整対象となる発電設備等の定格容量比率（＝契約受電電力）で按分する仕組みである。経済合理性に基づく発電者間の売買を促すため、最低出力等は考慮しない設計となっている。

再生可能エネルギー等の変動電源が対象となった場合は、想定値を定格容量とみなして容量比率で按分する。蓄電池は契約受電電力（定格容量）をベースに按分される点が、按分計算を理解するうえでの要である。

発電等制約量売買方式・通知スケジュールと蓄電池運用への影響

按分で決まった制約量は、発電者間の売買で調整できる。通知は年間計画・月間計画の決まった時期に行われる。

図2：発電等制約量売買方式と年間計画・月間計画の通知スケジュール

出典：関西電力送配電『154kV以下の電力設備停止における発電制約取扱要綱指針』第5次改正（最終改正日2026年3月19日）。

按分により通知された制約量は、発電等制約量売買方式によって発電者間の協議で調整できる。経済合理的な取引を通じて、制約量を回避・移転する余地がある。FIT特例制度③を利用する特定契約者は、自ら発電等制約量売買方式を実施し、一般送配電事業者は中立性・公平性の観点から直接関与しない。

通知スケジュール

この通知スケジュールに沿って、蓄電池事業者は作業停止計画・充放電計画を調整する必要がある。154kV以下の地内系統に接続する蓄電池の運用可用性・収益に直結するため、関西エリアで系統用蓄電池を保有・計画する事業者は改正内容を精査すべきである。

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この記事のまとめ

関西電力送配電の『154kV以下の電力設備停止における発電制約取扱要綱指針』が第5次改正（最終改正日2026年3月19日）された。流通設備の作業に伴う放電制約を含む発電等制約量・充電制約の算定・通知の取扱いを定め、充電制約は蓄電池のみを制約対象と明記。制約量は定格容量比率按分方式で算定し、発電等制約量売買方式で発電者間の調整が可能で、通知は年間計画（9月末・1月末）・月間計画（前々月10日・20日頃）のスケジュールで行われる。関西エリアで154kV以下に接続する系統用蓄電池の運用可用性・収益に直結する要対応文書である。

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