作成日：2026.03.16
更新日：—
初級
市場・価格
需給調整：複合・その他
#市場(総称)
#電力需給調整力取引所
#電力広域的運営推進機関
#制度・ルール文書
#需給調整：複合・その他
※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報・数値・資料に基づいて作成しています。
需給調整市場×低圧系統連系 蓄電池：
2026年度の低圧リソース活用・機器個別計測と注意点
低圧小規模リソースの活用と機器個別計測の制度動向をやさしく解説
・低圧の蓄電池で需給調整市場を狙うなら、まず計測の場所(受電点/機器点)が論点。
・一次情報の表現は3段階あります。
①国(経済産省 検討会資料)：「2026年度開始に向けて」システム改修などの準備を進める整理
②一般送配電の公表(例：東京電力PG)：託送供給等約款の変更を2026-04-01から実施予定として届出・手続きを進めている
③OCCTO資料：2026年度から開始される制度変更として整理しつつ「導入を目指す整理」との表現も併記
(最終要件は、取引規程・ガイド・約款など公式文書の最新版で確認)
CONTENTS目次
要点(3行)※一次情報ベース
①
ePRXの参入ガイドは、揚水・蓄電池の参入手順を電圧階級として「高圧/特別高圧」前提で整理しています。
②
「2026年度から」の確度は論点で違う：低圧受電点計測の参入はOCCTO資料で「2026年度より参入可能(全商品同時開始)」と整理。一方、機器個別計測や約款改定は国資料では「開始を目指す」、一般送配電は「実施予定」と表現しており、必ず一次情報を併読する。
③
参入条件(OCCTO整理)：低圧受電点計測は全商品でリスト・パターン参入可。低圧機器個別計測は次世代スマートメーター設置が前提(未設置の機器は対象外)
投資家向けの読み方(結論だけ先に)
投資の入口が開くポイント：
OCCTO資料の整理では、低圧受電点計測は2026年度から全商品で「リスト・パターン」により参入可能と整理されています。最終要件と手続は、取引規程・参入ガイド・一般送配電の約款など一次情報の最新版で確認してください。
このテーマの魅力は「低圧でも需給調整市場に参加できる道筋が制度資料で整理されつつあること」です。ただし収益は保証されず、計測の方式(受電点か機器点か)と連系制約(電圧対策・出力制御など)で結果が大きく変わります。
参考(一次情報外)：
以下は見立てであり断定しません。価格レンジの把握はePRXの取引実績(公式)を参照してください。
図解(文章)
受電点計測
「家の入口(受電点)のメーター」でまとめて測る
機器点計測(機器個別計測)
「蓄電池の近く(機器点)のメーター」でその機器を直接測る
※リスト・パターン：複数のリソースを「リスト」として登録し、リスト単位で入札・評価・精算される区分(取引規程でもリスト・パターンごとに精算される旨の記載あり)
根拠(一次情報)
ePRXガイドの対象(高圧以上・受電点参入)
OCCTO：低圧受電点計測が2026年度より参入可能、全商品同時開始
経産省：開始を目指す
東京電力PG：実施を予定
投資判断の4要素：決済・数字・参入条件・落とし穴(一次情報ベース)
1) 決済4項目(何にお金が動くか)
① 約定料金(ΔkW)
容量に関する対価
② 調整電力量料金(kWh)
実際に動かした電力量の対価
③ ペナルティ料金
未達などの追加負担
④ 売買手数料
取引手数料(市場の利用料)
根拠
：需給調整市場取引規程 Ver.16.1(ePRX)| インバランス＝需給の不一致 | アグリゲーター＝複数リソースを束ねる事業者
収入と費用は「決済4点セット」で考えるのが一番早い
収入：①約定料金(ΔkW)＋②調整電力量料金(kWh)
費用：④売買手数料(取引所)＋(運用費、設備費、通信費など)
下振れ要因：③ペナルティ料金(未達・逸脱があると発生し得る)
概念式(イメージ)
利益 ＝(約定料金＋調整電力量料金)－(売買手数料＋運用費＋設備費)－ペナルティ料金
注意：市場価格と達成率で上下し、儲けは保証されない
根拠(一次情報)：
ePRX取引規程の決済対象(約定料金、調整電力量料金、ペナルティ料金、売買手数料)
2) 数字の拾い方(どこで何を見るか)
上限価格(ΔkW上限価格)：
https://www.eprx.or.jp/information/post.php※上記はすべてePRX(電力需給調整力取引所)の公式ページ。定期的に確認することで市場動向を把握できます。
3) 低圧参入条件(2026年度時点の整理)
低圧受電点計測：
OCCTO資料の整理では、2026年度時点の参入条件として全商品で「リスト・パターン」により市場参入可とされています
低圧機器点計測：
「次世代スマートメーター設置」が参入条件になる(設置条件が最初の分岐)
リスト・パターン：
複数のリソースをリストとしてまとめ、リスト単位で入札・評価・精算される区分(計測方式そのものの名称ではない)| 根拠：OCCTO第57回需給調整市場検討小委員会資料3
4) 落とし穴(採算を左右する制約)
連系制約：
一般送配電の系統側制約(例：電圧管理、設備容量、混雑時の運用制約など)により、計画どおりに充放電できない時間帯が生じる場合がある
電圧対策：
低圧配電線は電圧変動の影響を受けやすく、追加の電圧調整対策が必要になる場合がある
出力制御：
系統の混雑時には出力を抑制される可能性があり、収益機会が減少する
※個別案件の採算は、連系制約と参加方式(受電点か機器点か)で大きく変わるため、一次情報(取引規程・ガイド・約款など)で条件確認が必須
背景(なぜ必要か)
2026年度に向けて「低圧小規模リソースの活用」と「機器個別計測」の整理が進んでいます。 まず最初の論点は「計測の場所(受電点か機器点か)」です。
論点：計測の場所が「受電点」か「機器点」か
受電点計測
受電点(入口メーター付近)で合算されるため、蓄電池以外の変動が混ざり得る
機器個別計測
機器ごとに計測し、供出量を把握しやすくする考え方
結論：投資判断の第一歩
低圧で狙うなら、まず「受電点で入る」か「次世代スマメ前提で機器点を狙う」かを決める
※要件は一次情報で確認してください
1.まず前提：低圧の蓄電池は"単体で"すぐ市場参入できる？
ここは誤解が多いので、一次情報だけで整理します。
1-1. ePRXの「揚水・蓄電池参入ガイド」は"高圧以上"が対象
ePRXのガイドは、揚水・蓄電池の参入手順を電圧階級として「高圧/特別高圧」前提で整理しています。そのため低圧は、別の資料(資源エネ庁・OCCTO)で条件を確認するのが安全です。
用語の整理
受電点(じゅでんてん)＝
需要場所と系統(電線)の接続点。いわば「建物の入口のメーター付近」
高圧/低圧＝
電圧区分(一般に、家庭等は低圧、工場等は高圧が多い)
1-2. 低圧で重要になるのが「低圧小規模リソース活用」と「機器個別計測」
一次情報(国の検討会資料等)では、需給調整市場での低圧リソース活用と機器個別計測について、2026年度開始に向けた方向性が示されています。
• 低圧小規模リソースの活用(受電点での市場参入)
• 機器個別計測(機器点での市場参入)
OCCTO資料では、2026年度から開始される制度変更として、2026年度時点の参入条件が整理されています。
さらに、東電PGも約款変更の理由として同趣旨を明記し、約款変更は2026-04-01から実施予定としています。
2. 受電点と機器点：どこで計測するかが投資の肝
2-1. 用語の整理
受電点計測(建物まるごとの入口で計測)
建物まるごとの"入口"で計る方式です。需要場所と系統(電線)の接続点で、すべての電力の出入りを計測します。
機器点計測(蓄電池など個別機器で計測)
蓄電池など"その機器"の近くで計る方式です。特定の機器の動作を個別に把握することができます。
機器個別計測
機器点でΔkW評価やkWh精算に使う計測を行うことです。需給調整市場での評価・精算に必要な詳細データを取得します。
なぜ必要？(高校生向け)
問題点：「まとめて計測」の限界
同じ家に太陽光(自然に出たり引っ込んだり)と蓄電池(狙って動かせる)があると、入口でまとめて計ると蓄電池のがんばりが見えにくいことがあります。
投資メモ
既存の低圧太陽光に蓄電池を追加するケースでは、入口でまとめて計ると蓄電池の貢献が見えにくくなり得ます。
機器個別計測の整備が進むほど、蓄電池の貢献を分けて評価する設計が取りやすくなります。
太陽光など制御対象外の変動が大きい需要家では、受電点計測だと蓄電池の供出分が適切に評価されない可能性があるため、機器個別計測の導入意義が大きいと整理されています。
解決策：「個人の成績」を付ける
そこで、「個人の成績(機器点)」を付けたいという発想が生まれました。蓄電池だけの働きを正確に評価できれば、適切な報酬を受け取ることができます。
たとえ話：部活の成績表
学校の部活で、チーム全体の成績しか記録しないと、個人の頑張りが分かりません。
一人ひとりの記録を取る(機器個別計測)ことで、誰がどれだけ貢献したかが明確になります。蓄電池も同じで、「この蓄電池がどれだけ調整力を出したか」を正確に測る必要があるのです。
3. 需給調整市場で"お金が動く箱"はどこ？
ePRXの取引規程では、取引の決済(お金のやりとり)の対象は次の4つです。
① 約定料金
ΔkW＝容量に関わる対価
「30分コマごと」に、約定単価×約定量で計算される料金
イメージ：席を"予約"してもらうお金
② 調整電力量料金
kWh＝実績に関わる対価
実際に動かした電力量に応じて精算される料金
イメージ：実際に"動いた分"のお金
注：調整電力量料金の算定方法は、ePRX取引規程の「調整電力量の算定」に基づきます。
詳細は条文で確認してください。
③ ペナルティ料金
未達などの追加負担
約束どおり提供できない等の場合に規程に基づき発生し得る料金
④ 売買手数料
取引手数料
市場運営者に支払うコスト
＝市場の利用料
用語解説
ΔkW(デルタキロワット)
＝どれだけ出せる/下げられるかの幅(容量)
kWh(キロワット時)
＝どれだけ動かしたかの電力量
30分コマ
＝需給調整市場の基本単位(30分ごと)
根拠(一次情報)
ePRX取引規程 第46条「決済の対象」((1)〜(4)として明記)
4. 2026年度に向けて、低圧投資家が最低限押さえる"参入条件の見取り図"
ここでは「一次情報に書いてある範囲だけ」を整理します(推測はしません)。2026年度の制度開始に向けた参入条件の全体像を確認しましょう。
投資として見るときの最重要チェック(結論)
❶ 受電点参入：
全商品でリスト・パターン参入可という整理があるため、まずは受電点での参入形態を前提に設計する
❷ 機器点参入：
次世代スマメ設置が前提で、未設置は対象外という整理があるため、メーター条件が最初の分岐になる
❸ 連系制約：
電圧対策や出力制御が入ると「動かせる量」が減るため、系統側の事前確認が収益側の前提になる
①制度開始と実施予定(一次情報の表現の違いに注意)
資源エネルギー庁資料：
需給調整市場で「低圧小規模リソースの活用」「機器個別計測」を2026年度から開始することを目指すと整理
東京電力PG：
国の審議会での整理(2026年度開始を目指す／機器点供出時のインバランス算定・処理方法等の整理)を受け、託送供給等約款の変更を届出。2026-04-01から実施予定
表現の違いに注意：
資源エネ庁は「目指す」という表現、一般送配電は「実施予定」という表現を使用しています。投資判断では両方の一次情報を参照し、最新の公式文書で最終確認することが重要です。
②適用時期の整理(一次情報の書き方に合わせる)
低圧受電点計測：
OCCTO資料では「2026年度より参入可能(全商品同時開始)」と整理
機器個別計測(機器点)：
国資料では「2026年度より開始を目指し」と整理。kWh取引開始には次世代スマートメーター設置が必要と記載
特別高圧や大容量機器点などは、制度設計上の課題として整理されているため、対象範囲は必ず一次情報で個別確認
根拠(一次情報)
・OCCTO：低圧受電点計測が2026年度より参入可能、全商品同時開始
・経産省：2026年度より開始を目指す
・経産省：次世代スマメ設置が必要(kWh取引開始)
・OCCTO：大容量機器点等の論点
注：
開始時期・対象・要件は、必ず公式文書の最新版で最終確認(本資料は作成日時点の公開情報を要約)
4-2. 機器個別計測で出てくる「計量器・データ連携」の論点(一次情報のキーワード)
機器個別計測を実現するには「どんなデータ」を「どんな計量器」で取得するかが重要です。一次情報から、計量器・データ連携に関するキーワードをまとめます。
計量データと用語の整理(一次情報ベース)
需給調整市場で必要な計量データ：
① 応動評価用(kW：瞬時の出力かどうかの評価に使う)
② 決済用kWh精算値(取引規程の精算・ペナルティ料金の算定に使う)
用語注釈(計量・データ系)
次世代スマートメーター：
機器点でkWh取引(調整電力量料金の精算)を開始するため、受電点に設置が必要と整理されている
IoTルート：
次世代スマートメーターが持つ通信機能等を用いて計量値を収集する仕組みとして整理されている
特定計量制度：
2022-04-01施行。事業者が自ら計量器を設置し、一定の手続の下で計量・データ提供を行う制度
特例計量器：
特定計量制度で用いる計量器のうち、500kW未満の区分に関する整理が資料内にある
根拠(一次情報)
・経産省資料：次世代スマメ設置の必要性、IoTルート、特定計量制度(施行日)、特例計量器(500kW未満)
5.低圧系統連系で事故らないための注意点(市場以前の土台)
低圧配電系統に連系する場合、低圧需要家の電圧を適正値の範囲に維持する必要があります。逆潮流や充放電に起因する電圧変動で逸脱のおそれがある場合は、設置者側で対策が求められます(属地TSOの系統連系技術要件で整理)。
電圧の適正範囲
低圧需要家の電圧を適正値の範囲に維持する必要があります(ガイドライン整理)。
• 標準電圧100V → 101±6V以内
• 標準電圧200V → 202±20V以内
電圧変動の原因
発電設備の逆潮流(系統へ電気が逆流)や蓄電設備の充放電により、電圧が変動します。
→ 適正値逸脱のおそれがある場合、設置者側で対策を施す必要がある
対策メニュー(ガイドライン例)
ガイドラインでは、進相無効電力制御(無効電力で電圧を調整)、力率一定制御(力率を一定に保つ制御)、出力制御(発電/放電を抑えて電圧上昇を抑える)、上記で対応できない場合の配電線の増強等の対策が示されています。
力率(りょくりつ)の考え方(有効電力と無効電力のバランス)
受電点の力率は状況により変わる。逆潮流なしは85%以上が原則。逆潮流ありは85%以上が原則で、例外条件あり。
最終判断は送配電の連系要件(約款・要領等)で確認
・低圧配電線：
原則として受電点の力率は85%以上を基本に整理されている。一方、蓄電池の充電などで電圧低下を防ぐ必要がある場合は、系統側からみて進み力率を許容する整理や、85%以上としなくてもよい場合が示されている
・高圧配電線(逆潮流なし)：
標準的な力率に準拠して85%以上、かつ進み力率とならないことが基本
・注：
進み力率、例外条件の有無は、属地TSOの系統連系技術要件で最終確認
用語ミニ注釈
• 逆潮流：
太陽光などで電気が余り、需要地から電線側へ逆向きに流れること
• 進み力率：
無効電力の出し入れの向きが通常と逆側になる状態(資料では許容条件が整理されている)
根拠(一次情報)
• 資源エネ庁ガイドライン：
低圧の力率85%以上を基本にしつつ、必要時の進み力率許容、85%以上としなくてもよい場合
• 資源エネ庁ガイドライン：
標準電圧100Vに対して101±6V、200Vに対して202±20Vの記載
よくある誤解(Q&A)
初心者が陥りやすい誤解を取り上げ、正確な情報で訂正します。2026年度の低圧リソース活用に向けて押さえておくべき重要なポイントです。
Q
よくある誤解 「低圧なら誰でもすぐ儲かる？」
正確な理解
Q
よくある誤解 「ePRXの蓄電池参入ガイドを読めば低圧も同じ？」
正確な理解
ガイドは電圧階級として「高圧/特別高圧」前提で、揚水・蓄電池の参入手順を整理しています。 そのため低圧は、同じ資料をそのまま読み替えるのではなく、資源エネ庁資料・OCCTO資料と属地TSOの約款/要綱で条件を確認する必要があります。詳しくは「1.まず前提：低圧の蓄電池は"単体で"すぐ市場参入できる？」 を参照してください。
Q
よくある誤解 「低圧太陽光がある施設でも需給調整市場を狙える？」
正確な理解
「受電点計測」だと受電点で合算されるため、設備ごとの寄与が混ざり得ます。 設備ごとに評価したい場合は「機器個別計測(機器点)」が論点です。まずは、自分の案件が「受電点で入る」のか「次世代スマメ前提で機器点を狙う」のかを決め、一次情報の参入条件に沿って確認してください。
Q
よくある誤解 「ペナルティって本当にあるの？」
正確な理解
取引規程では、決済対象の一つとして「ペナルティ料金」が明記されています(決済対象は約定料金・調整電力量料金・ペナルティ料金・売買手数料)。未達が続くと収益に影響し得るため、運用体制(制御・監視・計測)の整備が重要です。
投資判断チェックリスト(読む人向け)
□参入形態はどっちか
受電点参入か機器点参入かで、必要な準備と制約が変わります。記事内で2つの概念を混同していないか、それぞれの文脈で正しく使い分けているかを確認してください。計測の場所が論点であることを明確に記述しているか確認します。
□メーター条件
機器点参入を狙うなら、次世代スマートメーターの条件を満たすか(満たさないなら対象外になり得る)を確認してください。メーター条件が最初の分岐点になります。
□連系の落とし穴
電圧対策や出力制御で「動かせる量」が減る可能性を見込んだか確認してください。系統側の事前確認が収益側の前提になります。
□収益の箱は何か
約定料金と調整電力量料金が収益の中心で、手数料と未達時の不利益を費用側に入れたかを確認してください。収益構造を正確に把握することが投資判断の基礎になります。
□数字は一次情報で取ったか
取引実績や上限価格の推移を、公式ページで確認したかを確認してください。投資判断の数字は必ず一次情報から取得することが重要です。
数字を取りに行く一次情報(無料公開)
・ ePRX 取引実績(グラフ表示)：
https://www.eprx.or.jp/information/agree_results_charts.php・ ePRX 上限価格：
https://www.eprx.or.jp/information/post.php・ ePRX 需給調整市場に係る料金算定諸元：
https://www.eprx.or.jp/outline/calculation_data.html参照した版・日付(一次情報のみ)
本記事で参照した一次情報(公式サイト公開)一覧です。
ePRX(電力需給調整力取引所)
需給調整市場取引規程 Ver.16.1
実施日：2026-03-14
https://www.eprx.or.jp/outline/docs/kitei_ver.16.1_260314.pdfePRX(電力需給調整力取引所)
揚水発電設備または蓄電池設備を用いて需給調整市場に参入する場合の取扱いガイド(第3版)
実施日：2026-03-14
https://www.eprx.or.jp/outline/docs/yousuichikudenchi_guide_260314.pdf資源エネルギー庁
電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン
改定日：2024-12-01
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/keito_renkei_20241201.pdf経済産業省
第13回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料6
公表日：2025-09-08
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/013_06_00.pdfOCCTO(電力広域的運営推進機関)
第57回 需給調整市場検討小委員会 資料3
公表日：2025-09-26
https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2025/files/jukyu_shijyo_57_03.pdf東京電力パワーグリッド
託送供給等約款変更届出に関するプレスリリース
公表日：2026-02-13
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2026/pdf/26x0201.pdfePRX(電力需給調整力取引所)
需給調整市場に係る料金算定諸元
掲載日：2025-06-16
https://www.eprx.or.jp/outline/calculation_data.htmlePRX(電力需給調整力取引所)
上限価格(ΔkW上限価格)
更新日：2026-02-05
https://www.eprx.or.jp/information/post.phpePRX(電力需給調整力取引所)
取引実績(グラフ表示)
https://www.eprx.or.jp/information/agree_results_charts.php監修者
青栁 福雄
Aoyagi fukuo
Energy Link 取締役 COO
系統運用・需要側制御・スマートグリッド分野の実務家。東京電力にて変電所の建設・運用・保守および大口顧客向けエネルギーソリューションに従事。マイエナジー出向時には2002年日韓ワールドカップの複数会場および国際放送センターの電源責任を担当。東光高岳では執行役員としてスマートグリッド事業を統括し、NEDO事業等に参画。2019年にEnergy Linkを創業し、分散型電源の導入・利活用を推進。
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民家からの距離基準は存在しないー正しい測定位置とdB値による判断 系統用蓄電池は第一種特定工作物？
— 都市計画法の位置づけと開発許可の要点
